金融所得課税引き上げの背景と市場に与える影響 

「金融所得課税が引き上げられると投資で得た利益に課税されるの？」「いつから金融所得課税が引き上げられるの？」といった疑問を持っていませんか？

金融所得課税が引き上げられると投資にかかる税金が高くなるため、関心を持っている人もいるのではないでしょうか？

本記事では、金融所得課税の引き上げがなぜ議論されているのか、30％に引き上げされた場合の税金のシミュレーション、海外との国際比較を紹介します。

FXや株、NISAでの取引をしている人は、ぜひ参考にしてください。

金融所得課税とは、投資信託、株式、預金などの金融商品から得られる所得に対して課される税金のことです。

金融所得課税が適用されるのは、主に利子所得や配当金、株式の譲渡益などです。

日本では、金融所得に対する税率は一律で20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）となっており、これは他の所得に比べて低い水準です。

金融所得課税には3つの課税方式がありそれぞれ以下の通りです。

※累進課税とは、所得が高くなるほど税率が高くなる課税方式のことです。

会社員の給料所得や個人事業主の事業所得などは累進課税が適用されます。

所得に応じて15％〜最大55％（所得税と住民税10％を足した税率）の税率が適用されるので、所得が大きければ多くの税金を支払わなければなりません。

一方で、株やFX（日本国内のFX業者）などの投資で利益を得た場合、申告分離課税が適用されるので、いくら利益を得ても税率は20.315％のままです。

したがって、所得が同じであっても、株やFXなどの投資で得た利益を得た場合のほうが、支払う税金は少なくなります。

金融所得課税の引き上げは、もともと岸田首相が政権発足当初から検討していましたが、株価の下落を受けて議論が棚上げされました。

金融所得課税の引き上げが議論される背景は、以下の3つの理由が関係しています。

1. 高所得層に有利な税制
2. 財政収入を増やしたい政府の思惑
3. 経済格差の是正

それぞれの背景について詳しく見ていきましょう。

1.高所得層に有利な税制

1つ目は、現在の税制が高所得層に有利である点です。

現在の日本の税制では、金融所得が1億円を超えると税負担率が低下しやすくなるため、高所得者層にとって有利な税制となっています。

この現象は1億円の壁と呼ばれています。1億円の壁が存在する原因は、金融所得課税が累進課税制度とは異なり、一律20.315％の税率が適用されるからです。

その結果、高額所得者はそうでない人と比べて相対的に負担が低い状態が続いています。経済的な格差を拡大させる要因となり得るため、今後の政策見直しが求められています。

2.財政収入を増やしたい政府の思惑

2つ目は、財政収入を増やしたい政府の思惑です。

日本は少子高齢化が進行しており、将来的に社会保障費用の増加や財政の健全化が求められています。

少子高齢化による社会保障費の増加に備えて、政府は税収を増やすための方法の一つとして金融所得課税の引き上げを検討しているのです。

3.国際的には富裕層への課税を強化する流れになっている

3つ目は、国際的には富裕層への課税を強化する流れになっている点です。

現在、多くの国では富裕層への課税強化が進んでおり、日本もこの流れに乗るべきという主張があります。

加えて、OECDが国際的なグローバル・ミニマム課税の導入をしたことが各国の税制に大きな影響を与えています。

この課税制度は、税率を安くして企業を奪い合うことを防いで、税収の公平性を確保しようとする狙いがあるのです。

OECDによる国際的な協調が進む中で、日本においてもこの流れに順応する必要があると主張されています。

実は既に2025年から富裕層に対する金融所得課税の強化が行われる予定です。

新しい課税制度は「ミニマムタックス」と呼ばれており、年間合計所得が30億円以上の超富裕層を対象としています。

そして、合計所得金額から特別控除額の3.3億円を引いた金額に対して、22.5%の税率が適用されます。この税額が通常の所得税額を上回る場合、差額分を追加で納税しなければなりません。

所得の課税範囲は、給与や事業所得にとどまらず、金融所得や土地建物の譲渡所得なども含まれます。

ミニマムタックスは、富裕層に対する実質的な追加課税制度であり、税負担の公平性が高まると期待されています。

現在、株取引やNISAによる運用を行っている人は、金融所得課税が引き上げられるとご自身にも影響があるか不安を感じているかもしれません。

この章では、金融所得課税が引き上げられるとどうなるかを解説します。

1. 支払う税金が高くなる
2. 富裕層の海外移住による税収減少につながる恐れがある
3. 株式市場が暴落する可能性がある
4. 将来的に金融所得課税の適用範囲が広がる懸念がある

それぞれの影響について詳しく見ていきます。
1.支払う税金が高くなる
金融所得課税の引き上げが行われると、富裕層はこれまでよりも支払う税金が高くなるでしょう。

仮に年間の金融所得が2億円の人を例に、適用税率が20.315％のままと、25％、30％に引き上げられた場合に支払う税金を比較してみました。

税率が25％に引き上げられると支払う税金が約937万円、30％に引き上げられると約1,937万円も増えることになります。

2.富裕層の海外移住による税収減少につながる恐れがある

金融所得課税の引き上げが行われると、税金を抑えるために富裕層の海外移住が増加する可能性があります。

その理由は、日本よりも所得税や相続税の安いシンガポールやモナコなどに移住すれば、支払う税金を抑えられる可能性があるからです。

例えば、シンガポールは株式や暗号資産の売却によるキャピタルゲインは原則として非課税です。モナコについても個人に対する所得税が存在しないため、株式や暗号資産の売却益も非課税となります。（法人の場合は一定条件下で法人税の適用がある）

富裕層の海外移住が増えすぎた場合、日本の税収が減少する可能性がある点に注意しましょう。

3.株式市場が暴落する可能性がある

金融市場課税の引き上げが行われることが正式に決まった場合、株式市場が暴落する可能性があります。

なぜなら、税金が高くなれば投資家の利益が減少するので、株式市場から資金が流出する可能性があるからです。

実際、2024年9月30日に金融所得課税に前向きな考えを持っていた石破茂氏が自民党新総裁に就任することが決まると、日経平均株価が一時2,000円以上急落しました。

石破氏は、後日金融所得課税について否定しましたが、再び導入を検討し始めると、日経平均株価が暴落するかもしれません。

また、過去には、岸田政権下で金融所得課税強化を掲げた際に「岸田ショック」が起きたこともあります。

このように金融市場課税の引き上げは、株式市場にとってはマイナスの要因となります。

4.将来的に金融所得課税の適用範囲が広がる懸念がある

所得が1億円以上の高所得者に対して、金融所得課税の引き上げが行われた場合、将来的に適用範囲が広がる懸念があります。

なぜなら、政府内では、金融所得課税の適用範囲を5000万円以上の人々にも広げる議論が進んでいたことがあるからです。

金融所得課税の適用範囲が広がると、多くの人の税金の負担が増加することが予想されます。

金融所得課税の引き上げ当初は適用範囲外であっても、将来的に適用範囲が広がる可能性はあるので注意しましょう。

金融所得課税の引き上げは、現在のところ所得が1億円以上ある人にとって影響のある金融政策です。 

ただし、石破新首相は就任後すぐに金融所得課税の引き上げを行わないと発言したため、当面は行われない可能性があります。 

そのため、新NISAで運用している人も安心して取引ができるでしょう。 

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