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ふるさと納税は、所得税と住民税の負担を減らせるだけでなく、返礼品をもらうこともできる制度です。とはいえ、海外FXトレーダーでも制度を利用できるか疑問を持っている人もいるでしょう。
本記事では、海外FXトレーダーもふるさと納税を利用可能か、寄付金控除の上限額の計算方法を詳しく解説します。ふるさと納税を検討している人や海外FXの税金が高いと感じている人は、ぜひ参考にしてください。
海外FXトレーダーのなかには、ふるさと納税で節税をしたい人もいるでしょう。まずは、ふるさと納税が可能か、どのような仕組かを解説します。
ふるさと納税とは?
ふるさと納税(ふるさとのうぜい)とは、特定の地方自治体に寄付をすることで、そのお礼として地域の特産品や名産品をもらえる制度のことです。
自治体にふるさと納税を行うと、寄付金額のうち2,000円を超える部分については、住民税や所得税から控除されるので、実質的な負担額2,000円でお米やお肉などの返礼品を受け取ることができる制度です。
ふるさと納税は、住民税や所得税の節税ができることや返礼品がもらえるというお得感から、会社員を中心によく使われています。
海外FXトレーダーもふるさと納税を利用できる
ふるさと納税は日本国内の制度ですが、海外FXで取引して利益を得ているトレーダーもふるさと納税を利用できます。
なぜなら、海外FXの利益は雑所得として扱われるので、確定申告を通じてふるさと納税の控除を受けることができるためです。
海外FXトレーダーがふるさと納税を利用するメリットは主に5つあります。
それぞれのメリットについて順番に見ていきましょう。
1.寄付金控除により住民税や所得税の負担を抑えられる
1つ目のメリットは、寄付金控除により住民税や所得税の負担を抑えられることです。
海外FXトレーダーであってもふるさと納税を利用できるので、寄付金の一部が所得税や住民税から控除されます。
それぞれの控除額は以下の通りです。
所得税の控除額の計算方法 | (ふるさと納税額-2,000円)×所得税率(5%〜45%) |
住民税の控除額の計算方法 | 基本分:(ふるさと納税額-2,000円)×10%
特例分:(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%-所得税率)
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ふるさと納税の寄付金額が大きいほど、所得税や住民税の負担を抑えることができます。
2.実質2,000円の負担で返礼品を受け取ることができる
2つ目のメリットは、実質2,000円の負担で返礼品を受け取ることができる点です。
ふるさと納税では、寄付金額から2,000円を引いた金額が所得税や住民税から控除されるため、実質的な負担が少なくて済みます。
さらにお肉や野菜、果物といった返礼品を2,000円の負担で手に入れることができます。
食費を浮かせたり家電をお得に手に入れることができるので、生活の負担も軽減できるでしょう。
3.寄付する自治体を自由に選べる
3つ目のメリットは、寄付する自治体を自由に選べることです。
返礼品目的だけでなく、応援したい自治体に寄付できます。例えば、ある都道府県の知事が頑張っているので応援したり地元の自治体に寄付して地域貢献したりすることも可能です。
ふるさと納税と聞くと返礼品をもらうことが目的と考える人もいますが、社会的な意義のために利用している人も少なくありません。
4.寄付金の使い道を選べる
4つ目のメリットは、寄付金の使い道を選べることです。
多くの自治体では、以下のように寄付金の使途を指定できます。
単なる寄付ではなく、自分の価値観や信念に基づいた支援ができるため、充実感を得ることができるかもしれません。また、ご自身の居住する自治体や国に対して支払った税金が何に使われるか不安がある人は、ふるさと納税のほうがご自身の考えを反映させやすくなるでしょう。
5.会社にばれても問題ない
5つ目のメリットは、ふるさと納税を行うこと自体が会社にばれても問題ないことです。ふるさと納税の手続きは個人の責任で行われ、会社に報告する必要がないためです。
そして、副業とは異なり国が認めた制度のため、会社にばれても追求されることはないでしょう。
海外FXトレーダーがふるさと納税を利用する際、いくつか注意点があります。
ふるさと納税の利用を検討している人は、必ず確認しておきましょう。
1.寄付金控除額には上限がある
ふるさと納税の寄付金控除には上限があり、個人の年収や家族構成に基づいて決定されます。なお、控除の対象となるふるさと納税の上限額は、総所得金額等の40%です。
