クラリティ法案はいつ決まる？審議の経緯と最新状況をわかりやすく解説

クラリティ法案がいつ決まるのか気になっている人もいるでしょう。次の節目となるのは、米東部時間2026年9月15日午後2時15分（日本時間9月16日午前3時15分）に予定されている上院のクローチャー採決です。

ただし当初はホワイトハウスが2026年7月4日の署名を目標としていたものの、期日は7月から8月、さらに9月へと繰り返し先送りされてきた経緯があり、成立時期そのものは確定していません。

本記事では、クラリティ法案とは何かをわかりやすく整理したうえで、下院可決から現在に至る審議の経緯とスケジュール、なぜなかなか可決されないのかという理由などを解説します。

・クラリティ法案の次の関門は9月15日の採決
・クラリティ法案の成立時期は現時点で未確定
・クラリティ法案が難航する理由は3つある

クラリティ法案はいつ決まるのか疑問を持っている人もいるでしょう。

クラリティ法案の次の節目は、米東部時間2026年9月15日午後2時15分、日本時間では9月16日午前3時15分に予定されている上院のクローチャー採決です。

ただしこれは法案の最終採決ではなく、本会議での審議入りに進むための手続き採決にあたるため、成立時期そのものは2026年8月26日時点で確定していません。

クラリティ法案は米国のCLARITY Act、正式名称をDigital Asset Market Clarity Actというデジタル資産市場明確化法案を指します。

当初はホワイトハウスが2026年7月4日の署名を目標としていましたが、期日は7月から8月、さらに9月へと繰り返し先送りされてきました。

予測市場が織り込む年内成立の確率も年初来の水準から大きく低下しており、市場の見方は慎重です。

9月15日のクローチャー採決とは何か

9月15日という採決日は、上院のジョン・スーン多数党院内総務が8月8日に審議入り動議への討論終結を申し立てたことで設定されました。

上院の会期再開は9月14日で、その翌日に採決が置かれた形です。

クローチャーは本会議での討論を打ち切るための手続きであり、可決されれば審議入り動議の採決へ進みます。

否決された場合、法案は本会議の議題に上がらないまま止まることになり、いつ再び採決の機会が来るのかも見通しにくくなります。

クラリティ法案の最新ニュースは日本時間でいつ確認する？

9月15日の採決が日本時間ではいつにあたるのかもみていきましょう。

米東部時間（夏時間）と日本時間の時差は13時間のため、米東部時間で9月15日午後2時15分は日本時間9月16日午前3時15分にあたります。

クローチャーが可決された場合は最大30時間の討論が続くため、日本時間では9月16日の未明から翌日の朝方にかけて議事が動く計算になります。

結果をリアルタイムで確認したい場合は、9月16日の早朝が目安です。

クラリティ法案とは？わかりやすく解説

クラリティ法案は、暗号資産が証券か商品かという長年の曖昧さを解消し、SECとCFTCの管轄を法律で整理する米国初の包括的な市場構造法案です。

米国にはこれまで暗号資産の現物市場を包括的に規制する単一の枠組みがなく、規制当局の所管が不明確な状態が続いてきました。

法案は基盤となるブロックチェーンが十分に分散化され成熟している場合、そのトークンをデジタルコモディティとして扱い、CFTCの管轄に整理します。CFTCは米商品先物取引委員会の略称で、ビットコインなど商品的な性質を持つ資産を監督する当局です。

一方、中央集権的な発行者が存在し、その事業が価値を左右するものは証券としてSEC、すなわち株式や債券を監督する米証券取引委員会の管轄になります。

加えて、自己管理（セルフカストディ）の権利保護や、顧客資産を預からないDeFi（分散型金融。仲介者を介さずブロックチェーン上で金融サービスを提供する仕組み）の開発者を金融仲介業者としての規制から除外する条項も含みます。

成立した場合には、これまでグレーゾーンとされてきた領域に一定の法的な線引きが生まれるかもしれません。

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クラリティ法案の審議の経緯とこれまでのスケジュール

クラリティ法案は下院の可決から上院の委員会審議を経て、およそ1年をかけて段階的に進んできました。

ここでは下院での可決、上院の二つの委員会での審議、そして今後の日程という順に、これまでの動きを整理します。

下院ではいつ可決した？クリプト・ウィークとGENIUS法との関係

クラリティ法案は2025年7月17日に下院を294対134で通過しました。

これは2025年7月のクリプト・ウィークと呼ばれる一連の暗号資産法案審議の一環で、トランプ政権と下院指導部が暗号資産関連3法案（GENIUS法、反CBDC法、CLARITY法案）をまとめて前進させた局面にあたります。

