ビットコインは一時75,000ドルを回復もパウエル議長の発言で急落

今週の暗号資産は、週前半はビットコインを中心に大きく上昇し8万ドルを目指す期待がありましたが、後半からは下落に転じました。

• ビットコインは75,000ドル台を回復も一時70,000ドル割れ
• 金融庁が暗号資産（暗号資産）の無登録業者に対する罰則と取り締まりを強化
• 暗号資産は正念場を迎えている

まずはビットコインやイーサリアムの値動きからご紹介します。

ビットコイン・イーサリアムともに上昇から下落へ転じる

今週の暗号資産（仮想通貨）市場は、ビットコインを中心に激しく動きました。

週初めの3月16日時点では、ビットコインの堅調な推移が市場全体のセンチメントを支え、それに呼応する形でイーサリアムも現物ETFへの強い需要から一時2,300ドル台を突破するなど、強気なムードが先行していました。

しかし、週の後半に入ると潮目が大きく変わり、ビットコインは18日に7万ドルの大台を割り込むと、翌19日の夜には24時間で約4％の下落を記録し、約69,600ドルまで値を下げる展開となりました。

急落の背景には、マクロ経済と地政学リスクの双方がビットコインに対して逆風として作用したことが挙げられます。

米連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見において、パウエルFRB議長が原油価格の上昇に伴うインフレ期待の指標上昇に言及したことで、市場では金融引き締めの長期化に対する警戒感が強まりました。

米国債利回りが上昇した結果、金利を生まずリスク資産としての側面が強いビットコインは相対的に売られやすい状況に追い込まれました。 この影響は他の主要銘柄にも波及しており、イーサリアムも同時期に4％近い下落を見せ、2,150ドル台での取引を余儀なくされています。

さらに、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰も、ビットコイン特有の下押し圧力となりました。

イスラエルによるイランのガス田攻撃の報道を受けてWTI原油先物が100ドル近くまで急騰したことは、マイニング（採掘）に必要な電力コストの増加による採算悪化を連想させ、ビットコイン相場の重石になったと考えられます。

機関投資家によるイーサリアム現物ETFへの資金流入といったポジティブな側面はあるものの、現在はインフレ動向や地政学リスクといった外部環境の変化が、ビットコインを筆頭とする暗号資産市場全体の方向性を左右する局面にあると言えます。

ビットコイン（BTCUSD）はレンジの高値を更新したものの、現在はレンジの高値付近まで再び戻されています。

今後はレンジの高値付近で反発してさらに高値を更新した場合は8万ドル台までの上昇も考えられます。

イーサリアムについても同様で、現在の価格帯は今後の値動きの方向性を決める重要な水準です。

直近の高値を超えれば2,500ドル台まで上昇する可能性がある一方で、再び2,000ドル台を割れるとさらなる安値更新も視野に入ってきます。

今週の注目ニュース：金融庁が暗号資産（暗号資産）の無登録業者に対する罰則と取り締まりを大幅に強化

3月16日に、金融庁が暗号資産（暗号資産）の無登録業者に対する罰則および取り締まりを大幅に強化する方針を固めたことが、日本経済新聞など各社で一斉に報じられました。

政府は近く召集される特別国会において、金融商品取引法（金商法）などの改正案を提出する構えです。

今回の法改正における最大のポイントは、暗号資産に関する規定が従来の「資金決済法」から、より規制の厳しい「金融商品取引法」へと移管される点にあります。

国内における暗号資産の法的地位は「決済手段」から、株式や債券と同様の「正式な金融商品」へと事実上格上げされることになります。

この移管に伴い、現行の資金決済法では「3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金」とされていましたが、新制度下では「10年以下の拘禁刑もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方」へと引き上げられる見通しです。

また、監視体制も実効性を高める方向で再編され、証券取引等監視委員会（SESC）に対し、刑事告発を視野に入れた「犯則調査」の権限が付与される予定です。

そのため、今後は、行政指導に留まらず、強制的な立ち入り検査や証拠物の差し押さえが可能となります。

金融庁がこれほどまでの強硬姿勢を示す背景には、近年急増している投機的なミームコインを巡る消費者トラブルへの強い危機感があると考えられます。

こうした規制強化の議論を加速させる引き金となったのが、2026年2月末に登場した暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」を巡るトラブルです。

サナエトークンは、著名インフルエンサーやYouTubeチャンネルが中心となって立ち上げたプロジェクトです。

公式サイトには高市早苗首相のイラストが大きく掲げられ、あたかも首相公認あるいは国策に関連したプロジェクトであるかのような演出がなされていました。

このような巧みなマーケティングにより、発行直後から投資家の資金が集中し、一部の市場データでは価格が一時30倍以上にまで高騰する場面も見られました。

しかし、3月2日の夜に高市早苗首相が自身の公式X（旧Twitter）において、「私は全く存じ上げません」「我々が何らかの承認を与えさせていただいたこともございません」と、プロジェクトとの一切の関わりを完全に否定する声明を発表しました。

首相により直接否定されたことで、サナエトークンの価格は一夜にして大幅に下落しています。

3月4日の衆議院財務金融委員会では、片山さつき財務相が本件について言及し、「違反があれば適切に対応する」と答弁する事態に発展しました。

また、SNSなどでは「個人で暗号資産を作ること自体が罪になるのか」という疑問の声も上がっています。

現在の資金決済法において、オリジナルのトークンを作成し、ブロックチェーン上に発行すること自体は、直ちに違法とはなりません。

よって、現代の技術では、数百円程度の手数料で数分もあれば誰でも独自のコインを発行できます。

法的な問題が発生するのは、そのコインを「業（仕事）」として、不特定多数に対して継続的に販売・交換・管理する場合です。

国内で暗号資産の売買や勧誘を行うには、金融庁の厳しい審査をパスした「暗号資産交換業者」としての登録が不可欠です（資金決済法第63条の2）。

サナエトークンの事例では、金融庁の登録を受けずに、国内居住者に対して組織的な宣伝・販売を行っていたこと、首相の肖像や名前を無断で使用し、公認であると誤認させて資金を集めた点などが問題視されました。

ミームコインは、多くの暗号資産取引所で上場している暗号資産とは異なり、短期間で価格が顕著に変動することがあります。ボラティリティが高いことやプロジェクトの信頼性を考慮し、取引の際はより慎重な判断が求められます。

来週は金融引き締めや中東情勢の影響を警戒

来週の暗号資産は金融引き締めや中東情勢の影響に引き続き警戒しなければなりません。機関投資家による現物ETFへの流入増加よりも優先度が高いため、暗号資産の値動きだけでなく、原油の価格動向や要人発言にも注意しましょう。

本記事は市場動向や規制に関する情報提供を目的としており、特定の取引や投資を推奨するものではありません。暗号資産（仮想通貨）取引は価格変動リスクを伴い、元本を上回る損失が発生する可能性があります。最終的な判断はご自身の責任において行っていただけますようお願いいたします。