BTC一時87,000ドル台も米PMI上振れと利上げ観測の強まりで

今週の暗号資産は、ビットコインが一時87,000ドル台まで上昇しましたが、米PMIの上振れやFRBによる利上げ観測により急落しました。

• SEC免除措置とETF流入でBTC・ETHが上昇も米PMI上振れと利上げ観測で週後半は軟調

• Bitgetでホットウォレットから約3億5,160万ドルが不正流出！

• 来週はビットコインが調整・上昇トレンド再開のどちらかに注目

まずはビットコインやイーサリアムの値動きからご紹介します。

SEC免除措置とETF流入でBTC・ETHが上昇、米PMI上振れと利上げ観測で週後半は軟調

 米証券取引委員会（SEC）が18日、トークン化された米国株のオンチェーン取引を条件付きで認めるイノベーション免除を公表したことが市場で好感されました。

さらに、原油価格の下落によるインフレ懸念の後退も重なり、19日にはBTCが約6％上昇して81,000ドル前後、イーサリアム（ETH）も約7％上昇して2,600ドル台を回復しました。

上昇の勢いは続き、22日には売りポジションの強制清算が連鎖したことで、午前5時半ごろにBTCは一時87,000ドル台をつけ、ETHも2,700ドル台後半まで上昇。

同日にはストラテジー社が950BTCの追加購入を発表したほか、米ビットコイン現物ETF（上場投資信託）に約9.99億ドルと約11カ月ぶりの大規模な純流入があり、イーサリアム現物ETFにも約2.7億ドルが流入しています。

そして、23日もビットコイン現物ETFに約7.1億ドルの流入が継続し、BTCは86,000ドル前後で推移していました。

しかし、夜になると9月の米PMI（購買担当者景気指数）速報値が製造業57.0、サービス業58.7と予想を大きく上回ったことに加え、バー米連邦準備制度理事会（FRB）理事も追加利上げの必要性に言及したことにより、米10年債利回りは2007年以来の高水準となる5.12％台に達し、ドル指数も上昇しました。

CMEフェドウォッチが示す10月の利上げ確率も、前日の約50％から約73％へと急上昇。

こうした動向を受けてBTCは84,000ドルを割り込み、24時間で約5.1億ドルの清算が発生。なお、この清算の大半は買いポジションによるものでした。

24日は動意が乏しく、ビットコインは84,000ドル前後、イーサリアムは2,600〜2,700ドル前後で推移しています。

ここからはビットコイン（BTCUSD）とイーサリアム（ETHUSD）をテクニカル分析の観点から見ていきましょう。

ビットコイン・イーサリアムともに50日移動平均線が200日移動平均線が交わりつつあります。

既にゴールデンクロスが発生していることから、両者ともに長らく続いた下落トレンドは底打ちしたと判断できるかもしれません。

実際、前回ゴールデンクロスが起きたタイミングでは、いずれも数ヵ月上方向への動きが継続しました。

BTCUSDについては98,000ドル、ETHUSDについては3,300ドルが上昇方向の目標となるかもしれません。

ただし、ゴールデンクロスが発生直後すぐに上昇するとは限らず、一旦押し目を付けてから上昇するケースもあるため、エントリーする際は慎重な判断が求められます。

今週の注目ニュース：Bitgetでホットウォレットから約3億5,160万ドルが不正流出！

海外の暗号資産取引所Bitget（ビットゲット）は、日本時間9月25日午前3時31分ごろ、同社が管理する一部のホットウォレットから不正な送金が行われたことを検知したと公表しました。

ホットウォレットとは、インターネットに常時つながった状態で資産を保管する仕組みで、入出金をすばやく処理できる一方、外部からの攻撃を受けやすい面があります。

今回影響を受けた資産は約3億5,160万ドル相当と見積もられています。

Bitgetはシンガポールを拠点とし、先物などのデリバティブ取引を中心に展開する海外の暗号資産取引所です。なお、同社は8月3日に日本居住者向けサービスの終了を発表しており、既存ユーザーのアカウントは11月1日11時（日本時間）から決済のみ可能なモードに移行し、12月31日11時以降は残った未決済ポジションが強制決済される予定です。

同社によると、資産の保管はホット、ウォーム、コールドの3層構造で運用されており、今回の被害はホットウォレットとウォームウォレットの一部に限られているとのことです。

つまり、インターネットから切り離して保管するコールドウォレットは影響を受けていません。

また、損失額は同社のユーザー保護基金の補償範囲（4億6,400万ドル超）に収まるとしています。

Btigetは、検知から数分以内に緊急対応チームを立ち上げ、不審な送金先アドレスを特定して報告したほか、法執行機関やブロックチェーン上の取引を分析するセキュリティ企業にも協力を求めました。

利用者のアカウント残高は正確に維持されており、入金と取引は通常どおり利用できる一方、予防措置として出金はセキュリティ点検が終わるまで一時停止されています。

攻撃の手口については調査中として言及を控えており、原因の分析や再発防止策を含む詳しい報告書を24時間以内に公開する予定です。

取引所へのハッキングは過去にも起きており、補償の枠組みがあっても出金停止が長引けば資金をすぐに動かせない状況が生じる可能性があります。

取引所に資産を預ける際は、保管方法や補償制度の内容を確認し、資産を分散して管理することも一つの考え方として検討できます。

来週はビットコインが調整・上昇トレンド再開のどちらかに注目

今後の注目材料としては、25日午後5時には、暗号資産オプション取引所のDeribitでBTC約159億ドル、ETH約21億ドル規模の四半期オプションが満期を迎えるため、引き続き市場の動向が注視されます。

本記事は市場動向の解説を目的としたものであり、特定の取引を推奨する投資助言ではありません。レバレッジを伴う取引は、高い収益の可能性がある反面、元本を上回る損失のリスクを伴います。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行っていただけますようお願いいたします。過去の分析結果は将来の運用成果を確約するものではありません。