今週の注目経済イベント：2026年7月27日（月）～31日（金）の主要経済イベント

概要

7月27日（月）から31日（金）にかけては、市場に影響を与える重要な経済指標や金融政策の発表が相次ぐ見込みです。オーストラリアのCPI、FRB、イングランド銀行（BOE）、日銀（BOJ）の金融政策決定に加え、米国のGDP、新規失業保険申請件数、原油在庫、カナダのGDPなどが予定されています。 また、マイクロソフト、メタ、アップル、アマゾン、ビザ、コカ・コーラなど主要企業の決算発表も控えており、為替・株式・商品市場では値動きが大きくなる可能性があります。

主要経済イベント一覧

水曜日 4:30（GMT+3）　オーストラリア：CPI前月比（AUD）

水曜日 15:30（GMT+3）　米国：原油在庫（USD）

水曜日 21:00（GMT+3）　米国：FF金利（USD）

木曜日 14:00（GMT+3）　英国：政策金利（GBP）

木曜日 15:30（GMT+3）　米国：GDP速報値 前期比（USD）

木曜日 15:30（GMT+3）　米国：新規失業保険申請件数（USD）

金曜日　未定　　日本：日銀政策金利（JPY）

金曜日 15:30（GMT+3）　カナダ：GDP前月比（CAD）

7月29日（水）

4:30（GMT+3）　オーストラリア：CPI 前月比（AUD）

消費者物価指数（CPI）は、家計が購入する財・サービスの価格変動を示す代表的な物価指標です。生活コストやインフレ圧力を把握する材料となるほか、中央銀行が金融政策を判断する際の重要な指標としても用いられます。企業にとっても、価格戦略や物価連動契約の調整に活用されています。

2026年5月時点で、オーストラリアの年間インフレ率は4.0%となり、4月の4.2%から低下しました。月次では、季節調整前の消費者物価は0.7%下落、季節調整後では0.1%の下落となりました。住宅、食品、交通が年間の物価上昇を主に押し上げた一方、コアインフレ率は3.6%まで上昇しています。

市場予想では、今回のCPIは前月比0.2%の上昇が見込まれています。

15:30（GMT+3）　米国：原油在庫（USD）

原油在庫は、米国エネルギー情報局（EIA）が毎週公表する指標で、米国内企業が保有する商業用原油在庫量を示します。世界の原油価格にも影響を与える重要な指標であり、在庫が増加すると需要の鈍化が意識され、原油価格の下押し要因となる可能性があります。

7月17日までの週は、米国の製油所稼働率が96.1%と高水準を維持しました。原油在庫は200万バレル増加し、ガソリンおよび留出油在庫も増加しました。一方で、これらの在庫水準はいずれも過去5年平均を下回っています。

直近4週間の燃料需要は前年をやや下回りましたが、ガソリン、留出油、特に航空燃料の需要は増加しました。また、原油輸入量は前週から増加したものの、前年同期を下回る水準となっています。

21:00（GMT+3）　米国：FRB政策金利（USD）

FRBはフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を調整することで金融政策を運営しています。政策金利の引き下げは景気や雇用の下支えを目的とし、引き上げはインフレ抑制を目的として実施されます。政策金利の変更は企業や家計の資金調達コストに影響を与え、経済活動や雇用、物価動向に幅広く影響します。

2026年6月17日、FRBは政策金利を3.5%～3.75%のレンジで据え置きました。声明では、米国経済は着実に成長しており、雇用情勢は安定し、設備投資や生産性も堅調であるとの見方が示されました。

一方、インフレ率は依然としてFRBの目標である2%を上回っており、中東情勢に関連したエネルギー価格の上昇や供給面の混乱が要因の一つとされています。今回の決定は委員全12名の賛成により決定されました。

市場予想では、今回の会合でも政策金利は据え置かれる見込みです。

7月30日（木）

14:00（GMT+3）　英国：政策金利（GBP）

英国の金融政策委員会（MPC）は、2%のインフレ目標達成と持続可能な経済成長・雇用の維持を目的として金融政策を運営しています。中期的な視点に立ち、物価の安定を図る方針が採られています。

2026年6月、BOEは主要政策金利を3.75%に据え置きました。9名の委員のうち7名がこの決定を支持しています。英国のインフレ率は2.8%まで低下したものの、エネルギーコストの上昇が今後の物価に波及することで、再び上昇に転じる可能性があるとされています。

