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先週の為替市場は、中東情勢への懸念が和らぎ、重要な経済指標の発表もないことから動意に欠ける展開となりました。
まずは、直近の相場環境から振り返ります。
10日の東京外国為替市場午後におけるドル円相場は、片山財務相の発言による下げ幅の拡大が一服し、161.5円前後で方向感を探るもみ合いが続きました。

市場関係者の間では、この動きが長期的な円買いのきっかけとなるか、一時的な反応にとどまるかを見極めようとする姿勢が見られました。
続くロンドン外国為替市場では、東京市場で進んだ大幅なドル売りがいったん解消され、じりじりと値を戻す静かな展開。
海外時間には米長期金利の低下などに伴い推移していましたが、ロンドン時間に入ると週末を控えた持ち高調整などを目的とした円売り・ドル買いが優勢となり、161.6円から161.8円前後の水準へ買い戻されました。
また、米イラン間の技術協議が継続されるとの報道などを受け、中東情勢への懸念がいったん和らいだこともあり、目立った経済指標の発表もない中で動意の薄い展開となりました。
ニューヨーク外国為替市場では、ドル円は続落。
原油先物価格の下落を背景にドル売りが先行し、一時161.3円前後まで下押しして当日の安値を付ける場面がありました。
しかし、原油価格の下落が一服すると買い戻しが入り、米長期金利が上昇したこともドルの下支えとなって161.7円前後まで持ち直しました。
日本の片山財務相による年金基金の国内投資拡大に関する発言が、日銀が利上げを進めやすくなるとの思惑につながり円買いを誘う一方で、中東情勢の緊張継続によるインフレ高止まりへの警戒感や米利上げ観測を背景としたドル買いの圧力も根強く、方向感が定まりにくい状況が続いています。
週明け13日午前の東京外国為替市場では、ドル円は上昇後にやや伸び悩む推移となっています。
朝方に一時162.1円前後まで水準を切り上げましたが、その後は上値が重くなり162円近辺での取引となりました。
日本時間午前の取引で米原油先物価格が上昇勢いを強めたことで円売り・ドル買いが優勢となったほか、中値決済に向けた国内輸入企業など実需筋による円売り観測も相場を下押しする要因となり、162.1円前後での値動きとなっています。
ドル円は10日の安値で反転し、短期的には底を打った可能性があります。

162.4円前後のレジスタンスを超えていけるかが焦点となりそうです。

本日の注目銘柄はダウ平均株価です。ダウ平均株価はトレンドラインのやや上での推移が続いており、52,100ドル台はやや強めのサポートとして機能しそうです。

また、トレンドラインが位置する51,800ドル台まで下落した場合、反発する可能性があります。
本日は重要な経済指標の発表はありません。東京時間午後の時間は政府・日銀による為替介入、夕方以降は中東情勢の動きを警戒することになるでしょう。
本記事は市場動向の解説を目的としたものであり、特定の取引を推奨する投資助言ではありません。レバレッジを伴う取引は、高い収益の可能性がある反面、元本を上回る損失のリスクを伴います。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行っていただけますようお願いいたします。過去の分析結果は将来の運用成果を確約するものではありません。