今週の注目経済イベント：2026年6月29日（月）～7月3日（金）

概要

今週は短縮営業週ながら、カナダGDP、米国消費者信頼感指数、ISM製造業PMI、原油在庫、雇用統計など、市場への影響が大きい経済指標の発表が相次ぎます。これらの結果は、景気動向・個人消費・製造業活動・エネルギー需給・労働市場の状況を把握する材料となるほか、今後のFRB政策見通しにも影響を与える可能性があります。また、ナイキ・コンステレーション・ブランズ・ゼネラルミルズの企業決算発表も重なることから、CAD・USD・原油・株式・主要通貨ペアでボラティリティが拡大する場面も想定されます。

主要経済イベント一覧

火曜日 15:30（GMT+3）　カナダ：GDP 前月比（CAD）

火曜日 17:00（GMT+3）　米国：CB消費者信頼感指数（USD）

水曜日 17:00（GMT+3）　米国：ISM製造業PMI（USD）

水曜日 17:30（GMT+3）　米国：原油在庫（USD）

木曜日 15:30（GMT+3）　米国：非農業部門雇用者数変化（USD）

6月30日（火）

15:30（GMT+3）　カナダ：GDP 前月比（CAD）

GDP（国内総生産）は、ある国・地域で生み出された財・サービスの付加価値の総額を示す代表的な経済指標です。原材料などの中間投入を除いた形で算出され、各産業セクターの経済貢献度を測る付加価値アプローチなど複数の手法が用いられます。GDPの拡大は景気成長を示し、マイナス成長が続く場合は景気後退の兆候として捉えられます。経済全体の健全性を測る基準として広く活用されています。

カナダの3月実質GDPは前月比0.1%減となり、2月の0.2%増から減速しました。鉱業・採石業・石油・ガス採掘業・建設業を中心とした財生産部門が0.8%低下したことが主な押し下げ要因で、小売業も縮小しました。一方、卸売業の回復に支えられたサービス生産部門は0.1%増となり、全体の落ち込みを一部緩和しました。全20業種のうち8業種が前月比マイナスとなっています。

今回発表分については、市場予想では前月比0.4%の増加が見込まれています。

17:00（GMT+3）　米国：CB消費者信頼感指数（USD）

CB消費者信頼感指数は、現在および将来の経済環境に対する消費者の心理を包括的に把握する月次指標です。支出意向・旅行計画・インフレ期待・株価見通し・金利見通しなどを調査し、年齢・所得などの属性別および地域別に集計・公表されます。個人消費の先行指標として、企業や政策立案者が景気動向の判断に活用しています。

前回発表では、コンファレンス・ボード消費者信頼感指数が93.8から91.9へ低下しました。消費者マインドの弱含みが示され、今後の個人消費の鈍化を懸念する見方もみられました。

93.8から91.9への予想引き下げは、消費者マインドの弱まりを示唆する内容となりました。

今回発表分については、市場ではさらに低下し88.8となることが見込まれています。

7月1日（水）

17:00（GMT+3）　米国：ISM製造業PMI（USD）

ISM製造業PMIは、米国製造業の景況感を示す代表的な月次指標です。50を上回ると景気拡大、50を下回ると景気縮小を示す複合指数で、新規受注・生産・雇用など複数の項目から構成されています。製造業セクターの動向や経済全体の方向性を把握する材料として注目されています。

5月のISM製造業PMIは54.0となり、5カ月連続の拡大を維持しました。2022年5月以来の高水準で、新規受注・生産・輸出・輸入がいずれも改善し、需要の底堅さが確認されました。ただし、雇用と在庫は依然として弱く、採用・在庫積み増しに対して企業の慎重な姿勢が続いています。価格上昇圧力は継続しているものの、そのペースは鈍化しています。

今回発表分については、市場では53.7への小幅な低下が見込まれています。

17:30（GMT+3）　米国：原油在庫（USD）

原油在庫統計は、米エネルギー情報局（EIA）が週次で公表する指標で、米国内企業が保有する商業用原油の量（バレル）の増減を示します。原油需給バランスを測る重要な指標として、エネルギー市場で広く注目されています。在庫の増加は石油需要の減少を示唆し、原油価格の下押し要因となる可能性があります。

6月19日終了週の米原油在庫は610万バレル減少しました。製油所稼働率は96.1%と高水準を維持し、原油輸入は増加しました。一方、ガソリン生産は減少しガソリン在庫は積み上がりました。留出油在庫も増加したものの、5年平均を依然として下回っています。全体の製品需要は前年をわずかに上回ったものの、ガソリン需要の弱さが続いており、エネルギー市場には強弱が入り混じる状況となっています。

7月2日（木）

15:30（GMT+3）　米国：非農業部門雇用者数変化（USD）

非農業部門雇用者数（NFP）は、農業を除く全セクターで月間に新たに創出された雇用者数を示す指標です。労働市場の健全性を測る代表的な指標として市場で高い注目を集めており、数値の増加は米ドルの強材料となる可能性があります。

5月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が17万2,000人増加し、失業率は前月と同じ4.3%で横ばいとなりました。宿泊・飲食業・地方政府・医療分野が雇用増をけん引した一方、金融部門は減少しました。平均時給は前月比0.3%増・前年比3.4%増と落ち着いた水準で推移しており、全体として労働市場は安定を維持しながらも緩やかな減速傾向が続いています。

今回発表分については、市場では11万4,000人の雇用増が見込まれています。

企業決算（6月29日～7月3日）

6月30日（火）：NKE（ナイキ）

6月30日（火）：STZ（コンステレーション・ブランズ）

7月1日（水）：GIS（ゼネラルミルズ）

まとめ

今週発表される各指標は、景気の方向性・消費動向・製造業の回復力・エネルギー市場の状況・雇用環境を総合的に判断する上で注目されます。予想を上回る結果はCADやUSDを支える材料となる一方、下振れた場合は景気減速への懸念が高まる可能性があります。主要指標の発表と企業決算が重なる週となるため、通貨・コモディティ・株式市場でボラティリティが拡大する場面には注意が必要です。 本内容は情報提供を目的としており、特定の取引を推奨するものではありません。FX・CFD取引には元本を失うリスクがあります。