中東情勢を背景に不確実性は高い状態が続いています。労働市場の軟化や景気減速がインフレを抑制する可能性がある一方、エネルギー価格の動向次第では賃金や物価の上昇が広がり、金利見通しが変化する可能性もあります。

市場予想では、次回会合でもBOEは政策金利を据え置くとみられています。

15:30（GMT+3）　米国：GDP速報値 前期比年率（USD）

GDP（国内総生産）は、米国内で生み出された最終財・サービスの付加価値を示す指標です。民間部門と政府部門による生産額から、生産過程で使用された財・サービスの価値を差し引いたものに相当し、個人消費、民間投資、純輸出、政府支出・投資の合計としても算出されます。

四半期ごとのデータですが、前期比を年率換算した形で公表されます。GDPは速報値、改定値、確定値の3段階で発表され、最初に公表される速報値が市場に与える影響は比較的大きいとされています。

GDP成長率の上昇は、米ドル相場を支える要因となる可能性があります。

2026年第1四半期の米国経済は、年率2.1%の成長となり、前四半期の0.5%から上向きました。上方修正の主な要因は輸入の減少で、これがGDP計算を押し上げています。一方で、個人消費は当初発表よりも弱い結果となりました。

市場予想では、次回発表の成長率は年率2.3%が見込まれています。

15:30（GMT+3）　米国：新規失業保険申請件数（USD）

新規失業保険申請件数は、離職者が失業給付を申請した件数を示す指標で、労働市場の先行指標として注目されています。ただし、週次の統計であるため変動が大きく、季節調整も難しい特徴があります。

7月18日終了週の新規失業保険申請件数は18万7,000件へと大きく減少し、解雇の動きが落ち着いていることを示唆しました。4週間平均も20万7,500件へ低下しています。

継続受給者数はおよそ180万人とほぼ横ばいで推移し、保険適用失業率も1.2%で安定しています。

市場予想では、次回発表の新規申請件数は20万6,000件への増加が見込まれています。

7月31日（金）

時間未定　日本：日銀政策金利（JPY）

日銀の金融政策は、物価の安定を通じて経済活動を支えることを目的としています。物価が安定することで、個人や企業が消費・投資判断を行いやすくなり、資源配分の効率化にもつながるとされています。日銀は2013年に2%のインフレ目標（CPI）を掲げ、その達成を目指す方針を継続しています。

2026年6月17日、日銀は政策金利を1.0%程度に引き上げました。声明では、日本経済は緩やかな成長を続けているものの、原油価格の上昇がインフレ率を2%目標より押し上げる可能性があるとの見方が示されています。また、物価や経済の動向が想定通りに推移すれば、追加利上げの可能性も示唆されています。

市場予想では、日銀は今回の会合で政策金利を据え置くとみられています。

15:30（GMT+3）　カナダ：GDP前月比（CAD）

GDP（国内総生産）は、一国・地域の経済活動を示す代表的な指標で、生産された財・サービスの総額から中間投入分を差し引いた付加価値の合計です。算出方法の一つである付加価値法では、各産業部門の経済への貢献度を分析します。GDPの増加は経済拡大を、減速やマイナス成長は景気後退の兆候を示すものとして、経済全体の健全性を測る基準として用いられます。

4月の実質GDPは前月比0.5%増となり、3月の0.1%減から回復しました。鉱業、石油・ガス、公共サービス、運輸を中心に財・サービス両部門で成長がみられ、20業種のうち14業種が拡大しました。

市場予想では、次回発表の月次成長率は0.2%が見込まれています。

企業決算（7月27日～31日）

7月28日（火）：V（ビザ）

7月28日（火）：KO（コカ・コーラ）

7月29日（水）：MSFT（マイクロソフト）

7月29日（水）：META（メタ・プラットフォームズ）

7月29日（水）：SBUX（スターバックス）

7月30日（木）：AAPL（アップル）

7月30日（木）：AMZN（アマゾン）

7月30日（木）：MA（マスターカード）

7月31日（金）：XOM（エクソンモービル）

7月31日（金）：CVX（シェブロン）

まとめ

今週は、物価指標や各国中央銀行の金利決定、GDP、雇用関連データ、原油在庫、主要企業の決算発表が集中し、市場全体でボラティリティ拡大に注意が必要な週となりそうです。特に、実際の結果が市場予想と乖離した場合には値動きが大きくなる可能性があるため、引き続き相場動向への注視が求められます。 FX・CFD取引には元本を失うリスクがあります。本内容は情報提供を目的としており、特定の取引を推奨するものではありません。