ビットコインが76,000ドル台から81,000ドル台へ、FRB高官発言で流れが一変した

今週の暗号資産は、ビットコインが77,000ドル前後まで下落しましたが、FRBのウォラー理事の発言で81,000ドル台を回復しました。

• ウォラー理事の発言で81,000ドル台を回復
• リミックスポイントがアルトコインを売却しビットコインのみ保有
• 本日夜の雇用統計に注目

まずはビットコインやイーサリアムの値動きからご紹介します。

ウォラー理事の発言で81,000ドル台を回復

8月28日から9月4日朝にかけての暗号資産市場は、前週までの上昇局面から一転して金融政策と地政学の両面に上値を抑えられた後、週の終盤にかけて急速に持ち直す展開となりました。

28日はビットコインが一時81,000ドル台と5月以来の高値を付けたものの、深夜のジャクソンホール会議でウォーシュFRB議長が基調的なインフレの鈍化を確認する必要があるとの認識を示したことで反落し、77,800ドル前後まで水準を切り下げました。

イーサリアムも2,440ドル前後へ下落しています。金利先物市場では9月会合での利上げ確率が35%程度から57%程度へ上昇。

29日は発言の消化が進む中で76,900ドル前後まで下押しする場面がありましたが、30日にかけては78,000ドル前後まで戻しています。

一方で米軍によるイランへの攻撃が伝わり、原油価格の上昇も意識されました。

31日はStrategyが10週ぶりとなる4,603ビットコイン（平均取得価格80,318ドル、約3億7,000万ドル）の購入を開示。

米現物ビットコインETFにも約2億1,700万ドルが流入し、イーサリアムETFは11営業日連続の流入となりました。

なお8月月間の現物ビットコインETFへの流入額は約35億ドルと、2026年で最大の月となっています。

9月1日は7月の米雇用動態調査（JOLTS）や8月のISM製造業景況指数がやや軟調な内容だったものの、中東情勢を背景とした原油高と米長期金利の上昇が重しとなり、ビットコインは一時76,400ドル前後まで下落しました。

2日はトランプ大統領がイランへの追加攻撃を発表し、ブレント原油は94ドル台へ上昇。

ビットコインは76,600ドル前後まで下げ、イーサリアムも2,370ドル前後を付けています。

8月のADP雇用統計は前月比3万8,000人増と市場予想を下回りましたが、利上げ観測の後退にはつながりませんでした。

3日の日中は77,000ドル台でほぼ横ばいでしたが、夜から4日明け方にかけて急伸し、24時間で5%を超える上昇となって5月中旬以来の81,000ドル台を回復。

引き金となったのはFRBのウォラー理事の発言です。

同氏はロイター主催のイベントで、8月の米消費者物価指数（11日発表予定）を含む今後2週間のデータでディスインフレの継続が確認されれば、9月のFOMCで政策金利の据え置きを支持する方向に傾くとの考えを示しました。

一方でインフレが強ければ利上げを検討するとも明言しており、結果は依然として不透明です。

CMEのフェドウォッチでは、同会合の利上げ確率が前日の63.2%から50.4%へ低下しました。

ここからはビットコイン（BTCUSD）とイーサリアム（ETHUSD）についてテクニカル分析の観点からみていきましょう。

ビットコインは5月の高値付近で上昇がとまりました。

この水準で反落に向かうのか、レジスタンスラインを突破し、84,000ドル台後半まで上昇するか注目です。

イーサリアムについては8月27日の高値を越えていないため反落を警戒したほうが良いかもしれません。

高値を更新できれば2,800ドル前後まで上昇する可能性があります。

今週の注目ニュース：リミックスポイントがアルトコインを売却しビットコインのみ保有

リミックスポイントは2026年9月2日、保有していた暗号資産の運用実績とアルトコインの売却について発表しました。今回の発表では、Ethereum（ETH）、Solana（SOL）、XRP、Dogecoin（DOGE）の4銘柄を9月1日に全て約8億7,881万円で売却したことが明らかになっています。

その結果、同社が保有する暗号資産はBitcoin（BTC）のみ（約1,506BTC）となりました。

銘柄別では、ETHで約6,020万円、SOLで約4,930万円、XRPで約1,152万円の利益を確保した一方、DOGEについては約326万円の損失となりました。

今回の方針転換で注目されている点は、暗号資産への投資そのものを終了するのではなく、保有対象をビットコインに絞り込んだ点です。

リミックスポイントは、市場環境や各暗号資産のリスク・リターン特性、財務戦略などを踏まえて売却を決定したと説明しています。

複数の暗号資産を保有する形からビットコインへ集中させることで、ポートフォリオを整理し、暗号資産運用の方向性を明確にする狙いがあるとみられます。

また、同社はビットコインを保有するだけではなく、レンディングによる運用も行っています。

2026年2月24日から8月31日までの期間には、ビットコインのレンディングによって14.92055902BTCの貸借料（約1億6,422万円）を得ています。

今回のアルトコイン売却によって得た資金については、系統用蓄電池など成長領域への投資や財務基盤の強化、企業価値・株主価値の向上につながる施策への活用を検討するとしています。

本日夜の雇用統計に注目

来週の暗号資産市場は、4日夜に発表される8月の米雇用統計を出発点に方向感を探る展開が想定されます。
非農業部門雇用者数は前月比8.0万人増が予想されており、前回の2.3万人減からの回復が見込まれています。
予想を下回る軟調な結果となれば、9月FOMCでの利上げ観測が一段と後退し、ドル安を伴ってビットコインの支えとなるかもしれません。

反対に予想を大きく上回る場合は、インフレ再燃への警戒から利上げ観測が再び強まり、上値が抑えられる展開もあり得ます。

11日の消費者物価指数と、17日から18日の日銀会合を巡る思惑も重なり、値動きが荒くなる局面には注意が必要です。

本記事は市場動向の解説を目的としたものであり、特定の取引を推奨する投資助言ではありません。レバレッジを伴う取引は、高い収益の可能性がある反面、元本を上回る損失のリスクを伴います。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行っていただけますようお願いいたします。過去の分析結果は将来の運用成果を確約するものではありません。