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昨日の為替市場は、トランプ大統領の発言によりドル円は揉み合いの動きとなりました。
まずは、直近の相場環境から振り返ります。
11日午後の東京外国市場では、トランプ米大統領が自身のSNSにおいて、イラン側の停戦提案を「全く受け入れ難い」と批判したことが材料視されました。

戦闘終結への期待が後退したことで、ドル円は157.1円台前半でのもみ合いが続き、15時時点では157.1円前後での推移となりました。
ロンドン市場に入ると、中東情勢の不透明感からWTI原油先物価格が上昇し、同時に米長期金利も底堅く推移したことでドル買いの流れが継続。
ドル円は一時157.1円台後半まで上値を伸ばす場面がありましたが、日本の通貨当局による防衛意識が意識される水準では積極的な円売りが抑制されました。
ニューヨーク市場では、トランプ氏が記者団に対し「停戦合意は極めて脆弱な状態にある」との認識を示し、和平合意には時間を要するとの見方が強まりました。
これを受けてWTI原油先物が1バレル98.0円前後まで急騰し、日本の貿易赤字拡大への懸念が円売りを誘発。
さらに、米3年債入札が低調な結果に終わり、10年債利回りが4.41%台まで上昇したこともドル買いを後押ししました。
ドル円は5時過ぎに一時157.2円台後半まで日通し高値を更新し、終値は157.1円前後での引けとなりました。
本日12日の東京市場は、実需による円売り・ドル買いが相場を牽引する展開となっています。10時の仲値決済に向けた国内輸入企業によるドル買いが観測され、ドル円は一時157.5円前後まで上げ幅を拡大しました。
また、午前9時20分から片山財務相と来日中のベセンド米財務長官による会談が行われました。
終了後、片山財務相から「為替を含め金融市場の動向を議論し、日米間でよく連携できている」との発言が伝わりました。
当局間の緊密な連携が確認されたものの、米長期金利の上昇を背景としたドル買いの勢いは衰えず、現在は157.4円前後での高止まりが続いています。
ドル円はここ数日上昇傾向にあり、157.8円台を超えられるかに注目したいところです。

一方で下値の目処は155円台後半から156円台前半あたりです。この水準では買い方の勢いが強くなる可能性があります。 本日の注目銘柄は豪ドル円です。

直近高値の114.6円台を超えた場合はさらなる高値更新の可能性があります。
本日は4月分の米消費者物価指数の発表が注目されています。ドル円の値動きに影響を与える可能性があるため、21時30分前後に取引する場合は乱高下に警戒すべきです。
米国とイランの和平交渉に関連するニュースへの警戒も怠らないようにしましょう。
本記事は市場動向の解説を目的としたものであり、特定の取引を推奨する投資助言ではありません。レバレッジを伴う取引は、高い収益の可能性がある反面、元本を上回る損失のリスクを伴います。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行っていただけますようお願いいたします。過去の分析結果は将来の運用成果を確約するものではありません。