今週の注目経済イベント：2026年9月28日（月）～10月2日（金）

概要

市場では今週、多忙な週になると見込まれています。オーストラリアおよび米国から重要な経済指標の発表が相次ぎ、通貨、株式、コモディティ市場全般で変動が大きくなる可能性があります。主な注目イベントとして、オーストラリア準備銀行（RBA）の政策金利決定、オーストラリアのインフレ指標、米国のコアPCEインフレ、GDP確定値、原油在庫、そして市場の注目度が高い雇用統計（非農業部門雇用者数変化）が挙げられます。また、投資家はジェフリーズ、マイクロン・テクノロジー、ナイキの決算にも注目しています。

主要経済イベント一覧

火曜日 7:30（GMT+3）　オーストラリア：政策金利（AUD）

水曜日 4:30（GMT+3）　オーストラリア：CPI 前月比（AUD）

水曜日 15:30（GMT+3）　米国：コアPCE価格指数 前月比（USD）

水曜日 15:30（GMT+3）　米国：GDP確定値 前期比（USD）

水曜日 17:30（GMT+3）　米国：原油在庫（USD）

金曜日 15:30（GMT+3）　米国：非農業部門雇用者数変化（USD）

9月29日（火）

7:30　オーストラリア：政策金利（AUD）

金利決定は、オーストラリア準備銀行（RBA）が実施する金融・信用政策の中心的な手段です。

金利が引き上げられると、豪ドルは上昇しやすくなります。

2026年8月11日、RBAは政策金利を4.35%に据え置きました。

インフレ率は依然として高水準にあるものの、経済の一部には減速の兆しが見られていました。原油・エネルギー価格の上昇がインフレを押し上げており、一部の企業はコスト増加分を販売価格に転嫁していました。

金利はその年すでに3回引き上げられており、その効果が表れ始めていました。個人消費は鈍化し、一部都市では住宅価格が下落、新規住宅ローンの件数も減少し、労働市場もやや弱含んでいました。

それでもRBAは、インフレが想定より長期化する可能性を警戒していました。中東情勢の緊迫化と世界的な原油供給の混乱により、エネルギー価格は高止まりが見込まれる一方、オーストラリア国内の生産性の伸び悩みも経済成長の重しとなっていました。

RBAはインフレが緩やかに低下していくと見込んでいるものの、目標レンジの中心付近まで戻るのは2027年後半になるとの見方を示していました。

当時、RBAは金利水準が経済を減速させ、インフレを抑制するのに十分な水準にあると判断し、経済状況の推移を見極めるため、政策金利を4.35%に据え置きました。

また、インフレが想定以上に強い状態が続く場合には、再び利上げに踏み切る可能性があるとも警告していました。

今回の据え置き決定は全会一致でした。

市場予想では、RBAは政策金利を25ベーシスポイント引き上げるとみられています。

9月30日（水）

4:30　オーストラリア：CPI 前月比（AUD）

消費者物価指数（CPI）の月次指標は、家計支出の各項目における価格変動を示す、インフレを測る上で重要な指標です。このデータは消費者物価の動向を把握する手がかりとなり、生活費やインフレ圧力の評価に役立ちます。中央銀行を含む政策当局は、CPIを金利などの金融政策判断の材料として活用しており、企業も価格戦略やインフレ連動契約の調整に利用しています。

2026年8月26日、オーストラリア統計局は、7月の年間インフレ率が3.5%となり、6月の3.8%から鈍化したと発表しました。価格上昇が最も大きかったのは住宅、食品、娯楽の各分野でした。一方、基調インフレを示すトリム平均は3.6%で横ばいとなり、根強い物価上昇圧力が残る結果となりました。季節調整後の7月の物価は前月比0.6%上昇しました。全体として、インフレはやや鈍化したものの、経済全体では依然として強い価格上昇圧力が続いています。

市場予想では、次回のCPI月次指標は0.5%の上昇が見込まれています。

15:30　米国：コアPCE価格指数 前月比（USD）

個人消費支出（PCE）は、個人や家計が消費した財・サービスの価値を測る指標です。米国経済活動の大部分を占める個人消費の動向を示す重要な指標であり、消費者が実際に支払った価格のデータを含むため、インフレ動向の把握にも用いられています。FRBは物価安定を維持するための金融政策判断において、PCE価格指数を最も重視するインフレ指標として採用しています。

