米国のイランへの軍事攻撃次第で相場が大きく動く可能性

金曜日のドル円相場は、大きく動きませんでした。しかし、米国のイランへの軍事攻撃懸念が高まっています。 

イランとの協議の予定はあるものの、進展次第では為替相場が大きく動く可能性があり、予断を許さない状況が続いています。 

• ドル円は週明けに円高が進行 
• 米国のイランへの軍事攻撃懸念が高まる 
• 24時に米耐久財受注の確報値が発表予定 

まずは、直近の相場環境から振り返りましょう。 

ドル円相場は膠着状態も23日午前にかけて急速に円高が進行 

ドル円相場は膠着状態が続いていましたが、23日午前にかけて急速に円高が進行する展開となっています。 

20日の東京外国為替市場のドル円相場は、動意が薄く155.1円台でもみ合う動きを見せました。 

日本の財政悪化懸念を背景とした円安地合いが続く中、大口のドル買い注文が入ったことで、円売り・ドル買いが優勢になる場面もありましたが、ニューヨーク市場が始まってからは横ばいの動きとなりました。 

また、米連邦最高裁判所が20日、米トランプ政権が貿易相手国に課した相互関税などを違憲とする判決を下したことで、売り買いが交錯し、方向感に欠ける展開となっています。 

23日午前の相場では、トランプ大統領が代替関税の税率を10％から15％に引き上げることを伝えており、リスク回避的なドル売りが観測されました。 

本稿執筆時点では154.2円台で推移しており、154円割れも視野に入る動きとなっています。 

ドル円・豪ドル円ともに短期では下目線 

ドル円は日足で三角保ち合いを形成しており、152.16円付近では反発の可能性も考えられますが、その水準を割り込むとさらに下落圧力が強まるシナリオも想定されます。 

1時間足では、午前8時に急速に円高が進行しました。 

三角保ち合いを下に抜けたことで、一段の下落に繋がる可能性があると考えられます。 

本日の注目通貨ペアは豪ドル円です。 

トレンドラインを維持できるか、あるいは108.7円台がサポートとして機能するかが注目されます。 

このトレンドラインを割り込んだ場合は、上昇トレンドが一旦停止したと判断される可能性があります。 

1時間足では、日本時間11時にチャネルのサポートラインを割り込んでおり、さらに下落方向に動く可能性も否定できません。 

米国のトランプ政権の動き次第で相場が大荒れする可能性 

午後以降、米国のトランプ政権の動向次第では相場が大きく変動する可能性があるでしょう。 

本日24時には米国の耐久財受注の確報値（12月分）の発表を控えており、ドル円が大きく動くきっかけとなるかもしれません。 

また、豪ドル円についても、下落方向に推移する可能性が考えられます。 

米国によるイランへの軍事攻撃懸念の強まりや、メキシコ政府がトランプ政権の圧力を受けて麻薬組織の取り締まりを強化するなど、地政学リスクを含めトランプ大統領の動向に振り回される展開も考えられるため、注意が必要です。 

本記事は市場動向の解説を目的としたものであり、特定の取引を推奨する投資助言ではありません。レバレッジを伴う取引は、高い収益の可能性がある反面、元本を上回る損失のリスクを伴います。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行っていただけますようお願いいたします。過去の分析結果は将来の運用成果を確約するものではありません。