海外在住者でもFXを始めることは可能？口座開設できる業者や税金について解説 

海外に長期滞在することになった場合、国内のFX業者の口座がどうなるか、取引して利益を得た場合に日本と現地のどちらで納税するか迷う人もいるのではないでしょうか？

また、海外赴任や海外旅行の際にFX取引をした場合どうなるか気になる人もいるでしょう。

本記事では、海外在住者のFX取引の可否、海外からFX取引をして利益を得た場合の税金の扱いについて詳しく解説します。海外在住者になる予定がある場合は、ぜひ参考にしてください。

海外在住者になった場合、FX取引ができるか気になる人はいるでしょう。海外在住者の場合、利用するFX業者が国内か海外のどちらで取引できるかが異なります。

両方のケースで順番に解説します。

海外在住者は、ほとんどの国内FX業者の口座開設や取引ができない

海外在住者は、ほとんどの国内FX業者の口座を開設したり取引したりできません。なぜなら、国内FX業者は、日本居住者をサービスの対象地域としているためです。

以下は、海外在住者が国内FX業者を利用可能かをまとめた表です。

ほとんどの国内FX業者は、海外在住者へのサービスを提供していません。

唯一、このなかではヒロセ通商のみが、アメリカ・カナダ・法律で禁止されている国以外からの利用を認めています。

また、一部のFX業者は海外からのアクセス自体ができません。（アクセスしたら Access Deniedと表示される）

そのようなFX業者であってもVPNと呼ばれるサービスを利用すれば、海外からでもアクセスは可能ですが、取引自体が禁止されているので利用を控えましょう。

海外在住者でも海外FXなら口座開設が可能

海外FX業者は、海外在住者であっても問題なくFX取引が利用できます。その理由は、海外FX業者では、一部の国を除いて海外からのFX取引を制限していないからです。

ただし、アメリカ、EU、カナダ、北朝鮮など特定の国や法律で禁止されている国については、投資サービスの提供が禁止されています。

実際にFXGTの公式サイトを見ても、以下のような記載があります。

本ウェブサイトは、アメリカ合衆国、欧州連合加盟国、カナダ、北朝鮮など特定の国の居住者、および国内規制により投資勧誘が禁止されている国の居住者に対して投資サービスを提供することを意図したものではありません。

出典：FXGT

海外在住者で国内FX業者での取引が難しい場合は、海外FX業者での取引を検討しましょう。

海外在住者や旅行・駐在などで海外からFX取引をした人は、税金の扱いについて疑問を感じるかもしれません。

海外でFXの利益を得た場合の税金については、居住者か非居住者かで扱いが異なります。それぞれの場合に日本で納税しなければならないか詳しく解説します。

日本の居住者が海外旅行中や海外赴任中に得た利益は居住国に課税

海外赴任中や海外旅行中にFX取引をした場合、日本で確定申告をして納税の義務が発生します。

なぜなら、居住者である以上、国内外を問わずすべての所得が課税対象となるためです。

したがって、海外から取引をした場合でも税金がかかります。

なお、居住者と非居住者の区分については、国税庁のサイトを見てもあいまいな部分が多いので注意しましょう。

我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、または、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。

「住所」は、「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠」かどうかは「客観的事実によって判定する」ことになります。

したがって、「住所」は、その人の生活の中心がどこかで判定されます。

出典：国税庁

住民票を抜いて日本に1年の大半いないという理由だけでは、非居住者として認められないこともあります。

また、海外赴任者の場合は、当初の赴任期間が1年以上であれば非居住者、1年未満であれば居住者扱いになります。ただし、勤務期間が1年未満となることが明らかになった場合、その日以後は居住者扱いになるので注意しましょう。

居住者・非居住者の判定について、不安な場合は税理士などの専門家に相談することを推奨します。

非居住者が日本のFX業者で利益を得た場合は日本で課税される可能性が高い

非居住者が日本のFX業者で利益を得た場合は、日本で課税される可能性が高いので注意が必要です。

なぜなら、非居住者が日本のFX業者で得た利益が日本国内で生じた所得（国内源泉所得）という扱いになるためです。

所得税法161条の国内源泉所得の条文を見ても、FX取引の文言が見つからないので、日本国内で生じた所得に該当しないと考えるかもしれません。

この編において「国内源泉所得」とは、次に掲げるものをいう。

二　国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得（第八号から第十六号までに該当するものを除く。）

