FXで追証が払えないとどうなる？ 対処法や安全に運用するポイント 

国内のFX業者では追証と呼ばれる仕組みがあります。最悪のケースでは、借金を抱えるリスクもあるので注意が必要です。そのため、なんとか追証を避ける方法を知りたいと考える人も多いのではないでしょうか？

本記事では、追証を払えないとどうなるか、追証を請求された場合の対象方法や追証を避ける方法を詳しく解説します。追証について怖い印象がある人は、ぜひ参考にしてください。

追証（おいしょう）とは、FX（外国為替証拠金取引）や信用取引において、担保として差し入れた保証金が一定の水準を下回った場合に、追加で保証金を差し入れる必要がある状態を指します。

トレーダーであれば、追証は避けたいところです。FXの取引では、トレーダーがポジションを保有する際に証拠金を口座に預け入れます。相場が急激に変動して保有ポジションの含み損が著しく拡大すると、証拠金維持率がFX業者の定める基準を下回り、追証が発生します。

FXや株取引では、証拠金がマイナスになることもあります。

1. 相場の急激な変動によりロスカットが間に合わなかった
2. 窓開けによりロスカットが執行しなかった

ここからは、FXを例に証拠金がマイナスになるケースを詳しく解説します。

1.相場の急激な変動によりロスカットが間に合わなかった
1つ目は相場の急激な変動によりロスカットが間に合わなかったケースです。

通常、FX業者では投資家の資産保護のために、証拠金維持率が一定の水準を下回るとポジションを強制的に決済するロスカット制度を導入しています。

よって、以下のようなケースでは、含み損が45万円に達するとポジションが強制的に決済されます。

ロスカットされる証拠金維持率：50％
資金：50万円
必要証拠金：10万円

（50万円-45万円）÷10万円×100=50％

ポジションが強制的に決済されれば、45万円分の損失が確定しますが、最初の資金が50万円だったため、まだ5万円が口座に残っています。

しかし、稀に急激な為替変動が原因でロスカットが間に合わないことがあるので注意しましょう。

例えば、買いポジションを持っていて、本来のロスカットレートは140円だったにもかかわらず、ロスカット注文が約定しなかったために139円まで下落していると仮定します。

ロスカットが遅れた結果、口座に50万円の資金しかないのに、90万円の含み損が発生することもあります。

50万円（口座残高）-90万円（含み損）=40万円の不足

この場合、足りない40万円分については、追加入金しなければなりません。

2.窓開けによりロスカットが執行しなかった

2つ目のケースは、窓開けによりロスカットが執行しなかったケースです。

窓明けとは、取引が行われていない土日祝日などの期間中に市場で重要なニュースやイベントが発生し、その影響で翌営業日の価格が前営業日の価格から大きく離れて取引が始まる現象です。

例えば、土日に戦争のリスクが高まるニュースが報道された場合、月曜日早朝の為替レートは窓を開けて下落することが多いです。

金曜日の営業終了前に窓の範囲にロスカットレートが設定されていても、ロスカットレートを超えて下落（あるいは上昇）した場合、ロスカットが執行されないので含み損が大きくなります。

そのため、このケースでの追証を避けたい場合は、週末を迎える前にポジション量を減らしておきましょう。

なお、いずれのケースにおいても、ロスカット注文が正しく執行されなかったのはFX業者の責任ではないかという主張をする人もいますが、その主張が認められることはほとんどありません。

なぜなら、多くのFX業者では、取引規約にFX業者側は責任を負わないと明記しているからです。

第4条(リスクと自己責任の確認) お客様は、本取引の特徴、仕組み、および次に掲げる事項および本約款の内容を十分理解し、また承認したうえでお客様の判断と責任において本取引を行うものとします。

(5) ロスカットルールに関わらず、最終的なリスク管理の責任は当社ではなくお客様ご自身にあること

出典：GMOクリック証券

FXの取引をする場合は、ロスカットが執行されない場合に困らないように対策すべきです。

証券会社やFX業者から追証を求められた際、追加額があまりに高額の場合は、支払いが難しいこともあります。ここからは、FXを例に追証を支払えなかった場合どうなるかを解説します。

