GRIFを巡る発言や中東情勢緊迫化への懸念からドル円は上昇 

昨日の為替市場は、GRIFの基本ポートフォリオを巡る発言による円が売られる展開となりました。   

• GRIFの基本ポートフォリオ変更を想定していない発言で円安 

• ドル円は一昨日の高値を超えて終えており円が弱い 

• 21時30分に米消費者物価指数（CPI）に注目 

​​まずは、直近の相場環境から振り返ります。 

GRIFを巡る報道で円が売られている 

13日の東京外国為替市場午後におけるドル円相場は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を巡る報道や閣僚発言に翻弄され、非常に神経質な値動き。 

午後に入り、政府が現時点でGPIFの基本ポートフォリオ変更を想定していないと報じられると、国内投資強化への期待が後退して円売りが優勢となり、一時162.4円前後まで上昇して本日高値を更新しました。 

しかしその後、木原官房長官が「必要があればポートフォリオの修正は行われる」と言明したことで、一転して161.9円前後まで急速に値を下げるなど、年金基金の運用方針を巡る思惑に左右される不安定な展開。 

続くロンドン外国為替市場でも、中東情勢の緊迫化やGPIFに関する思惑からドル買い・円売りが優勢な流れを引き継ぎました。 

円相場は一時162.0円前後〜162.1円前後まで下落し、前営業日の終盤と比べて円安が進行。 

木原官房長官の発言が伝わった局面では一時161.8円台まで円が買い戻される場面があったものの、その後は再び162円台前半へと押し戻されるなど、方向感を探る動きが続きました。 

ニューヨーク外国為替市場ではトランプ米大統領がイラン船舶に対する海上封鎖の再開や、ホルムズ海峡を通航する他国船舶への対価要求を表明したことで、原油先物相場が急騰。 

WTI期近物が一時1バレル78ドル台まで急上昇し、エネルギー輸入依存度の高い日本の貿易収支悪化懸念から円売り・ドル買いが加速しました。 

さらに、ウォラーFRB理事がインフレデータ次第で近い将来の利上げ検討に言及したことで米長期金利が約2カ月ぶりの高水準を記録し、日米金利差を意識したドル買いから一時162.5円前後まで上値を伸ばしました。 

14日の東京外国為替市場のドル円は、片山財務相による「日本国債の魅力を早急に具体化したい」との発言や、上野厚生労働相による「GPIFのポートフォリオについて必要があれば見直しの検討を進める」との見解が相次いで伝わり、国内投資活性化への思惑から一時162.2円前後まで急落。 

その後は162.5円台を中心に取引され、原油高に伴うドル買い・円売り圧力が底値を支えています。 

ドル円は上昇方向の勢いがまだ強いと予想できる 

ドル円はおとといの下落分を巻き戻すような動きを見せており、上昇方向への勢いが加速しています。引き続き162.8円台を更新する動きが期待されています。 

下落してもトレンドラインが位置する161円代半ばがサポートとして機能するでしょう。 

本日の注目銘柄はポンド円です。ポンド円は、過去のレジスタンスだった216円台前半で底堅さを見せており、サポートとして機能しています。 

この水準では押し目買い期待で買っても良いかもしれません。 

当面の間は、218円台の高値を更新できるか注視する必要があります。 

米消費者物価指数（CPI）に注目 

本日は6月分の米消費者物価指数（CPI）の発表が注目されています。前月比は-0.1％、前年比は3.8％が予想されています。予想より強ければドル高、弱ければドル安で反応するでしょう。 

また、ウォーシュFRB議長の議長証言も注視する必要があります。 

本記事は市場動向の解説を目的としたものであり、特定の取引を推奨する投資助言ではありません。レバレッジを伴う取引は、高い収益の可能性がある反面、元本を上回る損失のリスクを伴います。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行っていただけますようお願いいたします。過去の分析結果は将来の運用成果を確約するものではありません。