今週の注目経済イベント：2026年6月8日（月）～6月12日（金） 

概要

今週は主要通貨およびコモディティ市場に影響を与える可能性のある重要な経済イベントが予定されています。特に注目されるのは、米国の消費者物価指数（CPI）および生産者物価指数（PPI）です。市場では、インフレ圧力が緩和に向かっているのか、それとも依然として根強い状態が続いているのかに注目が集まっています。カナダ銀行（BOC）および欧州中央銀行（ECB）の政策金利発表も予定されており、今後の金融政策の方向性を見極める材料として注目されています。このほか、米国の原油在庫統計、新規失業保険申請件数、英国GDP、ならびに主要企業の決算発表が市場心理に影響を与える可能性があります。

主要経済イベント一覧

水曜日 15:30（GMT+3） – 米国：CPI 前月比（USD）

水曜日 15:30（GMT+3） – 米国：原油在庫（USD）

水曜日 16:45（GMT+3） – カナダ：政策金利（CAD）

木曜日 15:15（GMT+3） – ユーロ圏：主要リファイナンス金利（EUR）

木曜日 15:30（GMT+3） – 米国：PPI 前月比（USD）

木曜日 15:30（GMT+3） – 米国：新規失業保険申請件数（USD）

金曜日 09:00 am（GMT+3） – 英国：GDP 前月比（GBP）

6月10日（水）

15:30 – 米国：CPI 前月比（USD）

消費者物価指数（CPI）は、消費者が購入する商品やサービスの価格変動を測定する指標です。米国都市部の消費者や賃金労働者の支出動向を反映しており、米国人口の90%以上を対象としています。CPIは基準期間と比較した価格変化を測定し、インフレ動向を把握する代表的な経済指標として広く利用されています。

4月のCPIは前月比0.6%上昇し、3月の0.9%上昇に続いてインフレ圧力の継続が確認されました。前年比では3.8%となり、前月の3.3%から加速しました。エネルギー価格が主な押し上げ要因となり、4月は3.8%、前年比では約18%上昇しました。また、住居費や食品価格も上昇しました。食品とエネルギーを除いたコアCPIは前月比0.4%、前年比2.8%上昇しており、基調的な物価上昇圧力が依然として残っていることが示されています。

市場予想では、次回のCPIは前月比0.3%の上昇となる見込みです。

15:30 – 米国：原油在庫（USD）

原油在庫統計は、米国エネルギー情報局（EIA）が毎週公表する指標で、米国内企業が保有する商業用原油在庫量を示します。原油在庫の増減は需給環境を把握する材料として注目されており、原油価格に影響を与える可能性があります。2026年5月29日までの週において、米国の原油在庫は800万バレル減少し、在庫水準は過去5年平均を約3%下回りました。製油所の稼働率は94.7%と高水準を維持した一方、原油処理量は前週からわずかに減少しました。また、原油輸入量は増加したものの、ガソリン生産は減少し、留出油の生産は増加しました。過去4週間の燃料需要は前年同期比3.0%増加しており、需要は底堅い状況が続いています。全体として、原油供給の引き締まりと堅調な需要環境が続いていることが示されています。

16:45 – カナダ：政策金利（CAD）

カナダ銀行（BOC）は、政策金利であるオーバーナイト金利を通じてインフレの管理を行っています。政策金利は住宅ローンや企業融資、預金金利など幅広い金利に影響を与えるため、カナダ経済における重要な金融政策手段となっています。

4月29日の会合では、カナダ銀行は政策金利を2.25%に据え置きました。中東情勢による不透明感やエネルギー価格の上昇、米国の通商政策の変化などが判断材料として挙げられています。カナダ経済の成長見通しは概ね維持されているものの、関税の影響が輸出や企業投資の重しとなっており、労働市場も引き続き軟調な状態が続いています。インフレ率は3月の2.4%から4月には3%近くまで上昇すると見込まれていますが、カナダ銀行は来年初めに2%の目標水準へ回帰すると予想しています。

市場予想では、次回会合でも政策金利は2.25%に据え置かれる見込みです。

6月11日（木）

15:15 – ユーロ圏：主要リファイナンス金利（EUR）

ECB政策金利は、欧州中央銀行（ECB）の理事会後に発表される重要な金融政策指標です。金利判断はインフレ見通しや経済成長見通しを踏まえて決定されます。

一般的に、利下げはユーロ相場の重しとなる可能性があります。

4月30日の会合では、中東情勢に伴うエネルギー価格上昇によるインフレリスクや景気減速懸念を背景に、ECBは政策金利を2.15%で据え置きました。ECBは今後も経済指標に基づいて判断する方針を示しており、具体的な金利経路については明示していません。

市場では、ECBの今後の金融政策に関する発言や見通しに注目が集まっています。

15:30 – 米国：PPI 前月比（USD）

生産者物価指数（PPI）は、生産者が受け取る商品やサービス価格の変化を測定する指標です。PPIは幅広い産業を対象としており、消費者物価指数（CPI）とあわせてインフレ動向を把握するために活用されています。一般的に、指数の上昇は米ドル相場を支える要因となる可能性があります。

4月のPPIは前月比1.4%上昇し、2022年3月以来で最大の伸びを記録しました。前年比では6.0%となり、2022年後半以来の高水準となりました。上昇の主因はサービス価格の上昇であり、財価格も上昇しました。食品、エネルギー、貿易サービスを除いたコアPPIは前月比0.6%、前年比4.4%上昇しており、基調的なインフレ圧力が依然として高いことが示されました。

市場予想では、次回のPPIは0.7%上昇すると見込まれています。

15:30 – 米国：新規失業保険申請件数（USD）

新規失業保険申請件数は、失業保険の受給資格を申請した新規申請者数を示す指標です。労働市場の状況を把握する先行指標として注目されています。

5月30日までの週の新規失業保険申請件数は22万5,000件となり、前週から1万3,000件増加しました。4週移動平均も21万4,750件へ上昇しています。一方で、継続受給者数は177万7,000人と前週から8,000人減少し、失業保険受給率は1.2%で横ばいとなりました。全体として、解雇件数の増加傾向はみられるものの、労働市場は比較的安定した状態を維持しています。

6月12日（金）

09:00 am – 英国：GDP 前月比（GBP）

GDPは、一定期間内に国内で生産された財・サービスの総付加価値を示す指標です。経済規模や経済活動の状況を測る代表的な経済指標として広く利用されています。

2026年第1四半期の英国GDPは前期比0.6%成長し、前四半期の0.2%成長から加速しました。すべての主要産業が成長し、中でもサービス業は0.8%増加し、成長に大きく寄与しました。また、一人当たりGDPも0.6%増加しており、経済活動の改善が確認されています。2025年通年のGDP成長率は1.4%で据え置かれ、2024年および2025年の過去データについても修正は限定的でした。

企業決算予定（6月8日～6月12日）

6月10日（水）：ORCL（オラクル）

6月11日（木）：ADBE（アドビ）

6月11日（木）：LEN（レナー）

まとめ

今週は、インフレ動向、金融政策、および経済成長に関する材料に市場の注目が集まる見込みです。米国のCPIやPPI、カナダ銀行およびECBの金融政策発表、原油在庫統計、英国GDPなどの結果によっては、関連する通貨やコモディティ市場に影響を与える可能性があります。また、主要企業の決算発表も予定されていることから、週を通じて市場の値動きが大きくなる可能性があります。本内容は情報提供を目的としており、特定の取引を推奨するものではありません。FX・CFD取引には元本を失うリスクがあります。