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「固定相場制ってどんな制度」「なぜ固定相場制は実施されなくなったの?」といった疑問を持っていませんか?
現在世界中の国では、固定相場制よりも変動相場制のほうが主流ですが、以前は日本や米国でも固定相場制が主流でした。
本記事では、固定相場制と変動相場制の違いやメリット・デメリット、なぜ変動相場制に移行したのかを解説します。
固定相場制とは、為替レートを特定の水準に固定するか、その変動を極めて小さな範囲に制限する通貨制度です。一般的に「ペッグ制」とも呼ばれています。
この制度の主な目的は、通貨当局(多くの場合、中央銀行)が為替レートの変動を一定の範囲内に抑えることで、経済の安定性を確保し、国際取引における予測可能性を高めることです。
固定相場制は歴史的に重要な役割を果たしてきました。1944年に設立された国際通貨基金(IMF)の体制下では、多くの国がこの制度を採用していました。日本もかつては1ドル360円という固定相場を維持していましたが、1973年に変動相場制へ移行しました。
現在では多くの先進国が変動相場制を採用していますが、一部の新興国や発展途上国では依然として固定相場制が採用されています。
固定相場制には複数の種類がありますが、その中でも特に重要なのがドルペッグ制と通貨バスケット制です。
ドルペッグ制は、自国の通貨を米ドルに対して一定の比率で固定する制度です。この制度は、通貨当局が市場介入を行うことで為替レートを維持します。
例えば、香港は米ドルに対して固定相場制を採用しており、1米ドルが7.75~7.85香港ドルの範囲内で為替レートを維持しています。
2022年の国際通貨基金(IMF)の報告書によると、ドルペッグ制を採用している国・地域の数は37に上り、全体の約20%を占めています。香港の他に、アラブ首長国連邦(UAE)、カタール、サウジアラビア、バーレーンなどが採用しています。
一方、ドル以外にユーロにペッグしている国も存在します。また、デンマークやシンガポールのようにより柔軟なアプローチとして、複数の通貨で構成される「バスケット」に対してペッグする「通貨バスケット制」を採用している国もあります。
固定相場制が広く採用されなくなった主な理由は、経済的なリスクと柔軟性の欠如にあります。
固定相場制では、政府や中央銀行が為替レートを維持するために大規模な市場介入を行う必要があります。しかし、この仕組みでは経済の変動に対する柔軟性が失われ、経済危機や外的ショックに対して脆弱になりやすくなります。
1971年のニクソン・ショックでは、アメリカが金とドルの交換を停止したことで、固定相場制の維持が困難になり、結果として崩壊しました。
また、固定相場制では通貨の価値を維持するために、金利や通貨供給量の調整が制限されるので、景気や物価の安定を図ることが難しくなります。こうした背景から、現代の経済環境では固定相場制が採用されにくくなっています。
固定相場制と変動相場制には以下のような違いがあります。
それぞれの違いを詳しく見ていきましょう。
1つ目の違いは、為替レートの決定方法です。
固定相場制と変動相場制では、為替レートの決定方法が大きく異なります。固定相場制では、政府や中央銀行が為替レートを特定の水準に固定し、通貨の価値を他の通貨に対して一定の比率で維持します。
一方、変動相場制では、為替レートは市場の需給によって決定される仕組みです。通貨の価値は市場での取引によって変動します。
2つ目の違いは、市場介入の有無です。
固定相場制と変動相場制では、市場介入の有無も異なります。固定相場制では、通貨当局が為替レートを維持するために積極的に市場介入を行います。
対照的に、変動相場制では通貨当局は通常市場介入を行わず、為替レートの変動を市場に委ねます。
3つ目の違いは、外的要因に対する強さです。
固定相場制は石油価格の急騰や国際的な金融危機が発生した場合でも、通貨の価値を安定化させる必要があるので、固定相場制を維持するために多くの外貨準備が使われます。
外貨準備が不足すると、通貨の信認が失われ、固定相場制が崩壊することもあるので注意が必要です。
一方、変動相場制は外的ショックに対してより柔軟に対応できます。為替レートが市場の需給によって決定されるため、固定相場制と比べれば外的ショックの影響を緩和できるでしょう。
固定相場制には、主に3つのメリットがあります。
それぞれのメリットについて順番に見ていきましょう。
1つ目のメリットは為替レートが安定することです。