三　国内にある資産の譲渡により生ずる所得として政令で定めるもの

出典：e-Gov

しかし、過去に国税庁と非居住者が争った結果、国税庁側の主張が通ったことがあります。

つまり、日本に居住していない状態でも日本のFX業者を使うと、確定申告が必要です。海外在住者で日本のFX業者を利用するのは慎重に判断する必要があります。

非居住者の場合は現地で納税する

海外在住者かつ日本の非居住者にあたる人が現地でFXの取引を行って得た利益は、現地で納税する必要があるので、日本での確定申告は必要ありません。

納税方法についてわからない場合は、各居住国によって異なるので、事前に税務当局へ確認しましょう。

海外在住者がFX取引をしたい場合は、日本のFX業者よりも海外FX業者を利用したほうが良いでしょう。

なぜなら、海外在住者が海外FX業者で取引を行うメリットが4つあるからです。

1. 現地で納税するため税金を抑えられる可能性がある
2. 口座凍結の心配がない
3. 国内FX業者より魅力的な条件で取引できることが多い
4. 利益を現地通貨で受け取ることができる

それぞれのメリットについて詳しくみていきましょう。

1.現地で納税するため税金を抑えられる可能性がある

海外在住者が海外FX業者で得た利益は、現地で納税しますが、日本よりも税金を抑えられる可能性があります。

例えば、シンガポールやドバイ、マレーシアといった国では個人がFX取引で得た利益に税金がかかりません。

日本の場合は所得税だけで5％〜45％の税率がかかることを考えると、多くの節税が可能です。

FXで数百万円以上の利益を出している場合は、海外在住者になっても良いかもしれません。

2.口座凍結の心配がない

国内FX業者の場合は、非居住者になると保有している建玉を全て決済して資金を全額出金した上で、口座解約をしなければなりません。

加えて、口座解約をせず海外に移住したことが判明した場合、FX業者は建玉の決済や、新規注文に制限をかけることもあります。

しかし、海外FXなら利用が制限されている国に長期滞在しない限り、口座が解約される心配がなく安心して取引ができます。

3.国内FX業者より魅力的な条件で取引できることが多い

国内FX業者は、日本の金融庁の金融ライセンスを取得しているので、25倍を超えるレバレッジで取引するのは不可能です。さらにロスカットが遅れた場合、追証を請求されることもあります。

しかし、海外FXであれば、以下のようなメリットを享受できます。

• 口座開設や入金時にボーナスをもらえる
• 1,000倍以上のレバレッジで取引可能
• ゼロカットシステムにより追証がない

大きいロットでの取引もしやすいので、短期間に多くの利益を狙いやすくなるでしょう。

4.利益を現地通貨で受け取ることができる

海外FX業者では、利益を現地通貨で受け取ることも可能です。

2021年以降、急速にドル高・円安が進行したことで円の価値が他の通貨に対しても下がっていますが、現地通貨を受け取れるなら生活への影響を抑えることができます。

さらに、FXで挙げた利益を現地通貨で出金した場合は為替手数料がかからないため、外貨両替のコストも抑えられるでしょう。

これから海外在住者になる場合、国内FX業者では取引が難しくなります。また、取引をして得た利益は日本で課税される可能性があるので注意が必要です。

海外でFX取引をするなら海外FX業者を利用しましょう。高いレバレッジや追証なしのゼロカットシステムを使えるなど、国内FX業者にはないメリットが多くあります。

FXGTなら、最大1,000倍のレバレッジで取引ができるので、短期間で多くのリターンを狙うこともできます。

FXGTは、追証なしのゼロカットシステムを導入しているので、安心して取引ができます。さらにグループ会社が取得難易度が厳しいといわれているキプロスの金融ライセンスを取得しているため、信頼性も高いFX業者です。ぜひ、この機会に口座開設してみてください。