iDeCoが改悪！税制改正で何が変わるか解説！

「iDeCoが改悪されたって本当？」「自分にも今回の改悪は影響があるのか気になる」といった疑問を持っていませんか？

2025年の税制改正によりiDeCoが改悪されたというニュースが話題になっていますが、具体的にどのような内容なのかよく分からない人も多いでしょう。

本記事では、iDeCoの改悪された点や具体的なシミュレーションなどを解説します。現在iDeCoの運用をしている人は、ぜひ参考にしてください。

2025年の税制改正でiDeCoの改悪された点

2025年の税制改正でiDeCoで改悪された点は、企業型DCとiDeCoの5年ルールが10年になったことです。

まずは具体的に何が改悪といわれているのか、どのような人が影響を受けそうかを解説します。

企業型DCとiDeCoの5年ルールが10年に改悪

2026年1月1日以降、iDeCo（個人型確定拠出年金）の一時金受取に関する「5年ルール」が「10年ルール」に変更されることが決まりました。改正により、退職所得控除の適用が難しくなり、税負担が増加する可能性があります。

従来のルールであれば、60歳でiDeCoの企業型DC一時金を受け取った後、5年の間隔を空けることで、退職金を受け取る際にも退職所得控除を適用でき、税負担を軽減できました。

しかし、新たな「10年ルール」では、退職金の受け取り時に退職所得控除をフルに適用することが難しくなり、税負担が増加する恐れがあります。

今回の改悪で影響を受ける人受けない人

iDeCo（個人型確定拠出年金）の受取時に適用される「5年ルール」が「10年ルール」に変更されたことで、退職金を受け取る予定の人には大きな影響があります。

なぜなら、退職金を受け取る人が従来と同じように退職所得控除が満額で使うためには、iDeCoの一時金を受け取るタイミングを5年から10年に延ばさなければならないからです。

ただし、日本では65歳で定年を迎える会社が多い一方で、70歳まで働ける会社は少ないのが現状です。

よって、実質的に60歳で企業型DCを受け取って70歳で退職一時金を受け取るように調整するのは難しいでしょう。

そうなると、従来通り5年で受け取るしかなく、退職所得控除をフルに適用できなくなり、税負担が増加してしまいます。

一方で、退職金がない企業に勤めている人や自営業者、退職金が少ない人は、今回の税制改正の影響をあまり受けないでしょう。

iDeCo改悪による具体的なシミュレーション

シミュレーションの具体例として、退職金1,500万円（受取時期は65歳）、iDeCoの一時金600万円（受取時期は60歳）、iDeCoの加入期間20年、勤続年数35年を考えます。

退職所得控除の計算方法

まずは退職所得控除を計算しましょう。退職所得控除は、勤続年数が20年以下か20年超かによって計算式が変わります。

※800万円に満たない場合は800万円（勤続年数・加入年数が19年以下の場合）

※iDeCoの一時金は勤続年数ではなく加入年数で計算する

今回のケースでは、iDeCoの加入期間が20年のため、退職所得控除は800万円となります。

40万円×20年=800万円

また、退職金についても同様に計算すると、退職所得控除は1,850万円です。

800万円+70万×（35年-20年）=1,850万円

1.改正前：5年ルールだったときのシミュレーション

ここからは、従来の5年ルールでのiDeCoの企業型DCの一時金と退職金にかかる税金を計算してみましょう。

退職所得は以下の計算式を使います。

（源泉徴収前の収入金額-退職所得控除額）×2分の1

今回のシミュレーションでは、iDeCoの企業型DCの一時金を600万円としているため、税金がかからないことがわかります。

（600万円-800万円）×2分の1=0円

次に退職金の退職所得控除を計算しましょう。従来の5年ルールであれば、iDeCoの一時金受取から5年経過後に受け取ることで別枠が適用されていました。

（1,500万円-1,850万円）×2分の1=0円

よって、このケースでは課税されません。

2.改正後：10年ルールが適用された場合のシミュレーション

ここからは、10年ルールが適用された後に退職金を65歳で受け取った場合のシミュレーションをしてみましょう。

iDeCoの企業型DCの一時金を60歳で受け取り、65歳で退職金を受け取るため、5年しか期間が空いていません。

iDeCoの企業型DCの一時金と退職金は合算扱いになります。したがって、合算した金額から退職所得控除を引いた上で、課税所得を計算しましょう。

（2,300万円-1,850万円）×2分の1=225万円

さらに、課税所得に20%の課税をすると、支払う税金は45万円となります。

225万円×20%= 45万円

このことから、従来の5年ルールでは税金の負担がなかった人でも、10年ルールが適用されると、税金を支払わなければならなくなる可能性があります。

もちろん、iDeCoの企業型DCの一時金や退職金が大きくなれば、さらに多くの税金を支払わなければならないため注意しましょう。

改悪の一方で改善された点

iDeCoが改悪された一方で改善された点もあります。

1. 確定給付型など他制度に加入している場合のiDeCoの拠出限度額が増加
2. 企業側DCの掛金上限額の見直し

それぞれの改善点について順番に見ていきましょう。

1.確定給付型など他制度に加入している場合のiDeCoの拠出限度額が増加

2024年12月からは、確定給付型など他制度に加入している場合のiDeCoの拠出限度額が12,000円から20,000円に引き上げられています。

加えて、各月の企業型DCの掛金額と他制度の掛金相当額を合算した上限額は55,000円となっています。

2.企業側DCの掛金上限額の見直し

次に企業型DCの掛金上限額についても見直しが行われました。

例えば、確定給付型企業年金等の掛金が20,000円の場合、企業型DCの掛金は35,000円となります。

5年ルールが10年ルールに改悪した場合に考えられる対策方法

5年ルールが10年ルールに改悪したことで対策を検討している人もいるでしょう。

主に考えられる対策方法は、2つあります。

1. iDeCoを受け取る年齢を65歳、退職金を受け取る年齢を75歳にする
2. 受け取り方法を年金受け取りにする

それぞれの対策方法が有効なのか順番に見ていきましょう。

1.退職金を受け取る年齢を65歳、iDeCoを受け取る年齢を75歳にする

1つ目の対策方法は、iDeCoを受け取る年齢を65歳、退職金を受け取る年齢を75歳にすることです。

現状の日本では、60歳でiDeCoの一時金を受け取った後に70歳まで勤務先が雇用してくれるケースは多くありません。

そこで、65歳で退職金を受け取って、iDeCoの一時金の受取を75歳まで伸ばす方法があります。

ただし、後からiDeCoを受け取る場合は、20年ルールが適用されます。退職金を受け取ってから20年が経過しないと重複期間の退職所得控除額が消滅してしまうので注意しましょう。

よって、この方法はおすすめできません。

2.受け取り方法を年金受け取りにする

2つ目の方法は、受け取り方法を年金受け取りにすることでです。今回の税改正で強い影響を受けるのは、iDeCoの資産を一時金として受け取っている人です。 

iDeCoでは、退職金を年金形式で受け取ることで公的年金等控除が適用されるため、税負担を軽減できる可能性があります。

iDeCoの改悪により老後の計画に誤算が生じることも

今回のiDeCoの改悪は、企業型DCの一時金を60歳で受け取って退職一時金を65歳で受け取ろうと考えていた人にとっては、誤算といえるでしょう。

現状は、20年ルールがあるため、iDeCoを受け取る年齢を65歳、退職金を受け取る年齢を75歳にすることも不可能です。

今後は、iDeCoだけでなく新NISAや他の資産運用の方法も検討して老後に備えたほうが良いでしょう。

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