iDeCoをやらないほうがいい人の特徴とは？ 注意点や資産運用方法を紹介 

税制上のメリットはあるものの、新NISAと比較するとデメリットを気にする人もいるでしょう。

本記事では、iDeCoをやらないほうがいいと言われている理由やどのような人に向いていない制度か紹介します。老後に備えて資産形成を考えている人は、ぜひ参考にしてください。

一部の人は、iDeCo（個人型確定拠出年金）をやらないほうがいい、デメリットしかないと考えています。

その理由は、主に6つあります。

1. 原則60歳まで引き出せない
2. 元本割れにより損をする可能性がある
3. 職業によっては掛金額が少ない
4. 運用先の金融機関を自分で選ぶ必要がある
5. さまざまな手数料がかかる
6. 税制優遇のメリットを受けられないことがある

それぞれの理由について詳しく見ていきましょう。
1.原則60歳まで引き出せない
iDeCoでは、積み立てた資金は原則60歳になるまで引き出すことができません。

なぜなら、老後の資産形成を目的とした制度のため、受給開始年齢が60歳から75歳の間とされているからです。

NISAやほかの資産運用方法のように急遽お金が必要になった時に引き出せないことを懸念している人もいます。

このことから、iDeCoはやらないほうがいいと考えている人もいます。
2.元本割れにより損をする可能性がある
iDeCoは、元本割れにより損をする可能性がある点に注意が必要です。というのも、元本保証や利回り保証がない商品を多く扱っているため、運用次第で元本割れが発生する可能性があるからです。

例えば、iDeCoで運用中に投資対象の商品が下落した際に不安になって売却をすると、損をしてしまいます。

投資で損をしたくない人は、元本割れを嫌う傾向があるようです。
3.職業によっては掛金額が少ない
iDeCoでは、掛金可能な拠出額が少ない職業もあるので、この点を不満に思っている人もいます。

以下は職業ごとの掛金の上限額一覧です。

自営業や任意加入被保険者と比べると、会社員や公務員、専業主婦（夫）の掛金上限額は低く設定されています。

掛金額が少ないと、資産を増やしにくくなるため、ほかの方法での運用を検討する人もいます。

4.運用先の金融機関を自分で選ぶ必要がある

iDeCoでは、運用先の金融機関を自分で選ぶ必要があります。さらに、制度上、一人が複数の金融機関を選ぶことができません。

金融機関によって提供される商品や手数料が異なるため、慎重に検討する必要があります。

5.さまざまな手数料がかかる

iDeCoでは、さまざまな場面で手数料が必要となります。

※国民年金基金連合会に1,048円（税込）、信託銀行に440円（税込）

※一般的な例であり金融機関によって異なる場合があります。

投資信託や株を普通に買う場合と比べると、手数料が多く必要になる傾向があるので注意しましょう。

特に金融機関を変更する場合、4,400円もかかります。手数料が低い金融機関を選ぶことが重要です。

6.税制優遇のメリットが少なくなることがある

iDeCoの掛金は全額所得控除の対象となりますが、以下のようなケースでは、税制優遇のメリットが少なくなることがあります。

• 所得が低い
• 住宅ローン控除を利用している
• 退職金所得控除を利用している

所得が低いと税制優遇のメリットが減る理由は、そもそも課税される所得が少ないため、控除による軽減効果が小さくなるからです。

例えば、課税所得が195万円未満の場合、適用される所得税率は5%です。この場合、iDeCoの掛金によって控除される金額があっても、その5%分しか税金が軽減されません。

また、すでに住宅ローン控除や退職金控除を利用している場合も、iDeCoによる追加の所得控除の効果が小さくなることがあるので注意が必要です。

iDeCoについて5,000円や1万円から始めてもあまり意味がないと考える人もいるかもしれません。

しかし、以下のような理由があるため、少額であってもiDeCoをやらないと損をする可能性があります。

1. 少額でも税制優遇が受けられる
2. 長期間の運用による複利効果がある
3. 積立投資によるリスク分散が可能
4. 無理なく続けることができる
5. 老後に備えた資産形成になる

それぞれの理由について詳しく見ていきましょう。
1.少額でも税制優遇が受けられる
iDeCoでは、掛金が5,000円や1万円といった少額であっても、全額所得控除を受けられます。

