ビットコインが一時58,000ドル割れも60,000ドルを回復 

今週の暗号資産は、週初めは先週に続いて下落基調の展開となりましたが、水曜日以降上昇が続いています。

• ビットコインが一時58,000ドル台を割れる
• トランプ大統領の最大の収益源が暗号資産事業であることが明らかに
• ビットコインは底固めができるか

まずはビットコインやイーサリアムの値動きからご紹介します。

ビットコインは一時58,000ドル割れまで下落

25日の市場は一時的に下げ渋る動きを見せたものの、深夜から再び下値を模索する流れとなりました。

ビットコインは未明に6万ドルの大台を割り込んだ後に買い戻され、夕方には6万2,000ドル手前まで値を戻す場面もありました。

しかし、夜半に向けて売り圧力が強まると、深夜には5万8,000ドル台まで急落し、約1年9カ月ぶりの安値を記録。

明確な売り材料は確認されなかったものの、先に発表された米個人消費支出（PCE）価格指数が強い内容だったことから、連邦準備理事会（FRB）による利上げ観測が意識されたことが背景にあります。

その後、29日の市場は前週からの急落を経ていったん下げ渋る動きを見せました。

ビットコインは6万ドル手前でのもみ合いを経て、30日の未明から明け方にかけて強含み、一時的に6万ドル台を維持。

イーサリアムも大口投資家による追加取得の動きなどを支えに買いが優勢となり、1,600ドル台を回復しました。

しかし、30日の日中に入ると再び軟調な地合いとなり、現物ビットコインETFからの断続的な資金流出や欧州の規制強化に伴う取引所のサービス一部停止懸念などが重荷となって失速しました。

夜間には5万9,000ドルを割り込みます。

7月1日は材料が交錯し、世界最大のビットコイン保有企業であるストラテジーが流動性確保のために巨額の売却に踏み切るとの観測が浮上し、市場の投資心理が冷え込みました。

ビットコインは5万8,000ドル台半ば、イーサリアムは1,500ドル台後半まで急落する場面がありましたが、夜半にFRBのウォーシュ議長がインフレリスクの低下を認める発言をしたことで形勢が逆転。

早期の利上げ懸念が和らいだことからリスクオフの動きが後退し、2日未明にかけて再び6万ドル台を回復する底堅さを見せました。

2日は、日中のビットコインは6万ドルちょうど近辺で方向感を欠く推移となったものの、夕方から夜にかけて上昇基調を強め、一時6万2,000ドル前後と約1週間ぶりの高値水準まで買い進まれました。

その後は戻り売りに押されて伸び悩んだものの、イーサリアムが1,700ドル台、XRPが1.1ドル台と、それぞれ主要な節目を一時的に回復する堅調な動きを見せています。

背景には、米6月雇用統計において非農業部門雇用者数が市場予想を下回る伸びにとどまったことがあり、FRBによる早期利上げ観測が後退したことが市場全体の安心感につながりました。

続いてビットコイン（BTCUSD）とイーサリアム（ETHUSD）についてテクニカル分析の観点からみていきましょう。

ビットコインは59,000ドル台のサポートラインを割れたものの、7月2日終値時点ではサポートラインを回復しており、ブレイクがダマシである可能性があります。

そのため、66,000ドル台前後まで回復していくかもしれません。

次にイーサリアムは6月5日の安値を終値では下回ることなく反発しています。今後1,800ドル前後や1,900ドル台後半まで上昇する可能性があります。

今週の注目ニュース：トランプ大統領が暗号資産事業で約2275億円の収入、不動産を上回る最大の収益源に

トランプ米大統領の最新の資産開示資料により、同氏が暗号資産関連事業から巨額の報酬を得ており、現在の最大の収益源となっている実態が明らかになりました。

米国政府倫理局の公表資料によると、暗号資産分野のビジネスを通じて少なくとも14億ドル（約2,275億円）以上の収入を計上しています。

かつて暗号資産に否定的だった同氏は、現在では業界を強力に後押しする立場へと転じています。

具体的な収入の内訳は、一族で立ち上げた暗号資産プロジェクトであるワールド・リバティ・ファイナンシャルから約5億9,400万ドル、ミームコイン事業のロイヤルティーで約6億3,600万ドル、ステーブルコイン関連企業の持ち分売却で約1億9,700万ドルです。

これらの利益は同氏の基盤である不動産収入を大幅に凌駕していますが、その多くはトークンなどの一時的な売却益と分析されています。

こうした事態に大統領職との利益相反を懸念する声も上がっています。

しかしホワイトハウス側は、事業は息子たちが管理する信託に委ねられているため問題ないと反論し、米国をデジタル資産の中心地へと導いた実績を強調しました。

トランプ氏本人も政界入りする前からの資産家であるとし、立場を利用した不当な利益追求との批判を退けています。

現在、第2期トランプ政権はステーブルコインの法制化や業界に融和的な規制当局者の登用など、暗号資産の普及を促す政策を次々と打ち出しています。

一方で市場環境は、昨年秋の大規模なポジション解消を機に急落し、一時は12万6,000ドルを超えたビットコインが半値以下に落ち込むなど不安定な状況が続いています。

来週はビットコインがどこまで回復するかに注目

来週はビットコインの反発が確かなものか、どこまで回復するのかに注目です。ここ数週間下落基調が続いていましたが、58,000ドルが底堅ければ回復していく可能性はあります。

ビットコインが回復すれば、イーサリアムやリップルなどのアルトコインの価格も回復していくでしょう。

本記事は市場動向の解説を目的としたものであり、特定の取引を推奨する投資助言ではありません。レバレッジを伴う取引は、高い収益の可能性がある反面、元本を上回る損失のリスクを伴います。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行っていただけますようお願いいたします。過去の分析結果は将来の運用成果を確約するものではありません。