一時162.7円台まで円安が進行

昨日は、一時162.7円台まで円安ドル高が進行しました。今後も円安がさらに進む可能性があります。

• JOLTS求人件数が予想以上の結果で一時162.7円台まで急伸
• ドル円はさらに円安に進む可能性も
• ADP雇用統計、PMI、ＩＳＭ製造業景気指数の発表に注目

​​まずは、直近の相場環境から振り返ります。

追加利上げのけん制、財政悪化への懸念から162円台を回復

前日30日の東京外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）の年内利上げ観測が高まる一方、日本銀行の追加利上げ観測が後退するなか日米金利差の拡大が意識され、円売り・ドル買いが優勢となった。

政府の経済財政運営の基本方針において追加利上げがけん制されるとの見方が浮上したことや財政悪化への懸念、さらに国内輸入企業の実需買いも加わり、1986年12月以来約39年半ぶりとなる162円台を回復。

一時162.4円前後まで上昇したものの、為替介入への警戒感が上値を抑制し、午後5時時点では162.2円台での推移となった。

続くロンドン市場でも、日米欧の主要中央銀行の金融政策スタンスの差が引き続き意識された。

日銀の新審議委員が物価上振れについてハト派的な認識を示したことも円売りを促し、162.3円台での底堅い値動きが続いた。

162.5円前後に大規模なオプション（NYカット）が観測されているとの情報もあり、当局介入への強い警戒感とともに上値を抑える要因となった一方、ドル円は下値を切り上げる動きを維持したようです。

ニューヨーク市場では一時162.1円前後まで下落する場面もあったが、5月の米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が市場予想の730万件程度を大幅に上回る759万件超となるとドル買いが勢いを増し、1986年12月以来約39年半ぶりの高値となる162.7円前後を記録した。

その後は介入警戒感から上昇ペースが緩やかになり、162.6円前後で前日の取引を終えています。

こうした動きの背景には、日米の金利差が当面続くとの見通しや財政政策を巡る懸念による根強い円売り圧力があります。

本日はドル買いが進んでおり、一時162,7円台へ到達しました。

2日に発表される6月の米雇用統計を前に期待が高まる中で、ドル円は歴史的な高値圏での推移が続いている状況です。

ドル円は引き続き円安方向へ進む可能性がある

ドル円は大陽線が出現していることから買いの勢いは強いことが分かります。引き続き円安方向へ進む可能性があります。

1時間足を見ると、21時台に長い下ヒゲを付けたローソク足が出現しており、162円台では底堅いといえるでしょう。

本日の注目銘柄は日経225です。日経225は狭い範囲での値動きとなっており、チャネルの上値と下値のどちらへ抜けるか注視しましょう。

上へ抜けた場合は73,600円台、下へ抜ければ63,600円前後へ到達する可能性が高くなります。

ADP雇用統計やISM製造業景気指数など注目度の高い指標発表が多い

本日はADP雇用統計、PMI、ＩＳＭ製造業景気指数など重要な経済指標の発表が多く控えています。

特に各指標が発表される21時15分から23時前後の時間帯はドル円が大きく動くかもしれません。指標発表前後は値動きが荒れる可能性もあるので、リスクを取り過ぎないように注意しましょう。

本記事は市場動向の解説を目的としたものであり、特定の取引を推奨する投資助言ではありません。レバレッジを伴う取引は、高い収益の可能性がある反面、元本を上回る損失のリスクを伴います。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行っていただけますようお願いいたします。過去の分析結果は将来の運用成果を確約するものではありません。