今週の注目経済イベント：2026年9月7日～11日

概要

今週は、中央銀行の金融政策からインフレ、雇用、成長、エネルギー関連指標まで、重要度の高い経済指標が数多く予定されており、市場では活発な値動きが見込まれています。木曜日にはECB(欧州中央銀行)の政策金利発表が注目され、続いて米国のPPI(生産者物価指数)、新規失業保険申請件数、原油在庫の発表が予定されています。金曜日には英国のGDPと米国の消費者物価指数(CPI)に関心が移るほか、オラクル、アドビ、クローガーの決算発表も市場心理に影響を与える可能性があります。

主要経済イベント一覧

木曜日 15:15（GMT+3）　ユーロ圏：主要リファイナンス金利（EUR）

木曜日 15:30（GMT+3）　アメリカ：PPI 前月比（USD）

木曜日 15:30（GMT+3）　アメリカ：新規失業保険申請件数（USD）

木曜日 19:00（GMT+3）　アメリカ：原油在庫（USD）

金曜日 9:00（GMT+3）　イギリス：GDP 前月比（GBP）

金曜日 15:30（GMT+3）　アメリカ：CPI 前月比（USD）

9月10日（木）

15:15（GMT+3）　ユーロ圏：主要リファイナンス金利（EUR）

ECB（欧州中央銀行）の政策金利発表は、ユーロ圏の金融政策を協議する政策理事会後に行われます。金利の決定は、インフレ見通しや経済成長の状況を踏まえて行われます。

預金金利の引き下げは、ユーロ相場を下押しする要因となる可能性があります。

ECBは2026年7月23日、政策金利を据え置き、主要な預金金利は2.25%で維持されました。中東情勢に関連したエネルギー価格の上昇や変動の高まりが、インフレを押し上げる可能性があるとして警戒感を示していますが、その影響の全容はなお不透明だとしています。

ECBは2%のインフレ目標を引き続き目指す姿勢を示すとともに、今後の金利判断については、新たな経済・物価データを踏まえながら、会合ごとに決定していく方針としています。次回の利上げ・利下げのいずれについても、方向性は明示していません。

市場予想では、ECBは次回会合で政策金利を0.25%引き上げるとみられています。

15:30（GMT+3）　アメリカ：PPI 前月比（USD）

PPI（生産者物価指数）は、生産者が財・サービス・建設工事について受け取る価格の平均的な変化を測定する指標です。PPIは幅広い業種を対象としており、購入者側の視点から物価変動を捉えるCPI（消費者物価指数）などとあわせて活用されています。指数の上昇は、米ドル相場を支える要因となる可能性があります。

2026年7月の米生産者物価は、6月と比較して全体では横ばいとなりました。サービスや建設関連の価格上昇は、財価格の下落によって相殺されました。前年比では生産者物価は4.7%上昇しており、企業は引き続き明確なコスト圧力に直面していることがうかがえます。食品・エネルギー・貿易サービスを除くコア生産者物価は、7月に0.4%上昇し、前年比でも4.7%の上昇となりました。

市場予想では、次回発表の生産者物価は前月比0.4%の上昇が見込まれています。

15:30（GMT+3）　アメリカ：新規失業保険申請件数（USD）

新規失業保険申請件数は、離職した個人が失業保険の受給資格を求めて申請した件数を指します。この件数は労働市場の状況を映す先行指標として用いられますが、週次の行政データであるため変動が大きく、季節調整が難しいという特徴があります。

8月29日終了週の米新規失業保険申請件数は20万6,000件となり、前週から2,000件増加しました。4週移動平均も20万7,250件へとわずかに上昇しており、レイオフの動きは比較的落ち着いた状態が続いていることが示唆されます。

継続受給者数は8,000人増の177万9,000人となった一方、保険加入者ベースの失業率は1.2%で横ばいとなりました。全体として、新規失業保険申請件数の変動は緩やかであり、労働市場は概ね安定した状態が続いていることを示す内容となっています。

市場予想では、次回発表の新規失業保険申請件数は20万5,000件が見込まれています。

9月11日（金）

9:00（GMT+3）　イギリス：GDP 前月比（GBP）

GDP（国内総生産）前月比は、当月に英国内で生産された財・サービスの総価値を、前月と比較したものです。GDPの算出には、製造財やサービスに対する支出も含まれます。GDPの伸びは、ポンド相場を支える要因となる可能性があります。

英国経済は2026年6月も拡大を続けましたが、年初と比べると成長ペースは鈍化しています。6月までの3カ月間のGDPは0.4%増加しており、主にサービス部門が0.5%成長したことが背景にあります。

6月単月では経済成長率は0.3%となり、5月の横ばい、4月の小幅な落ち込みに続く結果となりました。サービス部門が0.4%増と主な牽引役となった一方、生産部門と建設部門はいずれもわずかに減少しました。

前年同月比では、英国経済は1.1%拡大しました。全体として、経済は依然として拡大基調にあるものの、成長の勢いはやや弱まっていることがうかがえます。

市場予想では、次回発表のGDPは前月比横ばいが見込まれています。

15:30（GMT+3）　アメリカ：CPI 前月比（USD）

CPI（消費者物価指数）は、都市部の消費者や賃金労働者の支出動向を反映し、財・サービスの一定バスケットに対して消費者が支払う価格の変化を測定する指標です。全都市消費者を対象としたCPI-Uや、都市部の賃金労働者を対象としたCPI-Wなどが含まれ、米国人口の90%以上をカバーしています。CPIは基準となる時点との価格比較により、インフレの動向を捉えます。

2026年7月の米インフレは緩やかに上昇し、消費者物価は前月比0.1%、前年比では3.4%の上昇となりました。住居費や食品価格の上昇が物価を押し上げた一方、エネルギー価格は大きく下落しました。食品・エネルギーを除くコアインフレは、前月比0.2%、前年比2.5%の上昇となっており、根強い物価上昇圧力は緩やかに和らぎつつあることが示唆されます。

市場予想では、次回発表の消費者物価は前月比0.4%の上昇が見込まれています。

企業決算（9月7日～11日）

9月10日（木）：オラクル（ORCL）

9月10日（木）：アドビ（ADBE）

9月11日（金）：クローガー（KR）

まとめ

今週は、ECBの金融政策判断に加え、米国の重要なインフレ指標や雇用関連データが相次いで発表されることから、市場ではボラティリティの高まりが警戒されています。英国のGDPも、英経済の実勢を見極めるうえで注目材料となるほか、主要企業の決算発表が株式市場の値動きに影響を与える可能性もあります。これらの経済指標が、金利見通しや為替相場、市場全体のリスク心理にどのような影響を及ぼすかが引き続き注目されます。 FX・CFD取引には元本を失うリスクがあります。本内容は情報提供を目的としており、特定の取引を推奨するものではありません。