日米の協調介入で3日朝に一時155円台

週明けの為替市場は、日米強調の為替介入だったことが報道されたことでドル円が一時155円台に突入しました。 

• 日米共同介入でドル円は一時155円台 

• ユーロ円はサポートを割れれば178円台後半や175円台までの下落も 

• 米ISM製造業景気指数の発表と為替介入を警戒 

​​まずは、直近の相場環境から振り返ります。 

ベッセント米財務長官が今後の共同介入もためらうことなく参加すると投稿 

31日の東京外国為替市場午後のドル円は買い戻しなどから160.5〜160.8円程度へやや水準を切り上げましたが、日銀の植田和男総裁の記者会見を待つムードが強く、動意に乏しい展開となりました。

日銀は金融政策決定会合で政策金利を1％に据え置くことを8対1で決定し、高田創審議委員が1.25％への利上げを提案したものの否決。予想通りの結果でドル円の反応は限定的でした。 

ロンドン時間に入ると、植田総裁が会見で物価の上振れリスクを意識する必要があると述べたことを受けたことで、ドル円は160円台から一時158.5円台まで急上昇。 

市場では再び介入が入る可能性への警戒感が続く一方、160円を下回ると買いが入りやすい状況との声も邦銀筋から聞かれました。 

ニューヨーク時間に入ると22時30分前には160.5円台まで戻したものの、前日と同様に22時30分ごろから大規模な円買い・ドル売り注文が観測されると一転して下落。 

米財務省が複数の銀行に対し、市場に介入する可能性があると通知したとの報道も相場の重しとなりました。 

取引終了間際には一時157.2円台と、5月12日以来およそ2カ月半ぶりの安値を更新しました。 

英紙フィナンシャル・タイムズは米財務省が円買い介入を実施したと報じており、日米当局が協調して円を買い支えるのは1998年以来とされています。 

週明けの東京外国為替市場でもドル円は下落幅を拡大し、一時155.2円前後まで下落。 

片山さつき財務相は3日朝、7月31日に米財務省と協調して円買い介入を実施したとの談話を公表し、無秩序な動きに対しては断固たる措置をとるといつでもその状態であると述べました。 

ベッセント米財務長官も日本時間3日早朝、今後の共同介入もためらうことなく参加すると投稿しています。 

円相場は9時30分ごろから急伸し、市場では介入が行われているようだとの見方が国内銀行の為替アナリストから広がっています。 

ユーロ円は重要な水準にさしかかりつつある 

ドル円は5月以降の上げ幅をほぼ打ち消す動きとなっています。ただし、5月の安値である155円前後で反発していることから、今後はこの水準を巡る攻防となるでしょう。 

もし155円を下回るようなことがあれば、154円台前半や152.3円前後まで下落する可能性があります。 

また今すぐ下落しない場合でも金曜日終値で200日移動平均線を割ったことから相場の方向性そのものが変わって円高になるシナリオも検討しておく必要があります。 

そのため、安易に下がったら買うと単純に考えるのではなくより慎重な判断が求められるでしょう。 

本日の注目銘柄はユーロ円です。ユーロ円は30日にチャネルの下値を下回って以降下落方向の動きが続き、昨年12月の安値付近で推移しています。 

この水準を割った場合、178円台後半や175円台まで下落するかもしれません。 

ニューヨーク時間の為替介入も警戒 

本日は22時45分に7月分の米PMI（購買担当者景気指数・確報値）、23時に米ISM製造業景気指数の発表があります。 

特に注目度の高い米ISM製造業景気指数は前回が53.5に対して今回は53.8が予想されています。 

また、経済指標の発表よりも注意すべき点は日米の為替介入が今後もあるかどうかです。木曜日、金曜日に続いてニューヨーク時間に米国が為替介入を実施するか警戒しておきましょう。 

本記事は市場動向の解説を目的としたものであり、特定の取引を推奨する投資助言ではありません。レバレッジを伴う取引は、高い収益の可能性がある反面、元本を上回る損失のリスクを伴います。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行っていただけますようお願いいたします。過去の分析結果は将来の運用成果を確約するものではありません。