今週の暗号資産の動きと来週の展望

今週の暗号資産は、ビットコイン・イーサリアムともに上値を伸ばしており、週末以降にレンジの高値を突破するかもしれません。

まずはビットコインやイーサリアムの値動きからご紹介します。

ビットコイン・イーサリアムともに底値を固める展開か

ビットコイン（BTCUSD）は3月4日のブレイクアウトこそ一時的な上昇に留まりましたが、今週前半から改めて高値を伺う展開となっています。

既に安値圏での地固めを終えているようにも見受けられ、直近高値の74,000ドルを明確に超えてくれば、84,000ドル台まで上値を伸ばす可能性があります。

一方で下値の目安は62,000ドル台となりますが、この水準まで調整が入った場合は買い戻しによる反発が起こる可能性も否定できません。

イーサリアム（ETHUSD）についてもビットコインと似たような推移を見せています。

4日に付けた2,100ドル台後半を上抜けることができれば、2,700ドル台を目指して上値を伸ばす可能性があるかもしれません。

相場全体としては、中東情勢や原油価格の動向に振り回される展開が続いています。

イランによる攻撃の早期終結観測や週明けの原油価格急騰、さらにはホルムズ海峡の閉鎖に伴う船舶への攻撃など、地政学リスクが価格形成に大きな影響を与えている状態です。

今週の注目ニュース：米国CLARITY法案の行方に注目が集まる

現在、米国の暗号資産市場はCLARITY法（デジタル資産市場透明化法）の行方が、投資家の注目を集めています。

CLARITY法案が停滞している要因は、ステーブルコインの利回り（報酬）を巡る対立です。

Coinbaseなどの暗号資産企業がユーザーに提供する報酬プログラムに対し、JPMorganなど大手銀行が銀行預金と競合し、資金流出を招くとして猛反発しています。

3月1日に設定されていたホワイトハウス主導の合意期限は、残念ながら決裂という形で過ぎ去りました。
この膠着状態に対し、ドナルド・トランプ大統領が沈黙を破りました。

3月4日、自身のSNSで銀行業界が法案を人質に取り、産業の成長を阻害していると痛烈に批判しました。

米国を世界の暗号資産の中心地にするためにはCLARITY法の成立が不可欠であり、このまま遅れれば産業が中国など他国へ流出しかねないと強い警告を発しています。

事態を打開すべく、アンジェラ・オルサブロックス議員ら超党派の議員団が新たな妥協案を策定しています。
その内容は、ただ保有しているだけの静的な残高への利息は制限する一方で、取引頻度や流動性提供に基づいた活動連動型インセンティブは認めるというものです。

まさに、銀行の預金保護と業界のイノベーションを両立させるための苦肉の策と言えるでしょう。
CLARITY法案が成立すれば、SEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）の管轄が明確になります。

現在は資産ごとの規制区分が曖昧ですが、法案によって分散化の度合いに応じた明確な線引きがなされるため、企業は訴訟リスクを避け、事前に守るべきルールを把握しやすくなるというメリットがあります。
ビットコインやイーサリアムはコモディティとしての地位が確立されることにつながるため、機関投資家の加入がさらに加速するでしょう。

XRP（リップル）についても長年続いていた訴訟問題が解決され、今後も現物ETFの申請が行われるなど取引が活発になる可能性があります。

2026年11月の中間選挙が迫る中、議会が実質的に動ける時間は限られています。なぜなら、議員は再選に向けた選挙活動を優先するため、審議や採決に充てられる日数が物理的に削られるからです。

また、選挙直前は政治的対立により妥協が難しくなるため、5月から6月が成立に向けた最終的なデッドラインとなるでしょう。CLARITY法案の年内成立の確率を約72％としている調査期間もあるため、3月中旬から4月にかけての上院の動きが、今年最大の注目ポイントとなります。

一方で、金融アドバイザーのリック・エデルマン氏は、中間選挙前に成立しなければ法案が頓挫する可能性があると警告しています。

もし否決された場合、投資家の反応により価格が一時的に急落する可能性があり、長期的にも法整備の不在が成長速度を鈍化させる要因になると予測されています。

来週はFOMCの発表を警戒

今週の暗号資産市場を牽引した中東情勢や原油高の影響は、来週も継続して意識されるでしょう。
特に週末に大きなニュースが飛び込んできた場合、24時間365日取引が可能な暗号資産市場には、他の市場に先んじていち早く影響が及ぶことになります。

また、来週は木曜日の深夜にFOMC（米連邦公開市場委員会）の発表が控えている点に注意が必要です。
今回の政策金利は据え置きと予想されていますが、市場の関心は今年の利下げ時期に移っています。
当局の姿勢を巡って投資家の思惑が交錯し、ビットコインなどの価格が大きく変動する可能性があるため、十分な警戒が必要です。

本記事は市場動向の解説を目的としたものであり、特定の取引を推奨する投資助言ではありません。レバレッジを伴う取引は、高い収益の可能性がある反面、元本を上回る損失のリスクを伴います。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行っていただけますようお願いいたします。過去の分析結果は将来の運用成果を確約するものではありません。