雇用統計が前月比23,000人減と予想以上に悪い結果で米利上げ観測が後退 

週末の為替市場は、米雇用統計が予想以上に悪い結果となった他、過去2ヶ月分も下方修正されたことで、一時ドル売りが先行しました。 

• 雇用統計は前月比23,000人減と予想の8万人を大きく下回る 

• 日経225は抵抗帯で反落する可能性 

• 為替介入や投機筋の動き次第では為替相場が大きく動くことも 

​​まずは、直近の相場環境から振り返ります。 

注目の雇用統計は予想を大きく下回る 

7日の東京外国為替市場午後のドル円相場は、株価が下げ渋る動きにあわせて切り返す展開。もっとも戻りは弱く、日本時間の同日夜に発表される7月の米雇用統計を待つムードが強まり、158.3円前後を軸とした狭いレンジでの値動きにとどまりました。 

市場では、強い結果となった場合には政府・日銀の介入が警戒され、上値は追いにくいのではないかとの声が大手邦銀から聞かれました。 

ロンドン外国為替市場では、米雇用統計の発表を控えて積極的な取引は手控えられ、前日のニューヨーク市場終値付近でのもみ合いが続く展開。 

市場では、強い結果となれば米利上げ観測が強まってドル買いにつながる可能性がある半面、円安が一段と進めば追加介入への警戒が強まり、ドルの上値を抑えるとの見方も出ていました。 

ニューヨーク時間に入ると、7月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比2万3000人の減少と、市場予想の8万人程度の増加に反してマイナスとなったうえ、過去2カ月分も下方修正されたことから、全般にドル売りが先行。 

平均時給の伸びが予想を下回ったことも重しとなり、一時156.6円台まで急落しました。 

市場ではインフレの鈍化を示唆する内容として受け止められ、FRBが早期に利上げに踏み切る可能性が低下したとの声も聞かれています。 

売り一巡後は買い戻しが優勢となり、24時過ぎには157.9円台まで下げ幅を縮めたものの、158円台を回復するには至らず、追加の円買い介入への警戒感もあって1時30分前には157.3円前後まで下押しする場面もありました。 

週が明けた10日午前の東京外国為替市場では、ドル円は10時時点で157.9円台で推移しています。 

早期の米利上げ観測が後退したことで円買い・ドル売りが優勢となる一方、時間外取引で米10年債利回りが原油高を受けて前週末の雇用統計発表前の水準である4.67％台まで上昇したことがドルの支えとなり、10時すぎには一時158.1円前後まで上昇しました。 

仲値決済に向けてはドル買いが優勢との声が国内銀行の為替担当者から聞かれ、輸入企業など国内実需筋の円売り・ドル買い観測が相場を下押ししています。 

もっとも、多くの国内実需勢が夏季休暇に入り市場参加者が大きく減少していることから、値動きは限定的となっています。 

ドル円およびポンド円のテクニカル分析 

ドル円はローソク足の形を見る限り、156円台後半では底堅いことがわかります。したがって、引き続き157円を下回る水準では買い目線を検討したいところです。 

その一方で、木曜日、金曜日ともに158円台半ばでは上値が重く、今後はこの水準を超えられるかに注目です。 

本日の注目銘柄は日経225です。7月30日を起点に反発が続いていますが、67,000円台から68,000円台後半は抵抗帯のため、反落する可能性があります。 

上昇が中長期的に継続するためには、69,000円を明確に上回ることが条件の一つとされています。 

為替介入や投機筋の動きを警戒 

本日は注目度の高い経済指標の発表はなく、月曜日ということもあり大きな動きはないかもしれません。 

しかし、お盆に近いことから為替介入への警戒や投機筋の動きで為替相場が大きく変動する可能性があるため注意が必要です。 

本記事は市場動向の解説を目的としたものであり、特定の取引を推奨する投資助言ではありません。レバレッジを伴う取引は、高い収益の可能性がある反面、元本を上回る損失のリスクを伴います。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行っていただけますようお願いいたします。過去の分析結果は将来の運用成果を確約するものではありません。