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昨日の為替市場では、ドル円が1986年11月以来、39年半ぶりに162円を付けました。
まずは、直近の相場環境から振り返ります。
東京外国為替市場午後のドル円相場は、材料難の中、161.8円前後での小幅な値動きにとどまりました。

米連邦準備制度理事会の年内利上げ観測と、政府・日銀による円買い介入への警戒感が拮抗するなか、狭いレンジでの推移に変化はなく、7月2日の米雇用統計発表まで動きづらいとの声も聞かれました。
なお、先週末以降注目された米イラン間の攻撃応酬については、28日に両国が攻撃停止で合意したと報じられたことで、相場への影響は限定的だったようです。
ロンドン時間に入ると、日銀の利上げ判断が慎重になるとの見方が重荷となり、円相場は一時162円前後と1986年12月以来39年半ぶりの安値水準まで下落しました。政府・日銀による介入への警戒感から下値は限定的でしたが、上述の基本方針に関する報道も改めて意識される展開となりました。
ニューヨーク時間に入ると、米経済の成長見通しやFRBの利上げ観測に加え、AIブームを背景とした米株高がドルを支え、ドルは主要通貨に対しおおむね約13カ月ぶりの高値圏を維持しました。
FRBは前回のFOMCで金利据え置きを決定したものの、新議長のタカ派的な姿勢を受けて市場では年内利上げ観測が強まり、9月までの利上げ確率は6割台まで織り込まれています。
162円の節目を前に為替介入への警戒感は高く、上昇は一本調子にはなりませんでした。
30日午前の東京外国為替市場午前の相場は、米国とイランの戦闘終結協議の先行き不透明感から原油価格が上昇し、インフレ懸念や米景気の堅調さを背景とした年内利上げ観測の広がりがドルを支えました。
一方で、日銀による今後の利上げペースは緩やかになるとの見方も浮上し、日米金利差が開いた状態が続くとの観測が円売りを後押し。
162円円を超えるとストップロスの円売りも巻き込み、一時162.4円前後まで下げ幅を広げ、約39年半ぶりの安値水準となりました。
この日は事業会社の決済が集中する5・10日にあたり、国内輸入企業による円売り・ドル買いの観測も相場の重荷となりました。片山財務相は閣議後記者会見で、円相場の動向について具体的なコメントは控えつつ、必要に応じて適切に対応する姿勢を強調しましたが、今のところ円相場への反応は限られています。
ドル円は39年6ヶ月ぶりに162円を突破したため、さらに円安が進む可能性があります。

1986年11月に付けた164円前後、1986年2月に付けた177円前後が目標となるかもしれません。

本日の注目銘柄はゴールドです。4,000ドルに続いて3,900ドルを割れた場合、3,600ドル台や3,400ドル台まで下落する可能性があります。

その一方でここから反発する場合、まずは4,000ドル台後半を超えなければ中長期的な反発にはつながらないでしょう。
本日は23時からコンファレンスボード消費者信頼感指数やJOLTS求人件数の発表が注目されています。
市場予想と異なる結果が発表されれば、ドル円にも大きな影響を与えるでしょう。特にここ数日は小幅な値動きが続いていたこともあり、円安方向への動きは大きくなる可能性があります。
本記事は市場動向の解説を目的としたものであり、特定の取引を推奨する投資助言ではありません。レバレッジを伴う取引は、高い収益の可能性がある反面、元本を上回る損失のリスクを伴います。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行っていただけますようお願いいたします。過去の分析結果は将来の運用成果を確約するものではありません。