金曜 9月12日
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今週は主要通貨市場で重要な経済指標の発表が続き、相場が荒れる可能性が高い。米国では、卸売物価指数(PPI)、消費者物価指数(CPI)、週次失業保険申請件数、そしてミシガン大学の消費者信頼感指数に注目。インフレや雇用の動向が相場を左右する。欧州はECBの政策金利発表が焦点で、据え置きかどうかが市場に影響を与える。英国は月次GDPが経済の強さを測る指標として注目される。企業面では、オラクル、アドビ、クローガーの決算も投資家の関心を集めるポイントだ。
水曜 15:30(GMT+3) – 米国:卸売物価指数 前月比(USD)
木曜 15:15(GMT+3) – ユーロ圏:主要再資金供給金利(EUR)
木曜 17:30(GMT+3) – 米国:消費者物価指数 前月比(USD)
木曜 15:30(GMT+3) – 米国:失業保険申請件数(USD)
金曜 09:00(GMT+3) – 英国:GDP 前月比(GBP)
金曜 17:00(GMT+3) – 米国:ミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)(USD)
15:30 – 米国:卸売物価指数 前月比(USD)
卸売物価指数(PPI)は、生産者が商品・サービス・建設分野で受け取る価格の平均的な変化を示す指標だ。PPIは幅広い業種を対象としており、消費者の視点で価格変動を測る消費者物価指数(CPI)などの他の経済指標と合わせて使われる。指数の上昇は、ドル相場にプラスの影響を与えることがある。
7月の米国卸売物価指数(PPI、最終需要)は前月比0.9%上昇し、2022年以来の最大の月次上昇となった。6月は横ばい、5月は0.4%の上昇だった。過去12か月では3.3%上昇しており、2025年2月以来の最大の12か月増となる。上昇の主な要因はサービス(+1.1%)で、商品価格は0.7%の上昇にとどまった。食料、エネルギー、貿易サービスを除くコアPPIは、7月は前月比0.6%、前年比2.8%の上昇となった。
アナリストは、次回の発表で0.3%程度の小幅上昇を予想している。
15:15 – ユーロ圏:主要再資金供給金利(EUR)
ECBの政策金利は、欧州中央銀行の会合後に発表される。会合ではユーロ圏の金融政策が議論され、金利はインフレ見通しや経済成長の状況に応じて決定される。
預金金利の引き下げはユーロ相場にマイナスの影響を与える可能性がある。
7月、ECBは主要金利を2.00%、2.15%、2.40%で据え置いた。インフレは2%の目標付近にあり、国内の物価圧力も緩和傾向にあると指摘した。世界的な不確実性、特に貿易摩擦がある中でも、経済は一定の回復力を示している。APP(資産購入プログラム)やPEPP(パンデミック緊急購入プログラム)による資産保有は減少傾向にあり、政策はあくまで経済データに依存しており、あらかじめ決められた金利の進路はない。
経済専門家は、次回のECB会合で政策金利は据え置かれると予想している。
15:30 – 米国:消費者物価指数 前月比(USD)
消費者物価指数(CPI)は、消費者が商品やサービスに支払う価格の変化を示す指標で、都市部の消費者や給与所得者の消費パターンを反映している。対象には、都市部の全消費者をカバーするCPI-Uや、都市部の給与所得者を対象とするCPI-Wがあり、米国人口の90%以上を網羅している。CPIは、現在の価格を基準期間と比較することでインフレの動向を追う。
7月の米国消費者物価指数(CPI)は前月比0.2%上昇し、6月の0.3%からやや鈍化した。年間インフレ率は2.7%で横ばいだった。月次上昇は住宅関連費用が主な要因で、エネルギー価格の1.1%下落を相殺した。食料品の価格は横ばいで、外食は上昇、日用品はわずかに下落した。食料とエネルギーを除くコアCPIは、7月は前月比0.3%、前年比3.1%上昇。医療費、旅行、家庭用品が上昇を牽引した。
経済専門家は、次回のCPIが0.3%上昇すると予想している。
15:30 – 米国:失業保険申請件数(USD)
失業保険の初回申請件数は、仕事を辞めた人が給付の対象かどうか確認するために行う申請の件数を示す指標だ。この数字は労働市場の状況を示す先行指標として用いられる。
8月30日終了週の米国の失業保険初回申請件数は23万7,000件となり、前週から8,000件増加した。4週間移動平均は23万1,000件とわずかに上昇。被保険者失業率は1.3%で横ばい、継続申請件数は194万件に減少し、4週間移動平均も195万件に低下した。
市場では、初回申請件数は23万4,000件と予想されている。
09:00 – 英国:GDP 前月比(GBP)
国内総生産(GDP)は、前月と比べた当月の英国で生産されたすべての財・サービスの価値を示す指標だ。GDPの計算には、製造品の支出や提供されたサービスも含まれる。GDPが成長すると、ポンド相場にプラスの影響を与えることがある。
2025年6月の英国GDPは前月比0.4%増となり、4月と5月の小幅な減少から反発した。業種別では、サービスが0.3%増、鉱工業が0.7%増、建設が0.3%増と幅広い成長を示した。6月までの3か月間では、GDPは0.3%増加。サービス(+0.4%)と建設(+1.2%)が成長をけん引した一方で、鉱工業は0.3%減少した。前年同月比では、GDPは1.4%上昇している。
今後は、経済専門家はGDPの成長は横ばいになると予想している。
17:00 – 米国:ミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)(USD)
ミシガン大学消費者信頼感指数は、消費者が現在および将来の経済状況をどう感じているかを示す月次指標だ。約500世帯を対象にした調査に基づき、消費者の信頼感や消費行動の傾向を把握できる。指数は速報値と確定改定値の2段階で発表され、速報値の方が市場への影響は大きい傾向がある。予想を上回る数値はドルを押し上げる一方、弱い数値は経済の懸念を示し、ドルを押し下げる可能性がある。
8月の米国消費者信頼感指数は、7月から6%低下したものの、春時点の水準よりは高く、前年と比べると依然として低いままだった。購買環境、個人の財政状況、事業見通しに対する見方が弱まったことが、低下の要因とされる。1年先のインフレ期待は4.5%から4.8%に上昇し、長期期待も3.5%にわずかに上昇。最近の低下傾向は止まったものの、2025年4月と5月の高水準には届いていない。
市場では、次回の消費者信頼感指数は58.0と予想されている。
火曜 9月9日:ORCL(オラクル・コーポレーション)
木曜 9月11日:ADB(アドビ)
木曜 9月11日:KR(クローガー・カンパニー)
インフレや労働市場のデータ、中央銀行の政策決定が控えており、今週の市場は変動が大きくなりそうだ。米国の物価や失業保険関連の指標は、FRBの金融政策の見通しに影響を与える。一方で、ECBの金利発表や英国のGDPもユーロやポンドの動きを左右する重要な指標となる。さらに、消費者信頼感指数や主要企業の決算発表も加わり、トレーダーや投資家は注目ポイントが多い一週間となる。