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昨日は日本と中国の市場が休日だったこともあり、全体として小幅な値動きとなりました。
ロンドン市場以降も明確な方向感を欠き、次の材料を模索するような動きとなっています。
本日は日本時間午後2時にトランプ大統領による新関税の発動が予定されているほか、今夜は米国の重要指標発表を控えているため、市場はニュース待ちの展開へ移行する可能性があります。
まずは、直近の相場環境から振り返ります。
昨日午後の東京外国為替市場におけるドル円は、底堅い展開となりました。中国と日本が祝日で休場だったため市場参加者は少なく、限定的な値動きにとどまっています。

その後のロンドン市場序盤において、ドル円は一時154円付近まで下落しましたが、下値は堅く買い戻しに転じて154.8円まで上昇しました。
この背景には、トランプ大統領が主導する米関税政策を巡る先行き不透明感から、米長期金利が低下したことが挙げられます。
ニューヨーク市場に入るとドル円は再び上値が重い展開が続き、154.7円前後で取引を終えました。
米最高裁はこれまでの関税措置に対して違憲の判断を下しましたが、トランプ大統領は代替措置として日本時間の本日午後2時過ぎから10%の新関税を発動する予定です。
連休明けとなる24日午前の東京外国為替市場では、日経平均株価が堅調に推移しており、国内実需筋による円売りとドル買いの観測から底堅く推移しているものの、上値は重く伸び悩む展開となっています。
本稿執筆時点では155円前後で推移しています。
ドル円と豪ドル円はともに、次の材料を待つテクニカルな局面を迎えています。
ドル円は現在、チャート上で三角保ち合いを形成しています。
さらに1時間足のトレンドラインで上値を押さえられた格好となっているため、短期的には155.2円台の抵抗線を上抜けられるかが焦点となるでしょう。
方向感が定まりにくい場面ですが、明確にブレイクした方向に新たなトレンドが発生するかもしれません。

次に豪ドル円は、日足のトレンドラインを割れない限りは上目線が継続すると見られます。
1時間足では上値を押さえられており、目先としては109.4円台を明確に超えられるか、さらに土曜日0時に付けた直近高値の110円台を超えられるかが注目されます。
下値については、本日午前2時に付けた安値の108.8円前後が当面のサポートラインとして機能するかもしれません。

本日はドル円および豪ドル円ともに、今後の方向性を左右する重要な経済指標の発表を控えています。
まず、本日深夜0時に2月分の米コンファレンスボード消費者信頼感指数の発表が予定されています。
米国の消費者心理を示す重要な指標であるため、結果次第ではドル円の値動きに大きな影響を与えるかもしれません。
また、翌日午前9時30分には1月分の豪消費者物価指数の発表を控えています。
これらの経済指標の発表結果は、現在のトレンドをさらに進行させる要因になることもあれば、トレンド転換のきっかけとなるかもしれません。
急激なボラティリティの拡大に備え、安易にポジションを増やしすぎないよう慎重なリスク管理が求められます。
本記事は市場動向の解説を目的としたものであり、特定の取引を推奨する投資助言ではありません。レバレッジを伴う取引は、高い収益の可能性がある反面、元本を上回る損失のリスクを伴います。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行っていただけますようお願いいたします。過去の分析結果は将来の運用成果を確約するものではありません。