1. 保有中のポジションが強制的に決済される
2. 証券会社から督促の連絡が来る
3. 口座が凍結される
4. 裁判や強制執行により差し押さえに遭うことも

追証の恐ろしさについて詳しく見ていきましょう。

1.保有中のポジションが強制的に決済される
証券会社（FX会社）から追証を請求される場合、通常は数営業日以内に追加の保証金を入金しなければなりません。

追証の支払いができない場合、保有中のポジションが強制的に決済されます。

どうしても支払いが難しい場合は、この段階で証券会社に相談すれば、分割払いに応じてくれる可能性があります。

2.証券会社から督促の連絡が来る
次に証券会社から電話や書面で督促の連絡が来ます。書面で連絡が来る場合は、支払期日や未払い金額が記載されています。最初は優しい内容で「支払いが確認できなかったので、期日までに支払ってください」といった連絡が来ることが一般的です。

また、遅延損害金（期日までに入金できない場合の損害賠償金）を請求する証券会社があるので注意しましょう。

なお、追証の支払いができない時点では、個人信用情報機関に情報が登録されてブラックになることはありません。しかし、追証の支払いができない状態が2か月以上続くとブラックの状態になるので、新たな借入やクレジットカードの利用が制限されます。

3.口座が凍結される
次のステップに進むと、証券口座を凍結されて、新たな取引や出金ができなくなることがあります。

加えて、口座内の資産は強制的に処分される可能性があります。

4.裁判や強制執行により差し押さえに遭うことも
最終的には裁判所から一括請求の督促状が送付されます。そして、指定された期日までに支払いができない場合、裁判所によって差し押さえが実施されるのです。

差し押さえの対象となるのは、給料（手取りの4分の1まで）、預金、不動産などです。

差し押さえに遭うと勤務先や家族にも追証で借金を作ったことがバレてしまいます。なんとしてでも差し押さえに遭う前に対処しなければなりません。

FXの追証を払えない可能性があると不安を感じる人もいるでしょう。

FXの追証を払うのが難しい場合は、これから紹介するいずれかの方法で対処する必要があります。

1. 一部のポジションを決済する
2. FX会社に連絡して分割払いの相談をする
3. どうにもできないときは自己破産を選択する

それぞれの対処方法について詳しく見ていきましょう。

1.一部のポジションを決済する

FXの追証を全額払えない場合は、一部のポジションを決済しましょう。

一部のポジションを決済すると、証拠金維持率が上昇するので、追証の状態を解消できます。

例えば、以下のような状況で考えてみましょう。

口座資金：10万円
レバレッジ：25倍
必要証拠金：6万円
ロット：0.1ロット（1万通貨）
購入時の為替レート：1ドル150円
現在の為替レート：1ドル145円
追証になる証拠金維持率：100％

（10万円-5万円）÷6万円×100=83.3％

0.05ロットを売却した場合、2万5,000円の損失が発生します。

0.05ロット（5,000通貨）×5円=2万5,000円

口座から2万5,000円が減った結果、口座の資金は7万5,000円に減ります。

10万円-2万5,000円=7万5,000円

また、0.1ロット分のポジション保有時の必要証拠金は6万円でしたが、半分のポジションを決済したので、必要証拠金も3万円です。

現在、保有しているポジションの含み損は2万5,000円（0.05ロット×5円）のため、証拠金維持率を計算すると166％となります。

（7万5,000円-2万5,000円）÷3万円×100=166％

この状態からドル円の為替レートが146円、147円というように回復していけば、含み損は減っていくので、全額失うよりも損失を抑えることが可能です。

一方で、さらに144円、143円と下落が続いた場合、証拠金維持率が再度100％以下に低下して追証を請求されるリスクはあります。

2.FX会社に連絡して分割払いの相談をする

追証の金額が高すぎて一括での支払いができない場合は、FX会社に連絡して分割払いの相談をしましょう。

追証を請求されてから早い段階でFX会社に相談すれば、柔軟に対応してくれる可能性があります。

相談をする際は、追証を今すぐに支払えない理由や毎月いくらずつなら支払いができるかを伝えるようにしましょう。支払う気があることをきちんと伝えれば、交渉に応じてくれるかもしれません。

