地政学リスクの再燃でドル円は5営業日ぶりに反落　 

昨日の為替市場は、米軍によるイランへの追加攻撃により5営業日ぶりにドル安が進行しました。 

• 米軍によるイランへの追加攻撃で地政学リスクが再燃 

• ドル円は160円台半ばを維持できればドル高円安の状況に変化なし 

• 中東情勢を巡って大きな動きになる可能性 

​​まずは、直近の相場環境から振り返ります。 

地政学リスクの再燃によりドル売りが進むも162円前後での推移 

9日の東京外国為替市場午後のドル円相場は、原油価格の下落も影響してドル売りの動きが見られ、一時162.2円前後まで下押しする場面がありました。

しかし、前日安値の162.0円前後が下値を支えるサポートとして意識されたため、大きく崩れることなく下げ渋る形となりました。 

続くロンドン外国為替市場では、中東情勢の動向を慎重に見極めようとする姿勢からいったん円を買い戻す動きが先行し、162.2円前後から162.4円前後の狭いレンジでの推移。 

市場では地政学リスクの再燃を比較的冷静に受け止める見方が多く、日本の財政状況への懸念も根強いことから、基調としての円安・ドル高傾向に大きな変化はないとの指摘も聞かれました。 

ニューヨーク外国為替市場では、米軍によるイランへの追加攻撃完了の発表を受けて衝突の深刻化への懸念が和らぎ、原油先物価格の低下に伴って米長期金利が低下したことから、ドル売り・円買いが優勢となって5営業日ぶりに反落。 

終値は162.4円前後となり、新規失業保険申請件数が労働市場の底堅さを示したことがドルの下支えとなった一方、中古住宅販売件数の下振れが重荷となりました。 

また、日本政府が骨太の方針案において日銀の独立性に言及する方向で調整していると伝わったことも話題となりました。 

明けて10日の東京外国為替市場では、ドル円は弱含みの推移となっています。 

城内経済財政担当相が日銀の利上げ方針について政府として介入しない意向を示したことや、片山財務相が積極財政下での金利上昇を想定する発言をしたことを受け、日米金利差の縮小を意識した円買いが優勢となりました。 

仲値決済の通過後は一段と円買いが強まり、一時161.9円前後まで下落する場面が見られました。6月の輸入物価指数が大幅な上昇を記録したものの、国内物価への影響は限定的との政府見解も伝わる中、実需筋の円買いも交えて162円前後を中心とした軟調な値動きが続いています。 

ドル円は下落が続くか注視 

ドル円は7月1日の高値を超えることができずに下落し始めています。 

RSIを見てもいまだ売られすぎの水準にはなく、さらに下落する可能性があります。160円台半ばをキープできるかが今後の焦点となるでしょう。 

本日の注目銘柄は日経225です。日経225はトレンドラインで反発し、再び上昇し始めています。今回の上昇により6月23日に付けた73,000円台を超えられるかに注目しましょう。 

高値更新をすれば、チャネルの上値の延長線上にある78,000円台も視野に入ってきます。 

中東情勢が緊迫化に注意 

本日は重要な経済指標の発表はありませんが、米国とイランを巡る中東情勢で大きな動きがないか警戒しなければなりません。 

特に土日の間に情勢に変化があれば、ドル円の値動きにも大きく影響する可能性があります。 

念のため、ポジションを軽くしておくことを検討したほうが良いでしょう。 

本記事は市場動向の解説を目的としたものであり、特定の取引を推奨する投資助言ではありません。レバレッジを伴う取引は、高い収益の可能性がある反面、元本を上回る損失のリスクを伴います。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行っていただけますようお願いいたします。過去の分析結果は将来の運用成果を確約するものではありません。