デジタルアセットとは？暗号資産との違いや活用方法

デジタルアセットとは、デジタル形式で存在し、所有や取引が可能で経済的価値を持つ資産の総称です。

デジタル資産の種類は多岐にわたり、暗号資産（仮想通貨）やNFT、ステーブルコインなどがあります。

本記事では、デジタルアセットの意味を初心者にもわかりやすく解説したうえで、暗号資産やNFTとの違い、代表的な種類と具体例、活用方法、取引時のリスクまで解説します。

この記事でわかること

• デジタルアセットには暗号資産やステーブルコイン、NFTなどが含まれる

• 投資や取引に加え、決済や送金、企業の資金調達など実用面でも活用が広がる

• 価格変動リスクやセキュリティリスク、規制変更リスクがある

デジタルアセットとは？意味をわかりやすく解説

デジタルアセットという言葉は、暗号資産やステーブルコインの広がりとともに、ニュースや金融サービスの説明で目にする機会が増えています。

ただし、デジタル資産という訳語と併用されることもあり、どこまでの範囲を指すのかがつかみにくいと感じる方も少なくありません。

ここでは、言葉の意味を整理したうえで、関心が高まっている背景と2026年に注目されている動きまでを順に確認していきます。

デジタルアセットの定義

デジタルアセット（デジタル資産）とは、インターネット上にデジタルデータとして存在し、経済的な価値を持つ資産の総称です。

特定の商品名ではなく、価値を持つデジタルデータをまとめて表す言葉として使われます。

現金や不動産のように物理的に形はありませんが、ブロックチェーンを利用するデジタルアセットでは、所有権や取引履歴を記録できるものがあります。そのため、売買や譲渡といった取引が可能であるため資産として扱われます。

広い意味では一般的な画像や動画などのデジタルコンテンツも含まれますが、金融の分野においては、以下のようなブロックチェーン技術を基盤としたデータを指す言葉として使われることが多いです。

• 暗号資産

• ステーブルコイン

• デジタルアート

デジタルアセットが注目される背景

デジタルアセットへの関心が高まっている理由は、技術の進歩により投資対象としての存在感が増しているからです。

これまでは国際送金の手数料を抑えたい人々や、新技術に敏感な一部のテクノロジー愛好家などによる送金や決済の手段というイメージが強いものでした。

しかし、改ざんが難しいブロックチェーン技術が普及したことで、デジタルデータ自体に資産としての信頼性を持たせることができるようになりました。

その結果、米国では2024年に現物ビットコインETFが承認されるなど、機関投資家の参入が進んでいます。

日本国内においても、投資家を守るためのルールづくりが進んでいます。2026年7月15日、暗号資産の規制を資金決済法から金融商品取引法へ移す改正法が参議院本会議で可決・成立しました。施行は2027年中が見込まれています。

その結果、情報開示のルールやインサイダー取引の規制などが整備され、市場の透明性向上につながる可能性があります。

ビットコインetfはどこで買える？日本で買えるのか、メリットを解説

2026年に注目されるトレンド

2026年のデジタルアセットは、投資対象という側面に加えて、実生活でどのように使われるかへ関心が高まっています。その理由は、技術基盤が成熟し、制度面の整備も進んだことで、実験段階から実際のサービスへの導入が広がってきたためです。

具体的には、送金や決済といった日常的な場面でデジタルアセットを活用する動きが見られます。

• 企業の決済にステーブルコインを取り入れる

• 国際送金にステーブルコインを活用する

• 日常的な支払いの場面でデジタルアセットを使う

こうした実世界での導入を支えるには、多くの取引を安定して処理するための拡張性の改善が欠かせません。取引量の増加に対応できる処理能力の向上は、現在も課題として取り組みが続けられています。

国内初の日本円ステーブルコインが発行！仕組みやどこで買うのか解説

デジタルアセットの種類と具体例

デジタルアセットは、目的や仕組みの違いによっていくつかの種類に分けられます。

ひとくちにデジタルアセットといっても、価格変動を伴う投資対象もあれば、決済のために価値の安定を重視したものや、資産の権利を表すものまで幅があります。代表的な種類は以下の5つです。

