トランプ大統領の終わったと思う発言により有事のドル買い　

昨日の為替市場は、ドル円が一時162.7円台まで上昇し、直近高値まで近づいています。

• イランとの停戦終了を示唆する発言でドル円は一時162.7円台まで伸ばす
• ポンド円が高値を更新中
• 中古住宅販売件数の予想は420万件

​​まずは、直近の相場環境から振り返ります。

有事のドル買いで162円台前半、介入警戒が下値を支える

8日の東京外国為替市場午後のドル円相場は、有事買いが一服する中、政府・日銀による為替介入への警戒感から戻り売りも出て、上値の重い展開。

162.4円台まで上昇した後は伸び悩み、午後5時時点では前日比0.2円ほど円安ドル高の162.2円台で推移しました。

ニュージーランドの利上げを受けてドルが軟化したこともドル円の圧迫要因となった一方、いわゆる骨太ショックによる債券安を背景に円売りが出やすかったことが下支え要因になったとの見方も聞かれました。

続くロンドン外国為替市場では、中東情勢の不透明感が一段と強まったことから円売り・ドル買いが優勢。

162.2円台で取引を開始した後、中東情勢の悪化が意識される中で円安が進行し、一時162.7円前後と、今月1日に付けた約39年半ぶりの安値162.8円台に接近する場面もありました。

ニューヨーク外国為替市場では、ドル円は4営業日続伸。

トランプ米大統領がイランとの戦闘終結に向けた停戦覚書について「終わったと思う」と発言し、中東情勢の緊張再燃を背景に有事のドル買いが先行。

イラン側が軍事攻撃を受けた場合には中東の要衝であるホルムズ海峡を完全に閉鎖すると警告したことも意識され、原油供給の正常化が遅れるとの見方からWTI原油先物価格が76ドル台に乗せました。

米インフレ懸念から米長期金利が上昇したこともドル買いを後押しし、ドル円は一時162.7円前後まで本日高値を伸ばしました。もっとも、原油高と米金利上昇が一服すると、その後は162.5円を挟んだもみ合いとなりました。

なお、この日公表された6月16〜17日開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、一部の当局者が追加利上げに妥当性があるとの見解を示していたことが判明。

労働市場を巡る懸念が後退した一方で、インフレの高止まりを警戒する声も目立ち、こうした内容がドルの支えとなって終値は162.6円台と、前営業日比0.5円ほどのドル高水準で取引を終えました。

週明け9日の東京外国為替市場では、中東情勢の先行き不透明感が再び強まる中、原油価格の上昇に伴う日本のインフレや貿易収支の悪化への懸念から円売りが先行したものの、朝方の取引では原油高が一服。162円台前半で推移しています。

日本政府・日銀による円買い介入への警戒感も根強く、相場の下値を支える展開となっています。

ポンド円はドル円に先行して高値を更新中

ドル円は直近高値である162.8円台に近づいており、本日にもこの水準を超えることが期待されます。

この水準を超えると、約40年ぶりの高値となるため、どこまで円安が進むかは不透明です。

本日の注目銘柄はポンド円です。ポンド円は4月30日の高値も超えており往って来いの展開となりそうですが、チャネルの上値ということもありこの水準を超えられるかに注目です。

ただし、1時間足のトレンドラインを下回らない限りは買い目線で考えて良いでしょう。

23時発表予定の中古住宅販売件数に注目

本日は新規失業保険申請件数や6月分の中古住宅販売件数の発表が注目されています。中古住宅販売件数は、前回417万件でしたが、今回は420万件とやや増加が予想されています。

予想よりも販売件数が多ければドル買い、予想よりも少ない場合はドル安で反応するかもしれません。

本記事は市場動向の解説を目的としたものであり、特定の取引を推奨する投資助言ではありません。レバレッジを伴う取引は、高い収益の可能性がある反面、元本を上回る損失のリスクを伴います。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行っていただけますようお願いいたします。過去の分析結果は将来の運用成果を確約するものではありません。