固定相場制の導入により、企業は将来の為替レートを予測しやすくなり、長期的な事業計画や投資戦略を立てやすくなります。特に多国籍企業は、複数年にわたるプロジェクトの収益性をより確実に見積もることができ、戦略的な意思決定がしやすくなります。
また、輸出入業者は為替変動を考慮せずに安定した価格を設定することが可能です。
契約時と決済時の為替レートの差異を心配する必要がないため、国際契約の交渉や締結がスムーズに進むでしょう。
2つ目のメリットは物価が安定することです。
固定相場制下では企業の価格設定が安定するので、貿易依存度の高い国では物価が安定しやすくなります。
さらに、政府や中央銀行は為替レートを維持するために過度な通貨供給を避けなければならないので、インフレ抑制にも効果的です。
実際に香港や西ドイツ、アラブ首長国連邦(UAE)といった固定相場制を導入した国では、物価が安定し、経済成長の維持に成功したことがあります。
例えば、香港は1983年に米ドルに対して固定相場制を導入し、低いインフレ率と外国からの投資増加に成功しました。
3つ目のメリットは外国からの投資を呼び込むことができることです。
固定相場制は為替レートの変動によるリスクを回避できるため、外国企業や投資家にとって非常に魅力的な投資先となります。外国からの直接投資が増加する結果、経済成長の促進を期待できるでしょう。特に発展途上国では、通貨の安定性が経済成長に直接寄与するため、外国資本の流入が進みやすくなります。
外国からの投資が増えると、新しい技術や資本が導入され、雇用の創出にもつながるので、経済が活性化し、さらに多くの投資を引き寄せることが可能です。
固定相場制を採用すると、以下のようなデメリットもあります。
それぞれのデメリットについて詳しく見ていきましょう。
固定相場制では、経済状況が変わっても為替レートを一定に保つ必要があるので、政府や中央銀行は頻繁に市場に介入しなければなりません。
例えば為替レートが下がりそうな時は、外貨を売って自国通貨を買って維持します。逆に、為替レートが上がりそうな時は、自国通貨を売って外貨を買うことで維持しようとするのです。
為替への介入により為替レートを維持できても長い目で見ると経済に悪影響を与えることがあります。
また、政府の介入が頻繁に起きると、投資家や企業の信頼を失ってしまい、かえって為替レートが不安定になることも珍しくありません。
さらに、介入のためには多くの外貨準備が必要となるので、国の財政に負担をかけることもあります。
固定相場制は、外国の経済問題や世界的な経済の変化など外的要因による変動に弱いので注意しましょう。
例えば、石油価格が急に上がったり、主要貿易相手国で経済危機が起きたりすると、固定された為替レートが現実の経済状況に合わなくなることがあります。
経済の変化に柔軟に対応できなければ、長期的に経済が成長しにくくなるかもしれません。
さらに、投機家によって自国の通貨に大規模な売りを仕掛けられた場合は、為替レートを維持するために大量の外貨を使う必要があります。
例えば、1997年のアジア通貨危機では、投機家がタイバーツは過大評価されていると判断し、大規模な売りを仕掛けました。タイ中央銀行は外貨準備を使ってバーツを支えようとしましたが、外貨準備が枯渇し、最終的にバーツの切り下げを余儀なくされたのです。
インドネシアルピア、マレーシアリンギット、フィリピンペソなど他のアジア諸国の通貨にも波及し、深刻なインフレと経済不安定を引き起こしました。その結果、外国資本が流出し、企業や銀行の破綻が相次ぎ、アジア全体で経済的な混乱が広がりました。
固定相場制では、政府が為替レートを一定に保とうとするため、実際の経済状況に合わない為替レートになることがあります。
そうなると、輸出業者は利益を得にくくなり、国際競争力の低下を招く恐れがあります。
一方で、輸入業者は安く商品を仕入れることができるので、国内産業が打撃を受けるリスクもあり注意が必要です。さらに長期的には、経済の弱体化やインフレ・経済の不均衡が起きたりする恐れがあります。
固定相場制にはデメリットもあるため、多くの国は変動相場制を採用している
現在、世界的には固定相場制よりも変動相場制のほうが主流です。固定相場制には物価の安定や外国企業からの投資を呼び込む効果もありますが、1997年のアジア通貨危機のようにヘッジファンドに狙われて空売りを仕掛けられると、経済に混乱を招く恐れがあります。
今後も固定相場制を導入する国はあまり増えないことが予想されます。
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