ビットコインが68,000ドル台まで下落！

今週の暗号資産は、ビットコインを中心に値下がりする局面が見られました。

• ビットコインは有事のドル買いで68,000ドル台まで下落
• メタプラネットが株主限定のクレジットカードを発表
• 週末を迎えるため大きな値動きに警戒

まずはビットコインやイーサリアムの値動きからご紹介します。

ビットコインが再び68,000ドル台まで下落

3月20日の暗号資産市場は米連邦準備理事会（FRB）による追加利下げ見送り観測や大口保有者による売却を背景に、強い売り圧力にさらされました。

ビットコイン（BTC）は一時8万6,000ドル台まで急落し、連動する形でイーサリアム（ETH）も2,700ドル台へと値を下げ、リスク回避の動きが鮮明となりました。

続く21日から22日にかけては、トランプ米大統領の演説や中東での軍事衝突報道により相場は激しく乱高下し、ビットコインが一時9万ドル台を回復する場面もありました。しかし、地政学リスクの深刻化に伴い「有事のドル買い」が進む一方でリスク資産である暗号資産は売られ、ビットコインは6万8,000ドル台前半まで下押しされました。

イーサリアムについても2,050ドル付近まで沈み、初期投資家による大規模な利益確定売りが確認されるなど、需給の悪化が顕著となっています。

23日に入ると、米国の関税政策を巡る不透明感が重荷となり、ビットコインは一時6万4,300ドル付近と2月上旬以来の安値を更新しました。

イーサリアムも現物ETFからの記録的な資金流出に加え、DeFiプロトコルのハッキング被害が追い打ちをかけ、2,100ドル付近で上値の重い展開が続きました。

しかし、24日夜から25日にかけては、米国とイランによる停戦協議の進展や攻撃延期の報道が伝わったことで市場心理が急速に改善し、ビットコインは一時7万2,000ドル台、イーサリアムも約2,100ドル台へと値を戻しています。

26日のビットコインは午前中は７万ドル台前半で底堅く推移したが、夕方に７万ドルを割り込んだ後は下値を模索する展開となりました。27日午前には6万8,000ドル台まで下落しています。

ビットコインは保ち合いの相場が続いており、既に2回高値抜けに失敗していますが、今度こそ高値更新が期待されるでしょう。

イーサリアムも同様に高値の更新が期待されています。

今週の注目ニュース：メタプラネットカードが今夏より提供開始！

国内上場企業としてビットコイン（BTC）保有を進めるメタプラネットが、3月25日の定時株主総会において、株主限定のメタプラネットカードを今夏より提供することを発表し、大きな話題を呼んでいます。

「毎日の決済を、ビットコインと日本の未来へ」というコンセプトを掲げる本カードの魅力は、利用金額の1.6%相当がBTC（ビットコイン）で還元される点です。

国内で先行してBTC還元型カードを展開するbitFlyer Credit Card（ビットフライヤー クレジットカード）やZaifカードの還元率が一般的に最大1.0%前後であることを考慮すると、1.6%は国内屈指の高還元率といえます。

日常的な買い物を通じてビットコインを自動的に蓄積できる仕組みは、特に長期的な資産形成を目的とする投資家にとって、他社サービスよりも効率的にビットコインを貯められる選択肢になると考えられます。

他社との明確な差別化ポイントとして、本カードが決済ツールではなく株主優待の特典となる点です。

利用には同社株の保有（1単元100株、本稿執筆時点で約3万円前後かかる）が条件となります。

同社はさらに、JPYCへの出資や提携サービスでの大幅な割引といった広範な優待プログラムの拡充も進めています。

仮に月10万円を決済した場合、年間で約1万9,200円相当のBTCが還元される計算ですが、現時点では年会費の有無や還元上限、提携ブランドなどの詳細は公表されていません。

また、ビットコイン特有の価格変動リスクや、株主資格の維持に伴う株価変動の影響も無視できないため、実際の還元価値は詳細な諸条件が判明した段階で、リスクとリターンのバランスを慎重に評価すべきです。

来週の展望： 中東情勢の緊迫化による有事のドル買いに注意

今週の暗号資産市場は、前週までと比較すると小幅な値動きとなりました。

週末に中東情勢のニュースをきっかけに相場が大きく動く可能性があり、引き続き値動きに警戒が必要です。ビットコイン・イーサリアムともに直近の高値や安値の更新があった場合はそのままついていくことも検討したほうがいいかもしれません。

本記事は市場動向の解説を目的としたものであり、特定の取引を推奨する投資助言ではありません。レバレッジを伴う取引は、高い収益の可能性がある反面、元本を上回る損失のリスクを伴います。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行っていただけますようお願いいたします。過去の分析結果は将来の運用成果を確約するものではありません。