日米金利差の拡大意識でドル円は157円台後半へ急進し介入警戒が下値を支える

昨日の為替市場は日米金利差の拡大が意識され一時157.6円台を付けました。なお日米首脳会談は為替相場に特段影響を与えませんでした。

• 日米金利差の拡大意識でドル買いが先行、ロンドン序盤には急落する場面も

• 158円半ばには強いレジスタンスがあるため深追いは危険

• 今夜の米PMIの発表はドル円の為替レートにも影響を与える可能性がある

​​まずは、直近の相場環境から振り返ります。

日米金利差の拡大が意識される一方、介入警戒と米イラン協議の行方が重し

22日の東京外国為替市場午後のドル円相場はいったん157.4円台でこう着していましたが、時間外取引で米10年債利回りが上昇して始まったことに伴い、欧州勢の参入後はドル買いが先行しました。

日米金利差の拡大を意識した買いが進み、一時157.7円台後半まで日中高値を更新。

ロンドン外国為替市場では、序盤にドル円が157.7円前後の高値付近から一気に157円前後まで下落する場面がありました。

前週末のNY市場で見られたような値動きで、レートチェックを想起させる動きとなりました。

中東情勢の先行きに不透明感が残るなか、日米首脳会談などを控えて不安定な値動きが続き、その後は米長期金利の高止まりを眺めながら157円台半ばへ水準を戻す流れとなっています。

ニューヨーク外国為替市場では、米国とイランの戦闘終結に向けた協議を見極めたい市場参加者が多く、持ち高調整のドル買いが優勢。

トランプ米大統領は国連総会の演説で、イランとの戦闘について11月の米中間選挙後に合意に達すると確信していると述べ、両国の代表団が3時間にわたって協議したことも明らかにしました。

協議の進展度合いが原油価格の動向を通じて為替市場に影響を与える可能性があり、積極的に持ち高を傾ける動きは限られました。

高市早苗首相がニューヨークでトランプ大統領と会談しましたが、市場では為替や財政政策に関する発言は伝わっておらず材料視しにくいとの受け止めが邦銀の為替ディーラーから聞かれています。

23日午前の東京外国為替市場では、介入への警戒感を除けば円買いを促す材料に乏しく、緩やかにドル買い・円売りが進んでおり、10時過ぎには157.6円台まで上値を伸ばしました。

WTI原油先物は1バレル90ドルを割り込む場面もありましたが、その後は同水準を回復しており、加えて米国の追加利上げ観測から米金利が高止まりしていることからドル買いを支えています。

ドル円は158円台半ばまで上昇して反落する可能性もある

ドル円は上昇傾向にありますが、ボリンジャーバンドの+1σと200日移動平均線が重なる158円台半ばは強めのレジスタンスとして機能する可能性があり、慎重な判断が求められます。

また、その水準を突破しても下がってきている-2σと直近高値が位置する160円台前半では買いの勢いが衰える可能性があります。

本日の注目銘柄は日経225です。日経225はレンジ相場に入っていると同時にボリンジャーバンドが縮小傾向にあります。

69,700円前後を明確に抜けた場合はさらなる高値更新をするかもしれません。その一方で62,600円台を下回った場合は200日移動平均線のある60,600円前後まで下落する可能性があります。

今夜は米PMIの発表を控える

本日は米PMIの発表が注目されています。今回の予想は53.7と前回の53.9から改善が見込まれています。

予想より良い結果が発表されればドル高、予想より数字が悪ければドル安で反応する可能性があります。

また、米イランの協議の進展によってはドル円の値動きが大きくなる可能性もあり、値動きに警戒しましょう。

本記事は市場動向の解説を目的としたものであり、特定の取引を推奨する投資助言ではありません。レバレッジを伴う取引は、高い収益の可能性がある反面、元本を上回る損失のリスクを伴います。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行っていただけますようお願いいたします。過去の分析結果は将来の運用成果を確約するものではありません。