暗号資産はクレジットカードで買える？日本と海外の対応を解説

国内の暗号資産交換業者では、クレジットカードで暗号資産を購入できないケースが一般的です。これは、暗号資産の購入自体が法律で一律に禁止されているためではなく、カード会社が暗号資産関連の決済を制限していることなどが背景にあります。

一方、海外の暗号資産取引所では、VisaやMastercardなどを使って暗号資産を購入できる場合があります。ただし、対応するカードブランドやカード発行会社、居住地域によって利用できない場合があるほか、銀行振込などと比べて手数料が高くなることもあります。

本記事では、日本でクレジットカードによる暗号資産購入が一般的ではない理由、海外取引所の対応状況と注意点、クレジットカードを使わずに暗号資産を購入・利用する方法について解説します。

• 日本ではクレジットカードによる暗号資産購入が一般的ではない

• 海外取引所ではVisaやMastercardなどに対応している場合がある

• カード発行会社や地域によって利用できない場合がある

• 銀行振込など、クレジットカード以外の購入方法もある

日本でクレジットカードによる暗号資産購入が一般的ではない理由

暗号資産をクレジットカードで購入すること自体を一律に禁止する法律があるわけではありません。しかし、各カード会社や取引所が禁止している背景には以下の3つがあります。

1. カード会社が自主的に取り扱いを停止したため

2. マネーロンダリングや不正利用を防ぐ必要があるため

3. ショッピング枠の現金化と多重債務のリスクがあるため

それぞれの理由を詳しく見ていきます。

1.カード会社が自主的に取り扱いを停止したため

国内でクレジットカードによる購入ができない理由は、カード会社側が自主的に取り扱いを停止したからです。

2018年3月、日本の主要クレジットカード5社（JCB、三井住友カード、三菱UFJニコス、クレディセゾン、イオンフィナンシャルサービス）が、カードを利用した暗号資産（仮想通貨）購入を停止すると相次いで発表しました。

例えば、三井住友カードは「今般の社会情勢等を踏まえた総合的判断により、弊社発行のクレジットカードによる仮想通貨のご購入は、原則として、お断りさせていただく」と案内しています。

楽天カードも「弊社発行カードによる暗号資産のご購入は、原則としてお断りさせていただいております」と公表しています。

また日本経済新聞（2018年3月25日2時30分）の報道によれば、JCBは3月中旬に海外の加盟店獲得を行う銀行などに対し仮想通貨の販売店と契約しないよう通知し、イオンフィナンシャルサービスは3月6日からカードを使えなくしたと報道されました。

2.マネーロンダリングや不正利用を防ぐ必要があるため

暗号資産は国境を越えて移転できることなどから、マネーロンダリングや不正利用に悪用されるリスクが指摘されています。

マネーロンダリングとは、犯罪などで得た資金の出どころをわからなくする行為のことです。

クレジットカードを介した購入は、カード情報の不正利用による被害や、盗まれたカードでの購入といった問題につながる可能性があると考えられています。

こうした不正利用やチャージバックなどのリスクも、カード会社が暗号資産関連の決済を制限する背景の一つと考えられます。

3.ショッピング枠の現金化と多重債務のリスクがあるため

クレジットカードのショッピング枠を使って購入した暗号資産（仮想通貨）を売却して現金を得る行為は、実質的にショッピング枠の現金化につながる懸念があります。

日本クレジット協会は、換金を目的とするクレジットカードの利用は会員規約違反であり、以下のようなペナルティを受ける可能性があると注意喚起しています。

• 残金の一括請求

• カードの利用停止

• カードの強制退会

また、値動きの大きい暗号資産を借入金であるショッピング枠で購入すると、価格下落時に返済が難しくなり、多重債務につながるリスクもある点には注意が必要です。

したがって、暗号資産の購入は、クレジットカードを使うのではなく、生活に影響のない余剰資金の範囲で行うことを理解しておくことが重要です。 

そして、ここまで見てきたとおり、国内でクレジットカード購入が提供されていないのは、法律で直接禁止されているためではなく、カード会社の方針や業界の自主規制、利用者保護の観点が重なった結果と考えられます。