住民税や所得税の負担を軽減したいのであれば、iDeCoを始めても良いでしょう。

例えば、以下は年収500万円の会社員が30年間、年利3％で5,000円、1万円を運用した場合のシミュレーションです。

※株式会社NTTデータエービックのiDeCoシミュレーションで計算

月額の掛金が5,000円なら36万1,400円、1万円なら72万2,800円の節税が可能です。

さらに、一般的な投資方法では運用益に対して20.315％の税金がかかりますが、iDeCoでは非課税となります。

加えて、一時金で受け取る場合は退職所得控除、年金で受け取る場合は公的年金等控除が適用されるので、税金の負担を抑えられます。

このように節税の恩恵が大きいので、資産の一部をiDeCoで運用する価値はあるでしょう。
2.長期間の運用による複利効果がある

iDeCoは長期間の運用による複利効果があります。

なぜなら、運用期間が長期間になるほど利益を再投資して元本を増やせるので、資産の増加スピードが速くなるからです。

例えば、以下は年収500万円の会社員が30年間、年利3％で5,000円、1万円を運用した場合のシミュレーションです。

※株式会社NTTデータエービックのiDeCoシミュレーションで計算

月額の掛金額が5,000円なら109万3,565円、1万円なら218万7,130円の利益を得られる可能性があります。

少額であっても早く始めれば、複利効果の恩恵を受けやすくなるでしょう。

3.積立投資によるリスク分散が可能

iDeCoでは、ドルコスト平均法により定期的に少額ずつ投資することで、市場の変動によるリスクを軽減できます。

ドルコスト平均法とは、安いときは多めに高いときは少なめに資産を投資することで、平均取得単価を抑えることができる購入方法です。

そうすることで、一括で投資をするよりも資産価値を増やせる可能性があります。

4.無理なく続けることができる

iDeCoは、毎月5,000円から始めることができるため、家計への負担を抑えられるでしょう。

また、収入や生活状況に応じて、柔軟に掛金額を1,000円単位で調整できます。

最初は少ない金額から始めて、将来的に余裕ができたら徐々に増額しても問題ありません。

5.老後に備えた資産形成になる

iDeCoは、公的年金を補完する私的年金として、老後の生活資金を確保できる制度です。

受取開始時期を60歳〜75歳から選べるため、ご自身の収入やライフスタイルに応じて検討できます。

預金で備えるだけでは、物価上昇によるインフレで実質的に資産が目減りする可能性があります。

老後資金への備えとして、少額からでもiDeCoを始めてみても良いでしょう。

iDeCoはメリットが多い制度ですが、それでも投資をおすすめできない人はいます。その理由は以下の4つです。

1. 収入や貯金が少ない人
2. 直近で大きな支出が発生する予定がある人
3. iDeCoの運用可能期間が短い人
4. 他の控除制度を活用して控除額が大きい人

それぞれの理由について詳しく見ていきましょう。
1.収入や貯金が少ない人
iDeCoは収入や貯金が少ない人にはおすすめできません。

なぜなら、原則60歳まで引き出せないため、急な出費に対応できない可能性があるからです。

生活に余裕がない場合は、投資よりまずは貯蓄を優先するべきです。
2.直近で大きな支出が発生する予定がある人
iDeCoは、直近で大きな支出が発生する予定がある人には、推奨できない可能性があります。

なぜなら、以下のような大きな支出を控えている場合、お金を用意できなかったり用意ができても生活費が不足したりする可能性があるからです。

• 結婚
• 出産
• 子どもの進学
• 入院
• マイホーム購入

直近で大きな支出が発生する場合は、支払い計画が明確になってから検討しましょう。

3.iDeCoの運用可能期間が短い人
iDeCoは運用可能期間が短い人にはおすすめできない制度です。なぜなら、一般的に投資では運用期間が15年よりも短くなると元本割れのリスクが生じる可能性が高くなるからです。

50代や60代からであっても運用は可能ですが、元本割れを避けられる可能性が低いかもしれません。

また、掛金拠出からの期間（通算加入者等期間）が10年以上経過していない場合、受給開始年齢が段階的に繰り下がります。

この場合、退職してから受給できるまでの生活が苦しくなる可能性があるので注意しましょう。

iDeCoに興味があるなら、遅くても40代から始めることをおすすめします。

4.他の控除制度を活用して控除額が大きい人

iDeCoは、既に住宅ローン控除・医療費控除・生命保険料控除・退職金所得控除などを活用していて控除額も大きい人にはおすすめできません。

控除額が大きいと、iDeCoの所得控除効果が相対的に小さくなる可能性があるからです。

既にこれらの控除を受けている人は、iDeCoの節税効果が高いかシミュレーションをした上で、利用を検討しましょう。

iDeCoと比べて資金の引き出しが柔軟で、年齢制限も少ないのが特徴です。

1. FX
2. 新NISA
3. 株式投資

1.FX
FXは外国為替証拠金取引のことで2つの通貨の組み合わせである通貨ペアを売買する取引のことです。

FXとiDeCoの特徴を比べると、以下の通りです。

FXではレバレッジを活用することで、iDeCoよりも少額から始めることができます。さらに、短期間で大きな利益を狙う、長期保有で利益を得るなど、運用スタイルはさまざまです。

口座に預けた証拠金や利益は、いつでも出金ができるため、急遽お金を用意しなければならないときでも安心できます。

ただし、大きいロットで取引を行った場合、大きな損失を被ることがあるので注意しましょう。

2.新NISA

新NISAとは、2024年より始まった少額投資非課税制度のことです。新NISAとiDeCoの特徴を比べると、以下の通りです。

新NISAはiDeCoと比べると、以下のようなメリットがあります。

• 非課税期間が無期限
• 年間投資上限額が多い
• iDeCoのような加入期間や投資期間の制限がない

新NISAのほうが多くのお金を運用できる、50代・60代の人も長期間の運用が可能など、多くのメリットがあります。

3.株式投資

株式投資とは、企業が発行する株式を購入し、配当金や株価の値上がりによる利益を得ることを目的として投資を行うことです。

株式投資とiDeCoの特徴を比べると、以下の通りです。

株式投資はiDeCoと比較すると、以下のようなメリットがあります。

• 幅広い銘柄から投資ができる
• 値動きが大きく短期投資も可能
• いつでも自由に売買できる

株式投資は数千種類以上のなかから好きな企業の株式を購入可能です。また、値動きが大きいので、短期間に多くの利益を得られる可能性があります。

また、年齢や投資可能期間の制限もないので、iDeCoよりも自由度は高いでしょう。

iDeCoは税制上のメリットはあるものの、原則60歳まで引き出しができません。また、最低でも10年は投資を続ける必要があるため、50代や60代の人の場合、十分なメリットを得られない可能性があります。

自由に利益を引き出したいと考えている人は、新NISAやFXの取引がおすすめです。新NISAは運用益に税金がかかりません。FXについては、レバレッジをかけられるので少額から多くの利益を狙える可能性があります。

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