プラザ合意の背景や日本に与えた影響をわかりやすく解説！

「プラザ合意って何？」「プラザ合意がなぜ日本経済に影響を与えたの？」といった疑問を持っていませんか？

近年でこそ日本はドルに対して円安傾向であるものの、実はプラザ合意によって円高が進行し、日本経済に大きな影響を与えました。1985年の合意によって、過度なドル高は是正されています。

本記事では、プラザ合意の内容やいつ起きた出来事か、その後の日本経済に与えた影響を中心にわかりやすく解説します。

プラザ合意とは？わかりやすく解説

プラザ合意は、1985年9月22日にニューヨークのプラザホテルで開催された先進5カ国の財務大臣・中央銀行総裁による会議で成立した合意を指します。プラザ合意が行われた主な目的は、アメリカの過度なドル高を是正し、貿易赤字を解消することでした。

プラザホテルでこのような会議が行われた背景は、1980年代初頭にアメリカが「双子の赤字」と呼ばれる財政赤字と経常赤字が同時に発生する問題に直面していたからです。

アメリカの製造業は、日本やドイツなどの国々との競争において、相対的に競争力を失っていました。例えば、当時の日本の自動車や電子機器は高品質でアメリカ市場でのシェアを拡大していました。

その結果、アメリカは日本やドイツに対して大規模な貿易赤字を抱えていたのです。このような状況から、アメリカ政府はドル安を促進するための国際的な協調を求めるようになりました。

プラザ合意による会議の合意内容は以下の4つです。

1. 参加国が協調して外国為替市場に介入してドルを一律10～12%切り下げること
2. 貿易黒字国は内需を拡大する政策を採用すること
3. アメリカは財政赤字を削減するための努力を行うこと
4. アメリカは日本に対して市場開放を求めること

まず、アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、日本の5カ国は相互に協力して、ドル安に向けた為替介入を行うことで合意しました。

次に日本や西ドイツなどの貿易黒字の国は、自国の内需を拡大する政策を採用して、貿易の不均衡を是正することを求められました。このような政策をアメリカが求めた理由は、内需を拡大すれば貿易黒字国の輸出依存からの脱却を図ることで、経済の安定性を高めることができるからです。

さらに、アメリカについては財政赤字を削減するための努力を行うことで合意しています。

具体的には、レーガン政権下での減税政策を見直し、財政赤字を削減するために公共支出の削減や効率化、内需拡大のために公共投資の増加や消費促進策を講じることが求められていました。

また、アメリカは日本に対して自動車や農産物などの規制緩和により外国企業の参入を容易にするための市場開放政策を迫っていました。

プラザ合意が各国に与えた影響

プラザ合意によってその後の世界経済は大きく変わりました。ここからは、プラザ合意が各国に与えた影響を見ていきましょう。

アメリカ経済への影響

プラザ合意後、ドル安が進んだことにより、アメリカの輸出は増加しました。1987年にはアメリカの経常赤字がピーク時の1,600億ドルから縮小し、貿易赤字の改善が見られたことで、アメリカ経済は一時的に安定しています。ところが、1990年代に入ると、再び貿易赤字が拡大し、1990年代後半には経常赤字が再び増加しました。

プラザ合意の効果は一時的なものにとどまり、アメリカ経済の構造的な問題は完全に解決されませんでした。

日本への影響

プラザ合意により急速な円高が起きたことで、日本の輸出産業は大きな打撃を受けました。

例えば、トヨタ自動車は、1986年に円高による減益が2,900億円に達しています。

日本企業は、コスト削減や海外進出を進める必要に迫られたことで、国内の製造業が空洞化する懸念が高まりました。一方、円高による輸入品の価格低下は、国内物価にデフレ圧力をもたらしました。

さらに、日本銀行は金利の引き下げによる金融緩和政策を実施した結果、資金が市場に流入し、株式や不動産の価格が急騰しています。また、円高は国内消費を刺激し、企業による設備投資の拡大や個人による個人消費の活発化にもつながりました。

