ビットコインは狭い範囲での値動きが続き次の動き待ち

先週から今週にかけて暗号資産は、狭い範囲での値動きが続いています。

• 暗号資産はレンジ内での攻防が継続

• BitradeXで出金停止

• ホワイトハウスで開催される暗号資産や予測市場の会合に注目

まずはビットコインやイーサリアムの値動きからご紹介します。

米雇用統計とCPIを通過もビットコインはレンジ内での攻防が続く

8月7日から13日にかけての暗号資産市場は、米国のマクロ指標を消化しながらも明確な方向感を欠き、狭いレンジ内での推移となりました。

7日に発表された米7月雇用統計は、非農業部門雇用者数が23,000人の減少と市場予想を大きく下回り、5月・6月分も下方修正されました。

失業率は4.1%に低下したものの、労働参加率の低下が背景にあると指摘されています。

労働市場の減速を受けて米連邦準備理事会（FRB）による追加利上げ観測が後退したことから、ビットコインは65,000ドル台まで上昇し、週間では3%近い上昇となりました。

イーサリアムも1,900ドル台を回復しています。

週末から10日にかけては、ビットコインが65,000ドル前後で4営業日連続の底堅い動きを見せ、一時65,400ドル前後と8月に入ってからの高値を更新。

ただし、その水準を終値で明確に上抜けることはできず、11日にはインフレ指標の発表を前にした持ち高調整から64,000ドルを割り込み、イーサリアムも1,870ドル前後まで水準を切り下げています。

12日に公表された7月消費者物価指数（CPI）は前年比3.4%、前月比0.1%、コアが前年比2.5%と、いずれも市場予想と一致する内容でした。

発表直後にビットコインは64,500ドル前後まで買われたものの、上値追いには至らず63,600ドル前後へ押し戻されています。

金利先物市場では9月会合での利上げ確率が発表前の48%程度から44%程度へ低下しました。

The Blockが伝えたアナリスト見解では、今回の結果は利上げを促すものでも、明確な緩和期待を生むものでもないとされ、レンジ継続を示唆する評価が目立ちました。

13日にはビットコインが63,500ドル前後から63,000ドル前後まで下落しています。

材料面では、米現物ETFへの資金流入が小幅なプラス圏にとどまり、暗号資産の市場構造を定める法案審議も9月へ持ち越されたことで、新規の買い材料に乏しい状況が続きました。

次にテクニカル分析の観点からビットコイン（BTCUSD）とイーサリアム（ETHUSD）の値動きを見ていきましょう。

ビットコインは先週よりもさらに狭い範囲での値動きとなっており、次の動きが起きるまで待つ展開となりそうです。

イーサリアムについても同様で、レンジの高値・安値のどちらかを抜けるまでは様子見が良いでしょう。

また、200日移動平均線が近づきつつあり、この水準で反発か超えるかで中期的な値動きの方向性が決まるでしょう。

今週の注目ニュース：AI運用サービスBitradeXで出金停止、運営は外部攻撃による資産損失を公表

AIを活用した暗号資産の自動運用をうたうサービスBitradeXで、利用者が出金できない状況が広がっています。

運営は8月9日、一部のホットウォレットが外部から攻撃を受けて資産が失われたとして、既存の利用者資産を一括で払い戻すことはできず、段階的な返還に移行すると公表しました。

7月28日の時点ではシステムの容量拡張と性能の最適化が原因であり資金は安全だと説明しており、短期間で説明内容が大きく変わった形となります。

同サービスが利用者を集めた背景には、AiBotと呼ぶ自動運用機能について年利最大180%、紹介による最大60%の報酬といった条件を掲げていたことがあります。

加えて2025年6月には元フランス代表のオリヴィエ・ジルー氏が自身のSNSでグローバルブランドアンバサダー就任を発表し、元スペイン代表のダビド・ビジャ氏も同様の役職に就いています。

日本語表示に対応しApp Storeでも配信されていたことから、日本の利用者にとっても接点が生まれやすい環境だったとみられます。

一方で、運営主体とされる英国法人は2025年3月の設立で、日本の金融庁に暗号資産交換業者としての登録はありません。

海外ではマレーシア証券委員会が2026年3月16日に投資家向け警告リストへ、カナダのアルバータ州証券委員会が同年4月に注意リストへ、それぞれ同社を掲載していました。

こうした情報は出金停止が表面化する前から公開されていましたが、日本語圏では十分に情報が共有されていなかった可能性があります。

現時点で被害額や影響を受けた利用者数について運営側からの公表はなく、公的機関による集計も確認できていません。

サイトとアプリは稼働を続けているものの、段階的な返還の具体的な条件や時期は示されていない状況です。

出金手続きの際に税金や手数料などの名目で追加の送金を求められたとする報告も出ており、弁護士や調査系メディアは、高い利回りの提示、紹介報酬を伴う勧誘の広がり、出金時の追加入金要求といった要素が、過去に確認されてきた出金拒否型の投資勧誘と共通する点が多いと指摘しています。

ホワイトハウスでの会合に注目

来週は8月19日頃に開催予定の暗号資産および予測市場の業界関係者を招いた会合に注目です。翌日には米商品先物取引委員会（CFTC）の革新諮問委員会も予定されています。

政策や規制を巡る発言によってビットコインをはじめとする価格が変動するかもしれません。

本記事は市場動向の解説を目的としたものであり、特定の取引を推奨する投資助言ではありません。レバレッジを伴う取引は、高い収益の可能性がある反面、元本を上回る損失のリスクを伴います。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行っていただけますようお願いいたします。過去の分析結果は将来の運用成果を確約するものではありません。