1. 暗号資産（ビットコイン・イーサリアムなど）

2. ステーブルコインとCBDC（中央銀行デジタル通貨）

3. NFT（非代替性トークン）

4. セキュリティトークン

5. ユーティリティトークン

ここからは、代表的な銘柄や具体的な用途を交えながら、種類ごとの特徴を順に確認していきます。

1.暗号資産（ビットコイン・イーサリアムなど）

デジタルアセットの種類として、代表的なものは暗号資産です。暗号資産の特徴は、ブロックチェーンと呼ばれる分散型の台帳技術によって取引記録が管理され、特定の国や中央銀行に依存せずに価値の保存や移転ができることです。

代表的な銘柄として、以下のようなものが挙げられます。

ビットコイン（BTC）	時価総額が最も大きく、暗号資産の代表的な存在
イーサリアム（ETH）	契約を自動で実行するスマートコントラクトという仕組みを持つ
リップル（XRP）	国際送金での活用を想定して開発された銘柄
ソラナ（SOL）	処理速度の速さや手数料の低さを特徴とする銘柄

これらの暗号資産は、決済や送金のほか、投資対象として保有されるケースが増えています。

ビットコインとイーサリアムを買うならどっちがおすすめ？今から買うのは遅いのか解説 

リップルは将来性がない？　今後の価格や見通しを詳しく解説！

ソラナ（SOL）の手数料はなぜ安い？他チェーンとの比較も解説

2.ステーブルコインとCBDC（中央銀行デジタル通貨）

ステーブルコインとCBDCはともに価格の安定性を重視したデジタルアセットです。

ビットコインやイーサリアムといった価格変動が大きい暗号資産は投資対象としての魅力がある一方で、日常的な決済には使いにくいという課題がありました。

 そこで、決済などにも利用しやすいよう、法定通貨と価値を連動させる仕組みを持たせたのがステーブルコインです。

• USDT（テザー）

• USDC（USDコイン）

• DAI（ダイ）

これらのステーブルコインは価格変動が比較的小さいため、暗号資産取引における資金の退避先や、送金手段として活用されています。 

一方、CBDCは中央銀行デジタル通貨の略称であり、国の中央銀行が発行を検討しているデジタル形式の法定通貨を指します。

民間が発行するステーブルコインとは異なり、国家の信用による裏付けがある点が特徴です。

CBDCは、現金に代わる決済手段として、送金の効率化や決済コストの削減、金融サービスを利用しにくい人々への対応などが期待されており、現在は多くの国が研究・実証段階にあります。 

このように、ステーブルコインとCBDCは発行主体が民間か中央銀行かという違いはあるものの、価値の安定を目的とする点では共通しており、一般的な暗号資産とは性質が異なります。

ただし、ステーブルコインは発行体の信用状況に依存するため、発行体の経営が悪化したり裏付けとなる準備資産に不足が生じたりした場合、法定通貨との連動が維持できずに価値が下落するリスクがあります。

USDT（テザー）　とは？特徴やいくらか、将来性を解説

3.NFT（非代替性トークン）

NFT（非代替性トークン）は、デジタルアートやゲームの分野で注目されているデジタルアセットです。

ブロックチェーン上で一つひとつのデータに固有の識別情報を持たせることで、複製が容易なデジタルデータに唯一性を持たせ、発行元や所有履歴をたどれる仕組みになっています。

また、データの発行元や所有履歴が記録されるという特徴もあります。

NFTの代表例を紹介すると以下の通りです。

デジタルアート作品	作品の所有を示す記録として発行される
ゲーム内アイテム	ゲーム内のキャラクターや装備などに固有の価値を持たせる
会員権やチケット	オンライン上の会員権やイベントの入場券などに利用される

