今週の予定：2025年6月23日から27日までに注目すべき経済イベント

地政学的な緊張が続く中、世界市場は忙しい一週間を迎えようとしている。複数の重要な経済指標が発表される見込みであり、特に、欧州、イギリス、アメリカから一連の速報版購買担当者景気指数（PMI）が発表される。また、カナダ、オーストラリア、アメリカ合衆国では、主要なインフレ率と国内総生産（GDP）の指標が公表される。

これらのデータは、製造業とサービス業の健全性に関する新たな洞察を提供し、消費者需要の強度、価格圧力、およびより広範囲の経済動向を評価する上で役立つ。中央銀行がインフレの持続や経済減速の兆候を注視する中、今週のデータを踏まえた金融政策の見通しや世界的な市場心理に影響を与える可能性がある。

影響の大きい経済イベント

月曜日 10:15 (GMT+3) – フランス: 製造業PMI速報値 (EUR)

月曜日 10:15 (GMT+3) – フランス: サービス業PMI速報値 (EUR)

月曜日 10:30 (GMT+3) – ドイツ: 製造業PMI速報値 (EUR)

月曜日 10:30 (GMT+3) – ドイツ: サービス業PMI速報値 (EUR)

月曜日 11:30 (GMT+3) – 英国: 製造業PMI速報値 (GBP)

月曜日 11:30 (GMT+3) – 英国: サービス業PMI速報値 (GBP)

月曜日 16:45 (GMT+3) – 米国: 製造業PMI速報値 (USD)

月曜日 16:45 (GMT+3) – 米国: サービス業PMI速報値 (USD)

火曜日 15:30 (GMT+3) – カナダ: CPI 前月比 (CAD)

水曜日 4:30 (GMT+3) – オーストラリア: CPI 前年比 (AUD)

木曜日 15:30 (GMT+3) – 米国: GDP確定値 前期比 (USD)

木曜日 15:30 (GMT+3) – 米国: 失業保険申請件数 (USD)

金曜日 15:30 (GMT+3) – カナダ: GDP 前月比 (CAD)

金曜日 15:30 (GMT+3) – 米国: コアPCE価格指数 前月比 (USD)

6月23日、月曜日

10:15 – フランス: 製造業PMI速報値 (EUR)

製造業購買担当者指数（PMI）は、製造業のパフォーマンスを反映する経済指標である。本指標は、新規注文、生産、雇用、サプライヤーの納期、在庫水準などを、主要な分野における購買担当者の調査結果を基に算出する。PMIの値が50を超えると製造業の拡大を示し、50を下回ると縮小を示す。製造業PMIは、製造業全体の経済状況の健全性を評価し、経済動向を予測するために広く利用されており、企業経営の意思決定や政策立案に影響を及ぼしている。

5月、フランスの製造業はさらなる回復の兆しを見せた。生産は 2 か月連続で増加、雇用は 2 年ぶりに増加に転じ、企業景況感は2022年初頭以来の最高水準に達した。

需要が依然として弱い中、新規受注の減少ペースは3年ぶりの最も緩やかな水準に鈍化した。販売を拡大するため、企業は原材料コストの低下を背景に価格引き下げを強化した。主要なPMIは49.8に上昇し、50の基準値をわずかに下回る水準となり、ほぼ安定した状況を示した。

アナリストは49.8の値を予想している。

10:15 – フランス: サービス業PMI速報値 (EUR)

サービス購買担当者指数（PMI）は、サービス部門のパフォーマンスを測定する経済指標である。金融、医療、小売業など、サービス業を主とする業界の経営者に対する調査を基に算出される。この指数は、新規受注、雇用、価格、生産量などの主要な変数の変化を反映している。PMIの値が50を超えるとサービス部門の拡大を示し、50未満の場合は縮小を示す。本指標は経済の健康状態を評価し、金融政策の決定を導く重要な指標である。

5月、フランスのサービス部門は引き続き縮小傾向が続いたものの、そのペースは鈍化した。HCOBサービスPMIは5月に48.9に上昇し、4月の47.3から改善したが、今年に入って最も緩やかな縮小幅を記録した。ただし、成長を示す50の閾値を下回る水準を維持している。

国内需要の低迷が依然として大きな問題となり、新規受注は9か月連続で減少した。売上高の増加を図るため、企業は賃金や仕入価格の上昇にもかかわらず、2021年初頭以来の急激な値下げを実施した。また、経済や地政学的な懸念から、企業の景況感も5年ぶりの低水準に落ち込んだ。

アナリストは49.2の値を予測している。

10:30 – ドイツ: 製造業PMI速報値 (EUR)