日本では、暗号資産と法定通貨の交換などを業として行う場合、資金決済法に基づく暗号資産交換業の登録が必要です。一方、クレジットカードによる暗号資産の購入そのものが一律に禁止されているわけではありません。

海外でも広がったクレジットカードによる暗号資産（仮想通貨）購入の規制

クレジットカードによる暗号資産（仮想通貨）購入について、海外の銀行やクレジットカード会社は日本に先行して禁止措置を行ってきました。

米国では2018年2月、大手銀行のJPMorgan Chase、Bank of America、Citigroupが、自行のクレジットカードによる暗号資産（仮想通貨）購入を相次いで停止しました。

Bloombergが2月3日午前4時32分に報道したところによると、JPMorganの広報担当Mary Jane Rogers氏は、取引に伴う信用リスクを避けたいと説明しています。

さらにBank of Americaは個人・法人の全カードを対象とし、Citigroupも同様の措置を取りました。

そして、英国でも同じ流れが続いています。HSBCは2023年初頭から英国発行クレジットカードでの暗号資産購入を禁止しており、現在も同様の方針を示しています。

Barclaysも、2025年6月27日からBarclaycardでの暗号資産取引をブロックすると発表しました。同社は理由として、暗号資産の購入には一定のリスクがあり、価格が下落した場合に利用者が返済できない債務を抱えかねない点を挙げています。

また、規制当局も同様の懸念を示しています。英国の金融行動監視機構（FCA）は2025年5月に公表したディスカッションペーパー（DP25/1）で、クレジットで暗号資産を購入した消費者が持続不可能な債務を負う可能性を指摘しました。

特に、暗号資産の価値が下落し、その価値で返済しようとしていた場合にリスクが高まるとしています。そのうえで、クレジットカードを含む借入金での暗号資産購入を制限する方針を示しました。

一部の海外取引所ではクレジットカードでの暗号資産（仮想通貨）購入が禁止されていない

国内の暗号資産取引所では利用できませんが、一部の海外取引所ではクレジットカードで暗号資産（仮想通貨）を購入することが可能です。ただし、対応するカードブランドや発行会社の方針によって利用可否が変わるため、事前の確認が必要です。

Visa・Mastercardなど各カードブランドの対応状況

海外の暗号資産サービスでは、VisaやMastercardなどのカードブランドに対応している場合があります。

	対応ブランド	非対応ブランド
MEXC	Visa Mastercard	JCB AMEX
Bitget	Visa Mastercard UnionPay	JCB AMEX
KuCoin	Visa Mastercard	JCB AMEX
Bybit	Visa Mastercard JCB	AMEX

出典：MEXC、Bitget、KuCoin、Bybitより確認した2026年7月27日時点の情報です。

JCBブランドについては、今回確認した主な取引所のうちBybitのみが対応しています。

なお、Bybitでは2026年3月23日をもって、一部の提供内容が変更されています（各社公式ヘルプページにて2026年7月27日確認）。

また、クレジットカードでの暗号資産の入金に対応している取引所であっても、暗号資産の購入が禁止されているクレジットカードを使っての購入はできません。

海外取引所でクレジットカードで暗号資産（仮想通貨）を購入する際の注意点

一部の海外取引所では暗号資産（仮想通貨）をクレジットカードで購入できますが、いくつか注意点があります。

1. 手数料が割高になりやすい

2. カード発行会社側で決済が承認されない場合がある

3. 購入後のキャンセルやチャージバックができない

クレジットカードでの購入を検討する場合は、これらの注意点も踏まえたうえで判断することが一つのアプローチとして検討できます。

1.手数料が割高になりやすい

海外の暗号資産取引所でクレジットカード決済を使う場合、費用は取引所そのものの手数料というより、決済を仲介する事業者とカード会社の側で発生する部分が大きくなります。