3.どうにもできないときは自己破産を選択する

追証の支払いが難しく、分割払いの相談にも応じてもらえなかった場合は、自己破産を選択するしかないでしょう。

自己破産とは、裁判所に申し立てることで借金の返済義務を免除してもらう手続きのことです。

一般的にFX取引によって生じた借金は、「免責不許可事由（借金の免除が認められない理由）」に該当するため、自己破産はできないといわれています。

しかし、実際にはFXはもちろんギャンブルにおいても、免責が認められないケースはほとんどありません。

ただし、免責不許可になるケースはもちろんあること、自己破産の手続きは複雑かつ費用もかかることから、あくまでも最後の手段と考えるようにしましょう。

追証を請求されてから何とかしようとしても上手くいかないことがあります。

普段から追証を避けるために、トレード方法を見直すことをおすすめします。

1. 大きいロットでの取引やポジションを持ちすぎない
2. レバレッジを上げすぎない
3. 証拠金維持率が低下したら入金する
4. 海外FX業者を利用する

それぞれの方法について順番に見ていきましょう。

1.大きいロットでの取引やポジションを持ちすぎない
1つ目の方法は、大きいロットでの取引やポジションを持ちすぎないことです。

ロットを大きくしすぎるとエントリーと逆方向に動いた際に多くの含み損を抱えるため、証拠金維持率が著しく低下しやすくなります。

また、ロットが大きくなくてもポジションを増やしすぎた場合、同様の問題が起きるので注意しましょう。

例えば、以下の条件で取引する場合で考えてみます。

口座の資金：70万円

購入通貨ペアと売買方向：ドル円の買い

購入時のドル円の価格：150円

追証を求められる証拠金維持率：100％

レバレッジ：25倍

エントリー後に100pipsの下落が起きた際に、0.01ロット（1,000通貨）と1ロット（10万通貨）では証拠金維持率の低下も大きく変わります。

【証拠金維持率の計算式】

• 69万9,000円÷6,000円×100=1万1,650％
• 60万円÷60万円×100=100％

このことからもロットを大きくしすぎると、証拠金維持率が低下して追証を求められる可能性が高くなることが分かるでしょう。

2.レバレッジを上げすぎない
2つ目の方法はレバレッジを上げすぎないことです。

一般的にレバレッジを上げすぎると、より少ない資金でポジションを保有できるため、多くの利益を期待できます。

その一方で、多くのポジションを持ちすぎると、エントリーと逆方向に動いた際の含み損も大きくなるので注意しましょう。

特に、追証を請求される国内FX業者においてレバレッジを上げすぎると、ロスカットの遅れにより、多額の追証を求められる可能性があります。

3.証拠金維持率が低下したら入金する
3つ目の方法は証拠金維持率が低下したら入金することです。含み損が増えた際に入金をすれば、証拠金維持率を引き上げることができます。

例えば、以下のようなケースで考えてみましょう。

口座資金：10万円

必要証拠金：3万円

含み損：6万5,000円

追証になる証拠金維持率：100％

この時点での証拠金維持率を計算すると116％のため、含み損が5,000円増加すると追証を請求される危険な状況です。

（10万円-6万5,000円）÷3万円×100=116％

しかし、3万円を新たに入金すると、証拠金維持率は216％に回復するので、ひとまず追証を請求される危険は避けられるでしょう。

（13万円-6万5,000円）÷3万円×100=216％

あと少し耐えれば反転しそうな場合は、入金により証拠金維持率を引き上げれば、損切りをしなくて済むかもしれません

4.海外FX業者を利用する
4つ目の方法は海外FX業者を利用することです。ほとんどの海外FX業者では、追証を請求されることがない代わりにゼロカットシステムを導入しています。

ゼロカットシステムが導入されているFX業者では、口座残高を超える損失が発生した場合でも、マイナス分をFX業者が補填してくれます。

つまり、国内FX業者のように追証を請求された結果、支払いができずに借金を抱えるリスクはありません。

海外FX業者でゼロカットシステムが導入できる理由は、日本の金融ライセンスを取得していないために金融商品取引法の適用から外れる（金融商品取引法では損失を補填する行為が禁止されている）からです。

また、そもそもロスカットされる証拠金維持率も国内FX業者よりも低いため、ぎりぎりまでポジションを保有し続けることができます。

海外FXはレバレッジが高いものの、低い証拠金維持率とゼロカットシステムのおかげでリスクを恐れずに取引することが可能です。

国内のFX業者では、稀に追証が発生することがあるので借金を抱えるリスクがあります。また、損失の補填は法律で禁止されているため、ロスカットに遅れが生じた場合でもFX業者が補填してくれることはないでしょう。

しかし、ゼロカットシステムを導入している海外FX業者なら、口座残高がマイナスになっても損失を補填してくれます。レバレッジを高くしても借金を抱えるリスクはないので、ある程度安心して取引ができるでしょう。

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