NFTはデジタルアセットの一種ですが、同じ価値のものと交換できない（代替できない）という性質を持つため、一般的な暗号資産とは区別されます。

NFT活用事例8選！国内での成功事例を紹介！

4.セキュリティトークン

セキュリティトークンは、株式や社債などの資産の権利をブロックチェーン上でトークン化したデジタルアセットです。

一般的な暗号資産とは異なり実在する資産の裏付けがあり、従来の有価証券をデジタル化することで、小口化や取引の効率化が期待されています。 

セキュリティトークンの代表例は以下の通りです。 

• 株式や社債をトークン化したもの

• 不動産の持分をトークン化したもの

• ファンドや債権をトークン化したもの

セキュリティトークンは、少額から投資しやすいとされ、これまで流動性が低かった資産の取引しやすさが向上する可能性がある点が特徴です。その一方で、発行や取引には金融商品取引法などの法規制が適用されるため、対応する取扱業者は多くありません。

5.ユーティリティトークン

ユーティリティトークンは、特定のサービスや分散型アプリケーション（dApps）内で利用できる独自の機能や権利を持たせたデジタルアセットです。

主にサービスの利用料金の支払いや、プラットフォーム内の特定の機能へアクセスするための実用的な手段として機能します。

ユーティリティトークンの代表例は以下の通りです。 

• 分散型アプリ（dApps）の利用手数料の支払い 

• 特定のコミュニティやプロジェクトにおける投票への参加 

• ブロックチェーンゲーム内でのアイテム購入や決済 

ユーティリティトークンは、エコシステムの活性化や独自の経済圏の構築に寄与すると考えられています。

その一方で、プロジェクトの成否によってトークンの価値が大きく変動しやすく、実用性が失われた場合には価値が急落するリスクがあります。

デジタルアセットと暗号資産・NFTの違い

デジタルアセットは経済的価値を持つデジタル資産全体の総称であるのに対し、暗号資産はその中に含まれる一分類を指します。 

果物という総称の中にりんごが含まれるような関係であり、デジタルアセットの枠には暗号資産のほか、ステーブルコイン、NFT、セキュリティトークンなども含まれます。 

NFTもこのデジタルアセットの一種ですが、同じデジタルアセットである暗号資産とは性質が異なります。

 暗号資産は通貨のように数量で価値を測る資産であり、例えばビットコインは誰が持つ1BTCでも等価で交換できる代替可能な資産です。

 対してNFTは、一つひとつが固有の識別情報を持つため、見た目が似ていても同じ価値のものとして交換できません。 

デジタルアートの原本証明やゲームアイテムの所有記録にNFTが使われるのは、このような非代替性という特徴があるからです。

NFTの概要とその仕組み

デジタルアセットの活用方法

デジタルアセットは、技術面の整備が進んだことで活用の幅が広がっていますが、大きく分けると以下の2つの活用方法があります。

1. 投資・取引での活用

2. 決済・送金・ビジネスでの活用

それぞれの特徴と注意点をみていきましょう。

1.投資・取引での活用

デジタルアセットは、投資や取引の対象として活用できます。

暗号資産は株式や為替と同様に価格が変動し、24時間取引が行われているため、資産運用の選択肢として関心を集めています。

主な取引形態は以下の3つです。

• 現物取引

• CFD取引

• 暗号資産に関連するETF

現物取引は資産そのものを保有するため仕組みがわかりやすい一方、購入した資産の値下がりがそのまま損失につながります。

CFD取引は証拠金を利用して取引できるため、少額の資金から取引できる場合があります。価格が下がる局面でも取引できますが、レバレッジを利用できる分、利益だけでなく損失も膨らむ可能性があります。

