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昨日の為替市場は、160円台前半まで円安が進行し、7月以来の水準となりました。
• 米当局者のタカ派発言で9月利上げ確率は7割弱へ、日米金利差の拡大を意識
• 日経225は62.400円台や60,800円台まで下落する可能性
• ADP雇用者数の予想は4.9万人
まずは、直近の相場環境から振り返ります。
1日の東京外国為替市場午後のドル円は、原油相場の上昇が買いを誘ったほか、終盤は米金利の上昇も買い要因となっています。

米10年債利回りが2025年1月以来の高水準で推移するなか、欧州勢の本格参入後にじわりとドル買いが強まり、節目の160円を回復して一時160円台前半まで値を上げました。
ロンドン時間に入ると、ホルムズ海峡を巡る中東情勢の悪化への警戒から原油高が進み、有事のドル買いの圧力となりました。
前週末のウォーシュFRB議長のタカ派的な発言の影響も残るなか、米10年債利回りが一時4.79%前後まで上昇したこともドル買いの要因。
国内では新発10年債利回りが3.00%と約30年ぶりの高水準となり、各省庁の概算要求額が143兆円前後と過去最高に膨らんだことも円安に作用したと指摘されています。
ニューヨーク時間に入ると、米中央軍がイランへの空爆を開始したと明らかにし、トランプ米大統領も報復があればさらに大規模な攻撃を受けると警告。
ホルムズ海峡の輸送停滞が長期化する可能性が意識され、WTIの期近10月物は一時1バレル90ドル台半ばと期近物として7月下旬以来の高値をつけました。
FRBのバー理事が講演で、インフレ減速が十分ではないとみられる場合には政策金利の引き上げという断固とした措置を取るべきだと述べたことも円売りを促し、9月の利上げ予想確率は一時7割弱に上昇、米長期金利は4.80%と2025年1月以来の水準で終えました。
本日午前の東京外国為替市場のドル円は堅調に推移。
米長期金利の上昇が支えとなったほか、仲値の値決めに絡んだドル買いも支援材料となり、前日の高値を上抜けて7月31日以来となる160.2円台後半まで上昇しました。 ベッセント財務長官による日銀への利上げを促す働きかけも加わっていることから、市場では今月の日銀による利上げが相応に織り込まれているとみられます。
ドル円は8月28日の高値を超え上方向へ伸びる可能性があります。まずは7月31日の高値である160.9円台まで上昇するかもしれません。

本日の注目銘柄は日経225です。現在の水準である64,600円台を割れた場合、62.100円台や60,500円前後まで下落する可能性があります。

その一方で、67,600円前後を超えた場合は下落が騙しの可能性があります。
本日はADP雇用者数が注目されています。前回は4.4万人でしたが今回は4.9万人が予想されています。予想と異なる結果が発表された場合、ドル円が大きく動くかもしれないため注意が必要です。
本記事は市場動向の解説を目的としたものであり、特定の取引を推奨する投資助言ではありません。レバレッジを伴う取引は、高い収益の可能性がある反面、元本を上回る損失のリスクを伴います。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行っていただけますようお願いいたします。過去の分析結果は将来の運用成果を確約するものではありません。