しかし、1980年代後半には、株式市場や不動産市場で異常なまでのバブルが発生し、後にプラザ合意が「バブル経済」を引き起こす要因ともいわれるようになりました。

プラザ合意後のマーケット

ここからは、プラザ合意後のマーケットの動きについて解説します。

1. プラザ合意後の日経平均株価の値動き
2. プラザ合意後のドル円の値動き
3. プラザ合意後のNYダウの値動き

当時の値動きについて詳しく見ていきましょう。

1.プラザ合意後の日経平均株価の値動き

1985年9月、プラザ合意発表時、日経平均株価は約12,000円台でしたが、その後急速に上昇し、1987年9月には25,000円台に達しました。

2年間で株価は2倍以上に跳ね上がり、その後1989年には日経平均が38,915円という史上最高値を記録しました。

株価上昇の要因は、日本株に対する過剰な期待感や投機的な動きです。

しかし、1990年代前半に起きたバブル経済の崩壊により、日経平均株価は急落し、日本経済に深刻な影響を及ぼしました。

2.プラザ合意後のドル円の値動き

ドル高是正のため、プラザ合意で協調介入が行われ、ドル円相場は急激に円高が進行しました。プラザ合意発表前の1985年9月のドル円相場は約240円でしたが、合意後1日で20円も円高が進行しています。

1986年7月には150円台、1988年1月には120円台に達したことで、日本の輸出産業に深刻な影響を与えました。

3.プラザ合意後のNYダウの値動き

プラザ合意によりドル安が進行し、アメリカの経常赤字は一時的に改善されたことでアメリカ経済は好調でした。

ところが、1987年10月19日のブラックマンデーにより、NYダウは前日比22.6%の大幅下落を記録しました。株価暴落の原因は、プラザ合意後の過剰な投機的動きや期待感が膨らんだ一方で、ドル安と円高による経済的不安、金融政策の不確実性、そして市場のボラティリティを加速させたアルゴリズム取引などが複合的に影響したことです。

ただし、ブラックマンデー以降は持ち直し、1990年にはブラックマンデー前の高値を更新して

プラザ合意についてよくある質問

ここからは、プラザ合意について良くある質問に回答します。プラザ合意について興味のある人は、ぜひ参考にしてください。

プラザ合意がなかったらどうなっていましたか？

プラザ合意がなかったら、ドル高円安の状態が続いていた可能性がありました。つまり、アメリカの輸出競争力は低下し、貿易赤字がさらに拡大していたでしょう。特に、日本経済は、円安が続くことで輸出産業の好調が続いて、経済成長が長く促進されていた可能性があります。その一方で、インフレ圧力の高まりにより、結局はバブル経済およびその崩壊は避けられなかった可能性があります。

プラザ合意の日本側のメリットは何ですか？

プラザ合意は日本にとってもいくつかのメリットがありました。円高が進行することで日本の輸出品の価格競争力は低下しましたが、輸入品の価格が下がったことで、物価は安定しました。

また、円高により海外からの資本流入が促進され、国内の投資環境が改善されました。さらに、金融緩和政策により住宅ローンや設備投資をする際にお金を借りやすくなったことで内需の拡大につながっています。

プラザ合意のときの日本の総理大臣は誰ですか？

プラザ合意が発表された1985年当時の日本の総理大臣は中曽根康弘氏です。

プラザ合意がひどいといわれるのはなぜですか？

プラザ合意がひどいといわれる理由は、その後の日本経済に与えた影響が大きかったからです。プラザ合意の後、日本は急激な円高に直面し、輸出企業の業績は大きく悪化しました。

プラザ合意は日本経済にも大きな影響を与えた

プラザ合意はその後の日本経済にも大きな影響を与えた出来事です。日本経済には物価の安定や海外からの資本流入の促進、金融緩和策によりお金を借りやすくなったなどのメリットもありました。その一方で、バブル経済および崩壊の遠因にもなった出来事でした。

このようにプラザ合意は為替相場を語る上で重要な出来事の一つです。

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