一般的に、クレジットカードによる購入では、通常の銀行振込などと比べて手数料負担が大きくなる場合があります。

国内取引所で購入して送金する方法と比べると割高になりやすい点に注意しましょう。

2.カード発行会社側で決済が承認されない場合がある

対応する国際ブランドのカードであっても、カードを発行している会社の方針によって決済が承認されない場合があります。

例えば、楽天カードや三井住友カードは、暗号資産（仮想通貨）の購入を原則禁止しているため、Visaブランドであっても海外取引所での決済ができない可能性があります。

また、クレジットカード会社は不正利用防止のため、海外決済や暗号資産関連の決済を自動的に拒否することもあるので注意が必要です。決済が通らない場合は、別の発行会社のクレジットカードを試すか、他の入金方法を検討することになります。

3.購入後のキャンセルやチャージバックができない

暗号資産（仮想通貨）をクレジットカードで購入した場合、通常の商品購入とは異なり、キャンセルやチャージバックが認められない場合があります。（※対応条件はサービスや決済事業者によって異なるため、事前に確認が必要です。）

決済が完了すると購入した暗号資産はその場で口座へ反映されるため、商品がすでに引き渡された状態に近く、返品や返金を前提とした取引とは異なります。

さらに、3Dセキュアなどの本人認証を経て決済している場合は、本人の意思にもとづく取引と判断されやすくなり、後から取り消しを求めることは一層難しくなると考えられます。

例えば、購入直後に価格が下落し、評価額が支払った金額を下回ったとしても、決済そのものを取り消すことはできません。

資金を現金に戻すには保有分を売却する必要があり、その時点の価格や手数料によっては損失が生じる可能性があります。

クレジットカードでの暗号資産（仮想通貨）購入が禁止されている場合の代替手段

クレジットカードでの暗号資産（仮想通貨）購入が禁止されている場合は、以下の代替手段を検討する余地があります。

1. 国内取引所での銀行振込・口座振替

2. 暗号資産デビットカード・プリペイドカードの利用

それぞれの方法の特徴について詳しくみていきます。

1.国内取引所での銀行振込・口座振替

国内の暗号資産（仮想通貨）取引所では、銀行振込やコンビニ入金などで日本円を入金し、その資金で暗号資産を購入するのが一般的な流れです。

国内で暗号資産交換業を行うには登録が必要とされています。利用するサービスが登録を受けた事業者かどうかを確認することは、サービスを選ぶ際の確認事項の一つです。

銀行振込の手数料は数百円程度で済むことが多く、クレジットカード購入の2〜5％程度の手数料と比べて割安になることもあるようですが、利用する金融機関やサービスによって手数料が異なります。クレジットカード決済とあわせて、購入時に発生する手数料を確認するとよいでしょう。

初めて暗号資産を購入する場合、国内取引所での銀行振込による購入は選択肢の一つとして検討できます。 

2.暗号資産デビットカード・プリペイドカードの利用

保有する暗号資産で直接支払いができるデビット型・プリペイド型のカードもあります。

デビット型・直接決済型のカードは、取引所残高やウォレットの暗号資産・ステーブルコインでの支払いができます。

一般的な仕組みとしては、利用者が暗号資産をカード提供事業者のウォレットへ移し、店舗での決済時にその時点のレートで法定通貨へ換金され、VisaやMastercardのネットワークを通じて加盟店へ支払われる流れです。

換金のタイミングは入金時か決済時かなど、サービスによって異なります。店舗側は通常のカード決済として処理するため、暗号資産決済に対応した店舗を探す必要はありません。

株式会社オリエントコーポレーションが2026年4月20日に発表したプレスリリースによれば、SLASH VISION、アイキタス、オリエントコーポレーションの3社が、米ドル連動のステーブルコインUSDCを決済原資として利用できるSlash Cardの日本国内での発行を開始しました。