ETFは証券口座を通じて株式のように売買できますが、日本国内では取り扱いが限られています。

ビットコインetfはどこで買える？日本で買えるのか、メリットを解説

リップル現物ETFがブラジルで取引開始！ 米国での承認や今後の見通しを解説！

2.決済・送金・ビジネスでの活用

デジタルアセットは、決済や送金、ビジネスの分野においても活用が進んでいます。

ブロックチェーンを利用することで、従来の銀行送金よりも送金の時間やコストを抑えられる可能性があります。

さらに、海外との送金では手続きが簡易で着金までの時間を短縮できる可能性があると期待されているのです。

具体的には、以下のような活用例があります。

• ステーブルコインを使った国際送金や企業間決済

• 暗号資産決済に対応する店舗やサービス

• 企業がトークンを発行して資金調達を行う

他にもポイントや会員権のデジタル化、不動産などの現実資産をトークン化するRWAといった分野も注目されています。

ただし、実用化には各国の規制対応やセキュリティ面など技術的な課題も残されています。

ステーブルコインの種類や保有するメリットとは？ おすすめのステーブルコイン4選！ 

トークンとは？暗号資産（コイン）との違いと6種類をわかりやすく解説

デジタルアセットを取引する際のリスク

デジタルアセットは新しい資産クラスであるがゆえに、損失が発生する可能性があります。デジタルアセットでの取引では以下の3つのリスクを押さえておきましょう。

• 価格変動リスク

• セキュリティリスク

• 規制変更リスク

デジタルアセットは、価格が短期間で大きく変動する場面もあり、元本割れのリスクが伴います。

また、取引所への不正アクセスによる資産流出や、秘密鍵を紛失した場合は、保管している暗号資産を失うこともあるので注意が必要です。

加えて、取引する国の規制変更にも注意が必要です。日本においても2026年7月15日に暗号資産を金融商品として位置付ける改正金融商品取引法が成立し、施行は2027年中が見込まれています。今後は、インサイダー取引規制の新設や発行者の情報開示義務など投資家保護の仕組みが整いますが、暗号資産取引業者は体制の整備が求められます。

デジタルアセットを取引する場合は、これらのリスクを理解し、余剰資金の範囲で取引を行う必要があります。

デジタルアセットに関するよくある質問

デジタルアセットについては、言葉の意味や対象範囲、取引時の注意点に関する疑問を持つ人が少なくありません。ここでは、特に多く見られる疑問を取り上げて回答します。

デジタルアセットとデジタル資産は同じ意味ですか？

デジタルアセットとデジタル資産は同じ意味の言葉です。デジタルアセットは英語のdigital assetをカタカナ表記したもので、デジタル資産はその日本語訳にあたります。どちらも、デジタル形式で存在し経済的価値を持つ資産の総称として使われており、文脈によって表記が異なるだけで、指している内容に違いはありません。

デジタルアセットには何が含まれますか？

デジタルアセットには、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産、法定通貨に価値を連動させたステーブルコイン、唯一性を証明するNFT、有価証券の権利をトークン化したセキュリティトークンなどが含まれます。また、広い意味では写真や動画などのデジタルコンテンツ、電子マネーやポイントを含めて使われる場合もあります。

デジタルアセットの取引にはどんなリスクがありますか？

デジタルアセットのリスクとして、価格変動リスク、ハッキングや秘密鍵紛失などのセキュリティリスク、法規制の変更リスクが挙げられます。暗号資産などの取引には元本割れのリスクがあり、レバレッジを利用する取引では損失が拡大する可能性もあります。取引は余剰資金で行うべきであり、リスクを理解したうえで判断することが重要です。

デジタルアセットは種類ごとの特徴とリスクを理解したうえで判断する

デジタルアセットは、暗号資産やステーブルコイン、NFT、セキュリティトークンなどを含む幅広い概念であり、それぞれ価値の裏付けや使われ方が異なります。

活用の場面も広がっており、投資や取引の対象としてだけでなく、国際送金や企業間決済、資金調達といった実務での導入例が増えています。

日本国内でも制度面の整備が進み、情報開示やインサイダー取引の規制など、投資家保護の仕組みが整えられつつあります。

その一方で、デジタルアセットを取引・保有する際には、価格が短期間で大きく動く場面があること、取引所への不正アクセスや秘密鍵の紛失によって資産を失う可能性があること、各国の規制変更によって取引環境が変わり得ることなどリスクも把握しておきましょう。

FXGTでは、取引商品に応じて異なるレバレッジが設定されており、最大レバレッジは5,000倍です。ただし、レバレッジを利用した取引は利益を拡大させる可能性がある一方で、損失が拡大するリスクも伴います。取引は各商品の規定に応じた金額や数量から行えますので、詳細をご確認ください。