5月、ドイツの製造業は緩やかな回復が続いた。輸出需要の堅調な伸びに牽引され、生産は3か月連続で増加したが、国内受注は減少した。

HCOB製造業PMIは48.3で、4月からやや低下し、依然として50の閾値を下回っており、縮小を示している。雇用削減と購買の減少は緩和された一方、原材料コストの低下により価格が下がった。企業景気は2022年初頭以来の最高水準に改善した。

48.9という収縮傾向を示すスコアが予想されている。

10:30 – ドイツ: サービス業PMI速報値 (EUR)

ドイツのサービス部門は引き続き縮小傾向が続いており、5月のPMIは47.1に下落し、2022年後半以来の最低水準を記録した。需要の弱さと不確実性が下落の要因となり、雇用増加のペースも鈍化した。

コストと価格は緩やかなペースで上昇し、企業景気はわずかに改善したものの、依然として低い水準にとどまった。

予想値は47.8で、このセクターが引き続き圧力を受けていることを示している。

11:30 – 英国: 製造業PMI速報値 (GBP)

英国の製造業は引き続き圧力を受けており、5月のPMIは46.4とわずかに上昇したものの、8か月連続で縮小を示している。需要の低迷、貿易の不透明感、人件費の上昇により、生産、新規受注、輸出は引き続き減少している。

小規模製造業者が最も打撃を受け、生産と景気動向の両面で急激な減少が見られた。原材料価格と販売価格のインフレは緩和されたものの、サプライチェーンの緊張は継続した。改善の兆候は一部で見られたが、全体的な状況は依然として厳しいままである。

市場予測は景気の継続的な縮小を示唆、PMI指数が46.9を示すと予測している。

11:30 – 英国: サービス業PMI速報値 (GBP)

イギリスの5月のサービス部門（宿泊業、金融業、運輸業など）はやや拡大し、S&Pグローバル・サービスPMIが50.9に上昇した。これは4月の49.0から上昇し、一時的な縮小を経て成長に戻ったことを示している。この改善は、企業景気の改善と米国関税に関する懸念の軽減が要因となっている。

しかし、需要は依然として低迷しており、新規受注は 5 か月連続で減少した。多くの企業は、主に人件費の上昇を理由に、依然として人員削減を続けている。こうした課題があるにもかかわらず、企業は今後1年間の景気回復に期待を寄せ、景況感は7か月ぶりに高水準に上昇した。

経済学者は、サービス部門の成長が51.2で継続すると予測している。

16:45 – 米国: 製造業PMI速報値 (USD)

5月、米国の製造業活動が回復し、PMIは52.0に上昇し、2月以来の最高水準を記録した。この成長は主に、予想される関税関連価格上昇と供給混乱に備えて原材料の在庫を積み増した企業によるものであった。

国内受注は増加したものの、実際の生産量はわずかに減少した。関税の影響で原材料費が急激に高騰し、2022年後半以来最大の販売価格上昇率を記録した。また、納期遅延は2年半ぶりの最悪水準に達した。

不透明感が続く中、貿易情勢の安定化への期待から、企業の景況感は3か月ぶりに改善した。

アナリストは、成長率が51.1％になると予想している。

16:45 – 米国: サービス業PMI速報値 (USD)

米国のサービス部門は5月に成長が加速し、S&Pグローバル・サービスPMIが4月の50.8から53.7に上昇した。これは、春先の鈍化を経て、事業活動が堅調な回復を示している。

顧客からの注文増加と事業環境の改善が採用活動を後押ししたが、増加ペースは増加する未処理案件の増加に追いつくには不十分であった。ただし、企業のムードは依然として慎重なままで、楽観的な見方は継続的に通常のレベルを下回っている。

主要な懸念はインフレであった。関税とサプライヤーのコスト上昇により、原材料価格がほぼ2年ぶりの高水準に達し、サービス価格の最も大きな上昇は2022年8月以来となった。アナリストによると、これらのコスト上昇は利下げの延期を招く可能性があある。

予測によると、サービス業のPMI指数は52.9となる見込みだ。

6月24日、火曜日

15:30 – カナダ: CPI 前月比 (CAD)

消費者物価指数（CPI）は、物価の変動を測定する主要な指標であり、一定の商品とサービスのバスケットの価格の推移を追跡する。この指数は、食品、住居、家庭用品、衣類、交通、医療・個人ケア、娯楽と教育、アルコール・タバコの8つの主要なカテゴリーをカバーしている。

カナダの4月のインフレ率は減速し、消費者物価指数（CPI）は前年同月比1.7%上昇した。これは3月の2.3%から低下したものである。この低下は主にエネルギー価格の低下、特にガソリン価格が18.1%下落したことが要因である。

エネルギーを除く物価上昇率は2.9%上昇し、食品と旅行費の高騰が主な要因となった。食料品価格は3.8%上昇し、旅行ツアー料金は6.7%急上昇した。全体的な物価は3月から0.1%下落し、生活必需品への圧力が継続する中、物価上昇の鈍化を示唆している。