7月16日には手続き動議が215対211で可決され、GENIUS法（ステーブルコイン規制法）は同月成立してトランプ大統領が署名しました。

GENIUS法はステーブルコインの発行・監督基準を定める入口の法律で、クラリティ法案はそれ以外の市場全体の構造を定める補完関係にあります。

両者がそろえば、米国はステーブルコインから市場構造までを法律でカバーする枠組みを持つことになります。

その結果、残るクラリティ法案の成立時期に関心が集まってきました。

上院での審議経緯と銀行委員会・農業委員会の草案

上院では銀行委員会と農業委員会が別々に草案を進め、2026年に入って徐々に前進してきました。

暗号資産の現物市場監督はCFTC所管の農業委員会、証券性やステーブルコインは銀行委員会と、管轄が分かれているためです。

農業委員会は2026年1月29日にデジタルコモディティ仲介業者法（S.3755、DCIA）を党派ラインの採決で可決し、銀行委員会は5月12日に309ページの妥協案を公表、5月14日のマークアップ（法案の逐条審議・採決）で15対9で可決しました。

共和党13人全員に加え民主党のルベン・ガレゴ、アンジェラ・アルソブルックス両議員が賛成しましたが、両氏は委員会での賛成が本会議での賛成を意味しないと明言しています。

6月1日には上院立法カレンダー（Calendar No.423）に掲載され、本会議での審議が可能な状態になりました。

委員会段階の手続きは一巡した形ですが、本会議の議題にいつ上がるかはクローチャーの結果次第という状況が続いています。

クラリティ法案の経緯と今後のスケジュール

ここまでの動きと9月以降の予定を時系列で整理すると、次のようになります。

時期	出来事
2025年5月29日	下院でCLARITY Act（H.R.3633）提出
2025年7月	GENIUS法成立・署名、反CBDC法・CLARITY法案が前進
2025年7月17日	下院がクラリティ法案を294対134で可決
2026年1月29日	上院農業委員会がDCIA（S.3755）を可決
2026年5月12日	上院銀行委員会が309ページの妥協案を公表
2026年5月14日	上院銀行委員会が15対9で可決
2026年6月1日	上院立法カレンダー（Calendar No.423）に掲載
2026年7月22日	616ページの統合改訂版を公表（倫理条項追加）
2026年8月8日	スーン院内総務がクローチャー動議を提出
2026年9月14日	上院が休会から会期を再開
2026年9月15日（日本時間16日3時15分）	クローチャー採決（審議入り動議）

※一部の内容は本稿執筆時点の情報のため、最新情報は各種報道をご確認ください。

クラリティ法案がなかなか可決されない理由

クラリティ法案がいつ決まるのかを見通しにくくしてきた最大の要因は、上院で可決に必要な票数の高さです。フィリバスターと呼ばれる議事妨害を打ち切るクローチャーには在職議員の5分の3にあたる60票が必要で、共和党は53議席のため、少なくとも7人の民主党系議員または無所属議員の賛成が欠かせません。つまり超党派の合意なしには前に進まない仕組みになっています。その合意を阻んできたのが、以下の三つの争点です。

• 【争点1】　政府高官や大統領一族を巡る倫理条項

• 【争点2】　ステーブルコインの利回りと銀行業界の反発

• 【争点3】　DeFiと不正金融対策の扱い

ここではそれぞれの論点で何が対立しているのかを順に整理します。

【争点1】　政府高官や大統領一族を巡る倫理条項

第一に政府高官や大統領一族の暗号資産ビジネスを巡る倫理条項です。

トランプ大統領の2025年の資産公開では暗号資産からの収入が少なくとも14億ドルにのぼり、民主党は歯止めとなる条項を賛成条件としてきました。

7月22日公表の改訂版には、大統領・副大統領・議員・連邦判事とその配偶者の在職中の暗号資産発行・後援を禁じる条項が盛り込まれ、2029年1月に失効するサンセット条項が付きました。

ただし、違反があった場合の執行権限を州司法長官に与えるかどうかは論点として残っています。

【争点2】　ステーブルコインの利回りと銀行業界の反発

第二にステーブルコインの利回り（イールド）を巡る銀行業界と暗号資産業界の対立です。銀行側は利回り付きステーブルコインが預金流出を招くと反発し、取引所が保有残高に応じた報酬を出せる点を抜け穴だと主張しています。

約4,000のコミュニティ銀行が、同法案のステーブルコイン条項で最大1.3兆ドルの預金流出につながりかねないと警告するキャンペーンを展開し、共和党のジョシュ・ホーリー議員もコミュニティ銀行の懸念から反対を表明しました。

