株主優待制度の概要、メリットや受け取る条件を解説 

要約  

「株主優待って、本当にお得なの？」「どうすれば株主優待をもらえるの？」 

と考えていませんか？ 

株主優待では、企業の自社製品や割引券をもらえるので魅力を感じている人も多いですが、受け取るためには条件があります。また、株を買う必要がある以上、株価の動向次第ではもらうことができる優待品以上の損失を被るリスクもあるので注意が必要です。 

本記事では、株主優待制度の意味や企業の目的、受け取るための条件ややり方を詳しく解説します。 

株主優待制度でお得に優待品を受け取りたい人は、ぜひ参考にしてください。 

株主優待制度とは？ 

株主優待制度は、企業が自社の株式を一定数以上保有する株主に対して、特別なサービスや製品を提供する制度です。日本では、2023年9月時点で約4割の上場企業が株主優待制度を導入しており、企業の株式を保有するきっかけにもなっています。 

株主優待の目的は、個人投資家を増やし、株主を安定的に確保することです。さらに株主優待を通じて顧客を増やすことで、長期的な利益を追求する狙いもあります。 

株主優待でもらえるもの 

株主優待でもらえるものは、企業の製品やサービスを利用するための割引券や特別なチケットなど多種多様です。 

業界	優待品の例
食品会社	自社製品の詰め合わせや飲料、スイーツなどのセット
飲食業界	レストランで使える食事券や割引
航空会社や鉄道会社	割引券
ホテルやレジャー施設	宿泊や入場の割引券

また、株主優待としてQUOカード、図書カード、ギフト券などの金券類を提供する企業もあります。 

さらに、株主が保有する株式数に応じてポイントを付与し、そのポイントを自社の商品やサービスに交換できる仕組みを導入していたり、株主限定のイベントやセミナー、工場見学などに招待したりする企業もあります。 

株主優待の条件  

株主優待は、株を保有している全員がもらえるわけではありません。以下の条件を満たした人がもらうことができます。 

1. 株式を一定数以上保有している 

2. 権利確定日に株式を保有している 

3. 一定期間株式を保有している 

それぞれの条件について見ていきましょう。 

1.株式を一定数以上保有している 

株主優待を受け取るためには、対象企業の株式を一定数以上保有している必要があります。 

多くの企業では、最低でも100株以上の保有が求められますが、500株や1,000株以上の保有が条件となる企業もあるので注意しましょう。 

例えばイオンモールは、保有株数が100株以上で3,000円、500株以上で5,000円、1,000株以上で1万円分のイオンギフトカードがもらえます。 

事前に、何株の保有が必要か確認しておきましょう。 

2.権利確定日に株式を保有している 

株主優待を受けるためには、「権利確定日」に株式を保有している必要があります。権利確定日は企業によって異なり、多くの場合、年に1回または2回設定されているのが普通です。 

例えば、権利確定日が2025年3月31日の会社の場合、権利確定日の3営業日前に設定される権利付き最終日までに株式を保有していなければなりません。 

よって、権利付き最終日は3月26日（木）です。 

権利確定日に株式を保有していれば、株主名簿に名前が記載されます。継続保有期間は、同一株主番号で権利確定日の株主名簿に連続して記録されている年数で判定されます。 

相続や株主名簿からの除籍などにより株主番号が変更になった場合は、その直後の基準日から起算されるので注意しましょう。 

3.一定期間株式を保有している 

一部の企業では、株式を一定期間以上保有していることが求められる場合があります。たとえば、1年以上の保有が必要な企業も存在します。 

例えば、ソフトバンクグループは、100株以上を1年以上保有しなければPayPayポイント1,000ポイントを受け取れません。 

また、イオンモールのように1年以上の長期保有者とそうでない保有者で優待品の内容や金額を変えている企業もあります。 

株主優待を受け取るための方法  

株主優待を受け取るためには、株式を購入する必要があります。ここからはどのような手順で株主優待を受け取るかを見ていきましょう。 

1. 証券口座の開設 

2. 権利付き最終日までに株式を購入 

3. 優待品が自宅に届く 

初めて株主優待目的で株を購入する人は参考にしてください。 

1. 証券口座の開設 

株式を購入するためには、まず証券会社で証券口座を開設する必要があります。口座開設はオンラインで簡単に行えることが多いです。運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証といった必要な書類を準備して申し込みを行います。 

急いでいる場合は、ネット証券でオンラインでの本人確認（eKYC）を利用することで、最短即日～翌営業日に取引を開始できるでしょう。 

2.権利付き最終日までに株式を購入 

証券口座が開設できたら、口座に入金をしてから株主優待を実施している企業の株式を購入します。株主優待を受け取るためには、必ず権利付き最終日までに株式を保有していなければなりません。また、企業が定める優待を受けるための最低単元数以上の株を買う必要があります。 