Slash Cardは利用者のウォレット内にあるUSDCと同額相当の与信枠が付与され、決済後に使用額がウォレットから自動で引き落とされる仕組みです。

USDC対応のクレジットカード「Slash Card」とは？ 特徴やメリットを解説！

決済利用で暗号資産（仮想通貨）が貯まる還元型クレジットカードもある

クレジットカードで暗号資産を購入する方法とは異なりますが、日常のカード決済に応じて暗号資産が還元されるサービスもあります。

暗号資産の入金には利用できないものの、日常の決済に使うことで暗号資産（仮想通貨）が貯まる還元型クレジットカードは、国内でも複数の事業者が提供しています。

bitFlyerが発行するbitFlyer クレカは、利用金額に応じてビットコインが貯まる仕組みです。

Binance JapanのBinance Japan Cardは、ショッピング利用額の1.6％相当がBNBで還元されます。

SBI VCトレードは2026年5月1日にSBI VISAクリプトカードの発行を開始し、利用金額の0.5％から1.0％がビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、XRPのいずれかで還元されるクレジットカードです（いずれも還元率は2026年7月27日時点の内容）。

ただし、還元されるのは価格が変動する暗号資産です。受け取った後に価格が下落した場合、還元時点の価値を下回る可能性がある点は理解しておく必要があります。

暗号資産（仮想通貨）購入時のクレジットカード利用禁止についてのよくある質問

暗号資産の購入におけるクレジットカード利用について、よくある疑問に回答します。

これから暗号資産取引所へ入金を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

日本の取引所でのクレジットカード購入は完全に禁止ですか？

国内の暗号資産交換業者では、クレジットカードによる暗号資産購入に対応していないケースが一般的です。ただし、これはクレジットカードによる暗号資産購入そのものが法律で一律に禁止されていることを意味するものではありません。

（2018年から現在まで、主要カード会社が暗号資産の購入目的でのカード利用を停止し、国内取引所もクレジットカード決済を制限しています。）

Visaデビットカードなら暗号資産（仮想通貨）を購入できる？

暗号資産サービスによっては、Visaなどのデビットカードに対応している場合があります。ただし、カード発行会社やサービス側の利用条件によって決済できない場合もあります。

デビットカードは銀行口座から即時に引き落とされるため、クレジットカードのように借入金で購入するわけではありません。

ただし、デビットカードであっても発行会社が暗号資産購入を制限している場合は利用できないことがあります。

クレジットカードのショッピング枠で購入するのは危険？

クレジットカードのショッピング枠を換金目的で使う現金化は、日本クレジット協会やカード会社が会員規約で禁止しており、発覚すると残金の一括請求やカードの強制退会などのペナルティを受ける可能性があります。

また、値動きの大きい暗号資産（仮想通貨）をショッピング枠という借入金で購入すると、価格下落時に返済が困難になり、多重債務につながるリスクがあります。

暗号資産のクレジットカード購入について知っておきたいこと

日本国内の暗号資産（仮想通貨）取引所ではクレジットカードで暗号資産を購入できず、銀行振込やコンビニ入金による購入が基本となっています。

その一方で、海外取引所ではVisaやMastercardでの購入が可能な場合もありますが、手数料が多くかかることや購入後のキャンセルができない点などリスクもあります。

そのため暗号資産取引所を利用する場合は、銀行振込や口座振替、暗号資産デビットカード・プリペイドカードといった手段が選択肢の一つです。

暗号資産の取引には価格変動リスクが伴い、投資元本を下回る可能性があります。本記事は情報提供を目的としており、特定の暗号資産への投資・取引を推奨するものではありません。 FXGTでは、取引商品に応じて異なるレバレッジが設定されています。最大レバレッジは5,000倍です。取引は各商品の規定に応じた金額や数量から行えます。