【争点3】　DeFiと不正金融対策の扱い

第三にDeFiや不正金融対策（AML、マネーロンダリング防止）の扱いです。

非管理型の開発者を規制対象から外す条項を巡っては、身元確認や取引監視の網がかからない領域が生じ、不正資金の移転経路として使われかねないとの懸念が示されています。

これら三つの争点が解けないまま採決日を迎えれば、必要な賛成票が集まらない展開も考えられ、いつ可決されるのかの答えはさらに先送りされる可能性もあります。

クラリティ法案はいつまでに最終採決できる？議会日程と中間選挙の影響

9月に審議入りできたとしても、いつまでに最終採決まで到達できるかという点で年内成立の日程は窮屈です。

上院が9月14日に再開した後、10月の中間選挙対応の休会までの実働日は14日、年末までの合計でも22日にとどまります。

この限られた日数を予算案や国防関連法案とも奪い合う構図があり、業界関係者は9月30日を選挙モードに入る前の実質的な最終期限と見ています。

残された審議時間の少なさが、いつ決まるのかを左右する要素の一つとなっています。

クラリティ法案の年内成立の確率は下方修正が続いている

いつ成立するのかに対する市場参加者の期待が後退した背景には、節目とされた期日が繰り返し過ぎてきた経緯があります。

予測市場Polymarketで2026年中に法案が署名され法制化されるかの確率は、2026年2月に82％まで高まった後、8月26日時点で15％まで低下しました。

また、Kalshiでもクローチャーで60票を超えるかに賭ける割合は22％にとどまっています。

運用会社ギャラクシー・リサーチのアレックス・ソーン氏も、5月22日の75％から段階的に見通しを引き下げ、7月24日に30％、8月14日には10％へと下方修正しました。

もっとも、ホワイトハウスは強気の姿勢を崩しておらず、8月19日にはトランプ大統領がコインベースなどの幹部との会合で、公正な内容のクラリティ法案の可決を議会に求めています。

政治的な後押しがある一方、市場はいつ決まるかについて年内成立に慎重な確率を織り込んでいる状況です。

クラリティ法案の進捗が暗号資産関連株に与える影響

成立の可否やいつ決まるのかというタイミングは暗号資産関連の米国株や暗号資産価格に影響しうるものの、規制の明確化が市場心理を左右する一方で、条文の最終的な内容や当局の運用次第で効果は変わります。

実際、成立が前進した局面では関連株が上昇する場面が見られています。

5月14日の銀行委員会可決の際にはコインベース株が一時最大9％上昇し、ジェミナイ、ロビンフッド、SoFiも上昇しました。

8月中旬にも9月審議入りへの期待からコインベースやサークルなどが上昇する場面がありました。

一方で、クラリティ法案が成立しない場合について、運用会社グレースケールは暗号資産市場は17年間クラリティ法案なしで機能してきたとして、否決でも悪い影響は限定的との見方を示しています。

SECは立法とは別に規制整備を進めており、ポール・アトキンス委員長は8月18日、1933年証券法の登録免除（4年間で最大500万ドルの一時免除、12か月ごとに最大7,500万ドルの免除）や投資契約からのセーフハーバーを含む新規則案Regulation Crypto Assetsを提案しました。

同委員長は同時に、恒久的な枠組みには立法が不可欠だとして、クラリティ法案の成立を支援する姿勢も示しています。

暗号資産関連の米国株やCFDは値動きが大きくなりやすく、元本割れのリスクがある点も踏まえて判断していくことが考えられます。

クラリティ法案がいつ決まるかについてよくある質問

ここからはクラリティ法案がいつ決まるかについてよくある質問に回答します。

クラリティ法案はいつ決まりますか？ 

2026年8月26日時点で成立時期は確定していません。次の関門は9月15日のクローチャー採決で、これを越えた後も審議入り動議の採決、法案本体の審議と修正、最終採決、両院の調整、大統領署名という段階が残ります。

クラリティ法案の採決は日本時間でいつですか？

米東部時間9月15日午後2時15分は、日本時間9月16日午前3時15分にあたります。

9月15日の採決でクラリティ法案は成立しますか？

9月15日はクローチャー（討論終結）採決であり、法案そのものの成否がいつ決まるのかを確定させる場ではありません。可決には超党派の賛成票が要るため、与党だけで通過させることはできない仕組みです。

なぜクラリティ法案はこれまで可決されなかったのですか？

共和党のジョシュ・ホーリー議員がコミュニティ銀行の懸念から反対を表明するなど、与党内にも慎重論があり、超党派の賛成票を積み上げる作業が難航してきました。倫理条項の執行権限をどこに置くか、ステーブルコインの利回りをどこまで認めるかといった条文レベルの調整も残っており、いつ決着するかの見通しも分からない状況です。

クラリティ法案が成立しない場合はどうなりますか？

SECが立法とは別に規制整備を進めているとの見方があり、当局の指針に依存する状態が続く可能性があります。一部の見方では市場への悪影響は限定的とされますが、今議会で成立しなければ手続きをやり直す必要があるとの指摘もあります。

クラリティ法案がいつ決まるかは9月15日のクローチャー採決次第

2026年8月26日時点で、クラリティ法案がいつ決まるのかを見極める次の関門は9月15日のクローチャー採決です。

当初の署名目標から繰り返し先送りされてきた一方で、暗号資産の市場構造を定める法案としては審議が大きく進んだ事例とされています。

倫理条項、ステーブルコインの利回り、DeFiという三つの争点をどう決着させるか、そして中間選挙を控えた窮屈な日程のなかで審議時間を確保できるかが、いつ可決されるかを左右します。

関連株やCFDへの影響を見る際は、最新の議事進行を追いながら、複数の展開があり得る前提で判断していくことが考えられます。

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