なお、権利付き最終日に株を保有していれば、株主名簿には登録されるので、権利付き最終日翌日の権利落ち日に売却しても問題なく株主優待を受け取ることが可能です。 

3.優待品が自宅に届く 

後は優待品が自宅に届くのを待ちましょう。 

株主優待の受取タイミングは、通常、権利確定日から2～3ヶ月後となります。例えば、3月31日が権利確定日の場合、株主優待が自宅に届くのは5月～6月頃です。 

株主優待目的で株を保有する際の注意点 

株主優待目的で株を保有する場合、以下の注意点があります。 

1. 権利落ち日の値下がりリスク 

2. 優待の内容が変更されたり廃止されたりすることがある 

3. 優待品に課税されることがある 

4. いつ購入するのが良いタイミングか判断が難しい 

5. 優待だけでなく配当も含めた利回りを確認する 

それぞれの注意点について順番に見ていきましょう。 

1.権利落ち日の値下がりリスク 

権利確定日までに株を保有すれば株主優待を受け取ることができます。よって、翌日の権利落ち日になると、多くの投資家が株を売却しようとするので、株価が値下がりすることは珍しくありません。 

例えば、株を10万円で100株分購入して1,000円相当の食事券がもらえるケースで考えてみましょう。 

しかし、株価が20%下落して8万円になった場合、1,000円分の優待品をもらっても、実質19,000円の損失となります。 

8万円（売却時の株価）-10万円（購入時の株価）+1,000円（株主優待）=19,000円の損失 

このように、お得に優待品をもらうために、株を保有しても株価が下落すると損をすることがあるので注意しましょう。 

2.優待の内容が変更されたり廃止されたりすることがある 

株主優待を発行している企業の経営方針や業績によっては、優待の内容が変更されたり、廃止されたりすることがあるので注意しなければなりません。 

必ず株を買う前に、株主優待の変更や廃止がないか証券会社のサイト、株主優待の専門サイト、株主優待を提供する企業のサイトなどで確認しておきましょう。 

また、既に株を保有している場合も、株主優待の改悪や廃止が発表されると、株価が下落することが多いので注意が必要です。 

3.優待品に課税されることがある 

株主優待として受け取った商品やサービスは、税務上「雑所得」として扱われます。 

受け取った株主優待の所得が年間20万円を超える場合は、課税対象となり、確定申告をしなければなりません。 

税率は5％〜最大45％の所得税と住民税10％分がかかります。ただし、1年で20万円相当超の株主優待を受け取るためには多くの費用が必要なため、課税対象になる人は少ないです。 

4.いつ購入するのが良いタイミングか判断が難しい 

株主優待を目的に株を購入する際、最適な購入タイミングを判断するのが難しいことがあります。なぜなら、権利確定日が近づくにつれて優待を狙った投資家が増え、株価が急騰することがあるからです。 

優待を受け取った後に株価が下落するリスクがあります。株価の推移を注視し、長期的な視点で投資判断を行うようにしましょう。 

5.優待だけでなく配当も含めた利回りを確認する 

株主優待だけでなく配当も含めた利回りを確認するべきです。 

例えば、ある企業が株主優待として年に1回、5,000円相当の製品を提供している場合、株価が10万円であれば、優待利回りは5%となります。一方で同じく株価が10万円で優待品は4,000円相当ですが、配当金を2％出している企業の場合、 総合的な利回りは6％です。 

この場合、後者の企業のほうが、配当金ももらえるため、利回りは高くなります。 

優待品の内容よりも資産価値に興味がある場合は、優待と配当の合計利回りを確認するようにしましょう。 

株主優待の購入戦略  

ここからは、株主優待の購入戦略を紹介します。 

1. 優待取りのつなぎ売り 

2. 複数企業の株を購入する 

株主優待をたくさん利用したい人は、ぜひ参考にしてください。 

1.優待取りのつなぎ売り 

1つ目の購入戦略は優待取りのつなぎ売りです。 

つなぎ売りとは、現物株の買いと信用取引の売りを組み合わせることで、株価下落リスクを回避しつつ株主優待を獲得する方法です。 

多くの投資家は株主優待をもらうために権利確定日前に株を購入し、その後に売却することが多いので、株価が下がりやすくなります。 

権利確定日前に信用取引で売却し、権利落ち日に現物株を品渡しすることで、株価の値下がりリスクを避けられる可能性があります。 

ただし、信用取引では逆日歩が発生するとヘッジコストが高くなり、利益が減少することがあるので注意が必要です。また、配当調整金を支払う必要があるため、実質的に配当を受け取れなくなります。 

2.複数企業の株を購入する 

2つ目の購入戦略は複数企業の株を購入することです。 

投資資金が許す限り、複数の企業の株を買えば、さまざまな株主優待を受け取ることが可能です。 

例えば、飲食会社の割引券で外食を楽しんだり、ホテルや旅行会社の優待券で安く宿泊したりできます。 

実際、投資家のなかには、優待品だけで生活している人もいます。 

ただし、複数企業の株を購入する分、多くの費用がかかるので注意しましょう。 

株主優待制度を上手く活用すればお得に生活できる 

株主優待制度を活用すれば、食品や割引券がもらえるので、家計の負担も抑えることができます。しかし、株主優待を目当てに株を購入する場合、権利落ち日の株価下落リスクや、優待内容の変更・廃止リスクも考慮する必要があります。 

純粋に企業を応援したい気持ちで買う場合でも、どのくらい値下がりする可能性があるのか判断してから購入しましょう。 

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