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昨日の為替市場は、政府・日銀による為替介入でドル円がわずか3時間で5円超急落しました。
まずは、直近の相場環境から振り返ります。
30日の東京・ロンドン市場では、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇や米長期金利の先高観を背景に、ドル円は一時160.7円前後まで上値を伸ばしました。

しかし、東京終盤から夕刻にかけて、片山財務相や三村財務官が「いよいよ断固たる措置をとるタイミングが近づいている」「最後の退避勧告」といった、過去最強クラスの強い牽制発言を連発したことで、直近で積み上がっていたドル買いポジションの解消が急がれ、159.8円前後へ一気に押し戻されました。
ニューヨーク市場に入ると、政府・日銀による円買い・ドル売り介入とみられる大規模な売りが断続的に入り、ドル円は一時155.5円台まで下落しています。
日経新聞が「政府関係者が介入の事実を認めた」と報じたこともあり、市場では実弾介入の実施が確実視されました。
その後、短期的な買い戻しが入る場面もありましたが戻りは鈍く、終値は前日の終値から4円近くも値を下げる156.6円前後で引けました。
本日1日の東京市場は、介入への警戒感が色濃く残る中で157.1円前後での取引開始となりました。
三村財務官は今朝、記者団に対して介入の有無へのコメントを避け、市場との神経戦を継続しています。
午前10時過ぎには、日本の5連休を控えた実需のドル買いなども入り、一時157.3円前後まで戻す動きも見られましたが、仲値通過後は再び上値の重さが意識されています。
午後には日銀から発表される当座預金増減要因を確認することで、昨日の介入規模が推計されるため、その内容次第では再び大きな動きにつながる可能性があります。
ドル円は政府・日銀による為替介入により155円台半ばまで急落しました。
ただし、急落が激しかったこともあり、今朝からは反発に向かっているため、安易な売り注文は推奨できないでしょう。
フィボナッチで見ると、昨日の安値から38.2%に到達直近で50%近くまで反発する可能性があります。

本日の注目銘柄はポンド円です。ポンド円はドル円とは違い、フィボナッチで見ると昨日の安値から本稿執筆時点で既に50%以上も反発しており61.8%も視野に入りつつあります。

また、過去に何度もレジスタンスとして機能した水準での反発と捉えることもできるため、さらに反発が継続するかもしれません。
本日は日本時間22時から23時にかけて米国の4月分PMI(確報値)とISM製造業景気指数の発表を控えています。
ドル円のこう着状態が解けたことで、結果の発表で大きく動くかもしれません。
また、土日を迎えるため中東情勢を警戒してポジション調整をしておくことも検討しましょう。
本記事は市場動向の解説を目的としたものであり、特定の取引を推奨する投資助言ではありません。レバレッジを伴う取引は、高い収益の可能性がある反面、元本を上回る損失のリスクを伴います。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行っていただけますようお願いいたします。過去の分析結果は将来の運用成果を確約するものではありません。