総務省が公開している寄付金控除額の早見表を例に説明すると、給与収入が400万円、500万円、1,000万円の場合の世帯毎の上限額は以下の通りです。
給与収入 | 400万円 | 500万円 | 1,000万円 |
独身または共働き※1 | 42,000円 | 61,000円 | 180,000円 |
夫婦※2 | 33,000円 | 49,000円 | 171,000円 |
共働き+子1人(高校生※3) | 33,000円 | 49,000円 | 166,000円 |
共働き+子1人(大学生※3) | 29,000円 | 44,000円 | 163,000円 |
夫婦+子1人(高校生) | 25,000円 | 40,000円 | 157,000円 |
共働き+子2人(大学生と高校生) | 21,000円 | 36,000円 | 153,000円 |
夫婦+子2人(大学生と高校生) | 12,000円 | 28,000円 | 144,000円 |
出典:総務省のふるさと納税額(年間上限)の目安を一部引用
※1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケース(配偶者の給与収入が201万円超の場合)
※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケース
※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」
寄付金控除の上限を超えて寄付した場合、超過分は全額自己負担となるので注意しましょう。
例えば、控除上限が50,000円の人が60,000円寄付した場合、超過分の10,000円は控除されず、自分で負担しなければなりません。
ふるさと納税を利用する場合は、事前に控除可能額を計算しておく必要があります。
2.海外FXの利益にはワンストップ特例制度が利用できない
ふるさと納税には、確定申告を行わずに控除を受けられる「ワンストップ特例制度」があります。
しかし、海外FXの利益は雑所得として扱われるため、確定申告を必ず行わなければなりません。確定申告をしたことがない人にとっては、手続きに手間がかかるので注意しましょう。
3.ふるさと納税をしても節税効果が少ないことがある
海外FXで得た利益は累進課税の対象となるので、高い税率が適用されることがあります。
もともと支払う税金が多い場合、ふるさと納税による控除効果があっても、負担をあまり減らせない可能性があります。
海外FXトレーダーがふるさと納税をする場合は、以下の手順に沿って行います。
それぞれの手順を詳しく見ていきましょう。
1.寄付金控除の限度額を計算する
まずはふるさと納税の寄付金控除の限度額を計算しましょう。
ふるさと納税の寄付金控除額はご自身でも計算できますが、「さとふる」や「ふるさとちょいす」などのふるさと納税のサイトからシミュレーションしたほうが簡単に算出可能です。
例えば、さとふるを例に解説すると、以下のように所得金額(年収)、所得から差し引かれる金額 合計を入力するだけで、寄付金控除の上限額の目安が自動的に計算されます。
出典:さとふるのシミュレーションサイトより算出
※あくまでも目安となる計算のため詳細は税理士などへ問い合わせすることを推奨します。
なお、海外FXトレーダーの場合は副業の人向けの計算式を選んでください。また、海外FXの利益は、雑所得にあたります。所得の欄には、会社の給与所得と海外FXの所得を足した金額を入れて計算する必要があります。
2.寄付する自治体や返礼品を選択する
次にふるさと納税のサイトにアクセスして、地域や返礼品から寄付する自治体を選びます。
3.返礼品と受領証を受け取る
寄付後に自治体から返礼品とともに寄付金受領証明書が送られてきます。受領証は、確定申告やワンストップ特例制度を利用する際に必要となりますので、大切に保管してください。
4.控除申請をする
海外FXトレーダーの場合、確定申告を行う必要があります。確定申告書には、受領証明書を添付し、寄付金控除を申請します。
ワンストップ特例制度を利用する場合は、寄付先の自治体に申請書を提出することで簡易的に控除を受けることも可能です。
ふるさと納税は、海外FXトレーダーでも利用できる数少ない節税方法です。寄付金控除の範囲内でふるさと納税をすれば、所得税と住民税の負担を減らしつつ返礼品を受け取ることもできます。
ただし、ふるさと納税の金額が寄付金控除の上限を上回ってしまうと、自己負担になります。寄付金控除の上限額は、年収や世帯の状況によってあらかじめシミュレーションサイトで計算しておきましょう。
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