2026年7月、米国の個人所得は0.4%増加し、税引き後の可処分所得は0.5%増加しました。個人消費支出の伸びはそれよりも緩やかで、0.2%の増加にとどまりました。サービスへの支出は増加した一方、モノへの支出は減少しました。個人貯蓄額は7120億ドルとなり、貯蓄率は3.0%でした。全体として、家計所得は消費支出を上回るペースで増加を続けており、消費者の支出はサービス分野へのシフトを強めています。

市場予想では、次回のコアPCEは0.3%の上昇が見込まれています。

15:30　米国：GDP確定値 前期比（USD）

GDP（国内総生産）前期比は、米国内で生産された財・サービスの価値を、前四半期と比較して示す指標です。

GDP成長率の上昇は、米ドル相場を支える要因となる可能性があります。

四半期ごとの数値ではありますが、年率換算（四半期比を4倍したもの）で公表されます。GDPは速報値、改定値、確定値の3段階に分けて発表され、最初に公表される速報値が市場への影響が最も大きくなる傾向があります。

2026年第1四半期、米国経済は年率2.1%で成長し、前四半期の0.5%から加速しました。成長を支えたのは設備投資、輸出、政府支出、個人消費でした。輸入が想定より少なかったことが主な要因となり、成長率は上方修正されました。情報、政府、専門サービス、製造業が好調だった一方、小売、卸売、金融・保険は軟調でした。

市場予想では、次回のGDP確定値は1.5%の成長が見込まれています。

17:30　米国：原油在庫（USD）

原油在庫指標は、米エネルギー情報局（EIA）が毎週発表する統計で、米国企業が保有する商業用原油の量（バレル単位）を示し、世界の原油価格に影響を与えます。在庫の増加は原油需要の減少を示唆し、原油価格の下落要因となる可能性があります。

2026年9月18日終了週において、米国の製油所稼働率は低下した一方、原油在庫は300万バレル増加しました。ガソリンおよび留出油の在庫は減少し、過去5年平均を下回る水準となりました。原油輸入量も大幅に減少しました。石油製品全体の需要は前年同期をやや上回り、ジェット燃料の需要拡大が下支えとなりました。

市場予想では、次回発表の原油在庫は70万1,000バレルの減少が見込まれています。

10月2日（金）

15:30　米国：非農業部門雇用者数変化（USD）

雇用統計は、農業分野を除く米国全体で、ある月に新たに創出された雇用者数を示す指標です。この指標の増加は、米ドルの価値を押し上げる要因となる可能性があります。

2026年8月、米国経済では16万2,000人の雇用が増加し、失業率は4.1%で横ばいとなりました。雇用の伸びが特に大きかったのは飲食業、地方政府、教育、製造業で、情報分野では雇用が減少しました。平均時給は前月比0.3%上昇し、前年同月比では3.1%の上昇となりました。

全体として労働市場は概ね安定的に推移しており、雇用の伸びはここ数か月と比べて強めとなりました。

市場予想では、次回の雇用統計では9万8,000人の増加が見込まれています。

企業決算（9月28日～10月2日）

9月28日（月）：JEF（ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループ）

9月30日（水）：MU（マイクロン・テクノロジー）

10月1日（木）：NKE（ナイキ）

まとめ

今週は、インフレ、成長率、雇用、金利に関する重要な経済指標が相次いで発表されることから、市場のボラティリティが拡大する可能性があります。RBAの政策金利決定とオーストラリアのCPIは豪ドルにとって重要な材料となる一方、米国のコアPCE、GDP、雇用統計はFRBの金融政策見通しや米ドル相場に影響を与える可能性があります。また、ジェフリーズ、マイクロン、ナイキの決算も、個別株の値動きに影響を与える可能性があります。 FX・CFD取引には元本を失うリスクがあります。本内容は情報提供を目的としており、特定の取引を推奨するものではありません。