米財務省の買い戻し拡大でビットコインは75,000ドル台を回復直近

今週の暗号資産は、週後半にかけて大きく上昇し、ビットコインは75,000ドルが目前に迫っています。

• 米財務省の買い戻し拡大を受けビットコインが急伸

• ホワイトハウス暗号資産サミットが開催

• クラリティー法案の見通しにも注目

まずはビットコインやイーサリアムの値動きからご紹介します。

米財務省の買い戻し拡大を受けビットコインが急伸し200日移動平均線を回復

 8月14日から20日にかけての暗号資産市場は、週の大半を狭いレンジで推移した後、週末にかけて上昇に転じる展開となりました。

14日に発表された米7月小売売上高は前月比0.6%の減少と、市場予想の0.1%増を下回りました。

前日の7月卸売物価指数も前月比横ばいと予想を下回っており、インフレと個人消費の鈍化が確認されています。

これを受けて金利先物市場では9月会合での利上げ確率が57%程度から31%程度へ低下しましたが、ビットコインの反応は限定的で、62,700ドル前後まで水準を切り下げました。

イーサリアムも1,880ドル前後で推移しています。

週明け17日はビットコインが62,800ドル台から63,400ドル前後へ小幅に反発し、18日には64,500ドル前後、イーサリアムは1,910ドル前後まで値を戻しました。

同日には米証券取引委員会がトークン発行に関する新たな登録免除の枠組みを提案しており、規制の方向性が整理されるとの受け止めが広がっています。

19日に公表された7月の米連邦公開市場委員会議事要旨では、3名の地区連銀総裁が利上げを主張していたことが示されましたが、その後の指標で利上げ観測がすでに後退していたため、市場への影響は限定的でした。

日本時間20日未明には、米財務省が長期債の買い戻し規模を1回あたり20億ドルから最低40億ドルへ倍増すると発表。

長期金利の低下とドル安を背景にリスク資産が買われ、ビットコインは20日終値時点で73,000ドル前後まで急伸しています。

売り持ちの強制決済が短時間で10億ドルを超える規模に達したことも、上昇幅を広げた一因とみられます。

ここからはビットコイン（BTCUSD）とイーサリアム（ETHUSD）をテクニカル分析の観点からみていきましょう。

ビットコインは昨年11月以来約８ヶ月ぶりに200日移動平均線を超え、21日午前11時の時点では75,000ドルが目前に迫っています。

すぐに上昇するとは限りませんが、これまでの下落相場とは異なり底を打った可能性があります。

イーサリアムについても同様で200日移動平均線を大きく超えました。

ビットコイン、イーサリアムともにいつまで上昇が継続するかに注目です。

今週の注目ニュース：ホワイトハウス暗号資産サミットで示されたCLARITY法案とSEC新規則案の論点

8月19日、トランプ米大統領はワシントンのホワイトハウスで、暗号資産（インターネット上でやり取りされるデジタル資産）業界の首脳と規制当局を集めた会合を開きました。

コインベースのアームストロング氏、リップルのガーリングハウス氏、ロビンフッドのテネフ氏やジェミニのウィンクルボス兄弟に加え、SEC（米証券取引委員会）のアトキンス委員長、CFTC（米商品先物取引委員会）のセリグ委員長、さらにナスダックやニューヨーク証券取引所など伝統的金融の代表が参加しました。

トランプ大統領は、中国などに先行するためとして、上院で停滞するCLARITY法案（SECとCFTCの管轄を整理する市場構造法案）の可決を議会に促しました。

同法案は9月15日に審議入りの手続き採決（クローチャー動議）が予定されますが、可決には60票が必要で、共和党の53議席では最低7人の民主党議員の賛同が要る計算です。

また、大統領一族の暗号資産事業をめぐる利益相反への懸念が対立点となっています。

会合前日にはSECが新規則案レギュレーション・クリプト・アセッツを公表し、一定のトークン発行を証券登録の対象外とする枠組みを示しました。

追加のビットコイン購入について大統領は、話題には上っているがアトキンス委員長らの判断に委ねると述べるにとどまり、ビットコイン・ドットコムなど現地報道は具体的な計画や時期は示されなかったと伝えています。

戦略的ビットコイン準備金（政府が没収したビットコインを売らず保有する仕組み）は2025年3月の大統領令で約20万BTCを基に組成され、市場からの新規購入は認められていません。米政府全体のビットコイン保有はアーカム推計で約328,372BTCとされ、国家として世界最大規模です。

市場では同日、ビットコインが一時70,000ドル前後まで急伸し、翌20日にかけて72,000ドル前後をつけ、6月上旬以来の高値となりました。

ただ主因はベセント財務長官が長期国債の買い戻し規模を1回あたり20億ドルから40億ドルへ倍増すると発表したことによる利回り低下とされ、売り建ての巻き戻しで24時間に約27億〜30億ドルの清算が生じた点も上昇を増幅したと複数の報道が指摘しています。

クラリティー法案の報道にも注目

来週以降はクラリティー法案の報道にも注目です。年内に成立する予測は低くなっていますが、ポジティブな報道があればさらに暗号資産が上昇するかもしれません。

ただし、上昇が急なためいつ急落してもおかしくないため、身長な判断が求められます。

本記事は市場動向の解説を目的としたものであり、特定の取引を推奨する投資助言ではありません。レバレッジを伴う取引は、高い収益の可能性がある反面、元本を上回る損失のリスクを伴います。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行っていただけますようお願いいたします。過去の分析結果は将来の運用成果を確約するものではありません。