日経平均株価とは？ 過去の推移や取引するメリットを解説 

テレビや新聞などで日経平均株価についての報道を聞いたことがある人もいるでしょう。とはいえ、日経平均株価がどのような銘柄か、日本経済への影響についてよくわからないヒトもいるのではないでしょうか？

本記事では、日経平均株価の銘柄の選定基準や算出方法、日経平均株価が上がるとどうなるかを詳しく解説します。
日経平均株価への投資を考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。

日経平均株価とは、日本経済新聞社が東京証券取引所プライム市場上場銘柄から選定した225銘柄の平均株価のことです。

日経平均株価の算出が開始されたのは1950年9月7日でした。以後、日本を代表する株価指数として長く国内外の投資家から注目されている指数です。

日経平均株価は、株式市場が開いている時間帯に5秒間隔で算出・配信が行われています。

日経平均株価の2つの選定基準

日経平均株価の選定基準は「市場流動性が高い」「業種のバランス」の2つです。

市場流動性の高さは、過去5年間の売買代金と売買代金あたりの価格変動率を計算した上で、流動性の高い銘柄のうち上位75銘柄を自動的に選ぶ方法です。

そして、残りの155銘柄については、業種のバランスが考慮されます。業種のバランスとは、36業種を6つのセクター（技術、金融、消費、素材、資本財・その他、運輸・公共）に分類して判断する方法です。

日経平均株価の構成銘柄は毎年2回、4月と10月の第1営業日に入れ替えが行われます。

直近（2024年4月）に入れ替えがあったのは以下の3銘柄です。

日経平均株価の計算方法

日経平均株価は、以下の手順で計算します。

1. 株価に株価換算係数（原則1）を掛けて各銘柄の採用株価を出す
2. 構成銘柄の採用株価の合計を除数で割る

除数とは、株式分割や併合、銘柄入れ替えが生じた際に指数に連続性を持たせる目的で修正を行うための値です。

225銘柄の株価を合計した金額を単純に225で割った数値ではない点に注意しましょう。

日経平均株価が上がるとどうなる？与える影響を解説

2024年2月22日、日経平均株価は1989年12月29日につけたそれまでの史上最高値を34年ぶりに更新しました。

テレビや新聞では大きく報じられたものの、自分たちの生活が良くなった実感がないため、どのような影響があるか気になる人もいるでしょう。

1. 投資家は利益を増やせる 
2. 会社は企業価値の向上や資金調達をしやすくなる 
3. 社員の給料やボーナスがアップしやすくなる 

それぞれの影響について詳しく解説します。

1.投資家は利益を増やせる

日経平均株価の上昇により株主が保有している株式の資産価値が上がります。加えて、企業は株主になったお礼として渡す配当金の支払いに積極的になるため、投資家は利益を増やせるでしょう。

2.会社は企業価値の向上や資金調達をしやすくなる

日経平均株価が上がると、企業の時価総額も上がるので企業価値が高まります。求職者からの評価も高くなるため、優秀な人材が多く集まるようになるでしょう。

加えて、金融機関からの信用も高くなるので、資金調達もしやすくなります。

資金調達がしやすくなった結果、積極的に人材の採用や設備投資ができるので、経営を安定化させることが可能です。

3.社員の給料やボーナスがアップしやすくなる

日経平均株価の上昇は、日本の銘柄全体への投資を呼び込みやすくなるので、多くの会社の資産価値が向上します。

事業の拡大がしやすくなったことで売上や利益が向上した結果、働いている社員の給料やボーナスにも反映される可能性があります。

このように、一般的に日経平均株価が上がると投資家・会社・従業員の全員にとって良い影響があるのです。

ただし、日経平均株価が上昇しても、従業員の給料やボーナスに反映されない場合もあります。なぜなら、日経平均株価は、資産規模の大きい会社が大半で、零細企業や中小企業は含まれていないためです。

日経平均株価が上昇し続けても、給料やボーナスがアップしない会社も多く存在するので注意しましょう。

この章では、日経平均株価の推移について解説します。

以下は1950年から2024年6月までに日経平均株価の月足チャートです。

日経平均株価の歴史で最初に株価が大きく上昇したのは、1985年のプラザ合意から1989年バブル経済でした。

プラザ合意では、米国の貿易赤字を削減するためにこれまでのドル高を是正することで各国が合意しました。

その結果、円高・ドル安が急速に進み、1985年の12,000円台から1989年12月29日の大納会には当時の史上最高値となる38,957円44銭をつけるまで上昇したのです。