市場の見通しは、0.5%付近での上昇を示唆している。

6月25日、水曜日

4:30 – オーストラリア: CPI 前年比 (AUD)

月次消費者物価指数（CPI）は、インフレの重要な指標であり、家計支出のさまざまなカテゴリーにおける商品やサービスの価格変動を追跡する。このデータは、消費者物価の動向を把握し、生活費やインフレ圧力を評価するのに役立つ。CPIは、中央銀行などの政策当局者が金利などの金融政策の決定を行う際の参考資料として、また、企業はインフレに関連した価格戦略や契約を調整するための参考資料として利用される。

オーストラリアの4月の消費者物価指数（CPI）は2.4％で横ばいとなった。主な要因は食料品、住宅、娯楽で、食料品価格は3.1％上昇し、家賃は5.0％上昇した。

燃料価格は原油価格の低下により12%下落した。一方、電気料金も低下した。全体としてインフレ率は安定しているが、食料品や住宅費などの生活必需品は引き続き上昇している。

アナリストは2.4%の値を予測している。

6月26日、木曜日

15:30 – 米国: GDP確定値 前期比 (USD)

国内総生産（GDP）は、国や地域の経済活動の総生産高を示す主要な指標である。原材料や部品などの中間消費を除いた、財とサービスの総生産価値を表す。GDPは、各部門が経済に与える貢献度を分析する付加価値法など、複数の方法で計算される。GDPが成長すると経済の拡大を示し、成長の鈍化やマイナス成長は不況の兆候となる可能性がある。経済全体の健康状態を測る基準として使用される。

2025年第1四半期、米国経済はわずかに縮小し、GDPは0.2％減少し、前四半期の2.4％の成長率からの低下となった。この減少は主に輸入の増加と政府支出の減少が要因であったが、投資、個人消費、輸出の増加が一部相殺された。

経済学者は、-0.2%の値を予想している。

15:30 – 米国: 失業保険申請件数 (USD)

失業保険の受給資格を申請する失業者が、職を離れてから最初に提出する申請である。本指標は、労働市場の状況を反映する先行経済指標として機能する。

6月中旬の米国の新規失業保険申請件数は24万5,000件に減少したが、4週間平均は2023年8月以来の最高水準に上昇し、解雇の緩やかな増加を示唆している。継続中の失業保険申請率は1.3％で横ばいとなり、給付を受けている人の数はやや減少した。

経済学者は、失業保険申請件数が24万7,000件増加すると予想している。

6月27日、金曜日

15:30 – カナダ: GDP 前月比 (CAD)

2025年第1四半期、カナダの経済成長率は0.5％増加し、2024年後半のペースと一致した。成長は主に製品輸出と企業在庫の増加に支えられたが、輸入の増加と住宅再販売の減速が成長を抑制した。

経済学者は横ばいの結果を予想している。

15:30 – 米国: コアPCE価格指数 前月比 (USD)

個人消費支出（PCE）は、個人や世帯が消費する財とサービスの価値を測定する指標である。本指標は、米国経済活動の大部分を占める消費者支出の主要な指標であり、インフレ動向を追跡するために広く利用されている。PCEには消費者が支払う価格のデータが含まれているため、インフレの動向を把握する上で重要な役割を果たす。連邦準備制度理事会（FRB）は、経済における価格の安定を維持することを目的として、金融政策の決定を導くための主要なインフレ指標としてPCE価格指数を採用している。

4月、米国の個人所得は、賃金の上昇と政府の給付金の増加を要因として、0.8%増加した。税引き後の可処分所得も0.8%増加したが、個人消費はサービス部門を中心に0.2%の増加に留まった。

アメリカ人の貯蓄率が4.9%に上昇し、貯蓄が増加した。物価上昇率は3月から0.1%上昇し、過去1年間では2.1%上昇した。食品とエネルギーを除いた物価上昇率は2.5%とやや高くなった。

経済学者は、この数値が0.1%になると予想している。

会社決算（6月23日～27日）

6月24日、火曜日: FDX (FedEx Corporation.)

6月25日、水曜日: MU (Micron Technology, Inc.)

6月26日、木曜日: NKE (NIKE, Inc.)

結論

今週の経済指標の発表と企業決算報告の密なスケジュールは、世界的な成長、インフレ、労働市場の動向について市場に明確な方向性を示すだろう。主要経済国から発表される主要なデータ（PMI調査、インフレ率の動向、GDP数値、連邦準備制度理事会（FRB）が重視するインフレ指標など）を背景に、投資家と政策当局者は、金利動向や経済の見通しに関する兆候を注視する。市場がこれらの情報を消化し、2025年後半の展望を調整する中で、ボラティリティが高まる可能性がある。