しかし、1990年頃からのバブル崩壊により、日経平均株価はその後長い下落局面に入ります。2007年7月に1万8,261円まで戻しましたが、2008年9月のリーマンショックにより株価は7,000円台まで下落しました。

日経平均株価が長い下落から再度上昇するに至ったのは、2012年の安倍内閣の発足以降行われた日銀の大規模金融緩和です。日銀の金融緩和により日経平均株価は12,000円台から急上昇しました。

さらに2024年2月22日には34年ぶりにバブル景気時代につけていた最高値を更新しました。その理由としては、長期間のデフレからの脱却、外国人投資家の大規模な資金流入などが原因といわれています。

日経平均株価に興味があるけど、どのように見れば良いか分からない人もいるでしょう。

ここからは初心者でも分かる日経平均株価の見方を紹介します。

1. チャートで値動きの推移を見る 
2. 株価や構成比率上位の銘柄の影響を中心に見る 

それぞれの見方について順番に解説します。

1.チャートで値動きの推移を見る

日経平均株価を見る際は、高値・安値を見るだけでなく、過去のチャートで値動きの推移を見るようにしましょう。

チャートを見ることで現在の日経平均株価が上昇・下落のどちらに動いているかわかる

さらに、長期間のチャートを見ることで、現在の日経平均株価が割安・割高のどちらかを判断しやすくなります。

2.株価や構成比率上位の銘柄の影響を中心に見る

日経平均株価は、1単元あたりの株価が高い銘柄の値動きが強く影響します。したがって、日経平均株価に採用されている個別銘柄への投資を検討している場合は、株価の低い銘柄よりも高い銘柄を重視して見るようにしましょう。

併せて、日経平均株価の構成比率（ウエイト）上位に入っている銘柄を中心に見ることを推奨します。

以下は、日経平均株価の構成比率上位10社ですが、これらの銘柄で全体のウエイトの39.59%を占めています。

出典：日経平均プロフィルより作成

※2024年6月27日時点のデータであり、今後変動する可能性があります。

つまり、日経平均株価に採用されている銘柄を個別株毎に見たいのであれば、まずは構成比率上位10銘柄の値動きをみるようにしましょう。

日経平均株価に直接投資をしたい場合は、以下のいずれかの方法があります。

1. ETF・投資信託 
2. CFD （日経225） 

それぞれの投資方法について詳しく見ていきましょう。

1.ETF・投資信託

1つ目は、ETF（上場投資信託）や投資信託を購入する方法です。多くの証券会社では、日経平均株価に連動するETF（上場投資信託）や投資信託を提供しています。

ETFや投資信託は、概ね3万円〜4万円前後の価格のため、初心者でも手軽に日経平均株価に投資できます。

また、積立投資であればさらに少額からの取引も可能です。ただし、ETF・投資信託では短期間に多くのリターンを得るのは難しいため、長期で日経平均株価に投資したい人におすすめの方法です。

2.CFD （日経225）

続いて紹介する方法は、日経225のCFD取引です。

CFDとは、差金決済取引のことで、現物の受け渡しをせずに購入時と売却時の価格差により決済を行う金融商品です。

ETFや投資信託と比べると、買いだけでなく売りからでも取引ができます。日経平均株価の下落局面でも利益を出したい人におすすめの方法です。

さらに、レバレッジという仕組みにより、少ない資金で大きな金額分の取引ができます。ETFや投資信託よりも、遙かに多くのリターンを狙える反面、逆に大きな損失を被るリスクもあるので注意が必要です。

どちらの方法で日経平均株価に投資するかは資金量や投資方針によって異なります。

日本株に興味があるなら日経平均株価への投資を検討しよう

日本株に興味があるなら、個別株よりも日経平均株価への投資を検討してはいかがでしょうか。初心者が個別株に投資をする場合、多数の選択肢から投資先を選定しなければなりません。

しかし、日経平均株価の関連銘柄を購入すれば、日本の主要な225社の銘柄全てに分散投資できます。個別銘柄の情報収集をする必要もなく、少額から取引を始めることが可能です。

日経平均株価のCFD取引なら、レバレッジをかけて取引ができるため、少額から取引が可能です。

日経平均株価のCFD取引をするならFXGTをおすすめします。FXGTなら最大100倍のレバレッジで取引ができるので、国内業者よりも多くのリターンを狙うことができるでしょう。

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