SpaceX（スペースX）のIPOとは？時価総額予測と参加方法を解説

イーロン・マスク氏がCEOを務めるスペースX（SpaceX）のIPOが2026年6月12日に予定されています。本記事では、スペースXのIPOがなぜ世界的に注目されているのか、個人投資家が参加できるのかなどについて解説します。

• スペースXのIPOによる資金調達額は750億ドル（約12兆円）
• 時価総額がナスダック100構成企業の上位40位以内に入れば15取引日で参入も
• 国内の証券会社でスペースXのIPOの抽選に申し込み可能

それぞれみていきましょう。

SpaceX（スペースX）IPOの概要ー時価総額・資金調達規模

イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業「スペースX（SpaceX）」が、2026年6月12日にナスダック市場に上場する予定です。

スペースXの上場は、世界中の投資家から注目を集めています。

一部報道では、 スペースXのIPOによる資金調達額は750億ドル（約12兆円）規模になる可能性があると報じられており、2019年にサウジアラムコが記録した約290億ドルを大幅に塗り替え、歴史上最大のIPOとなる可能性があります。

Bloombergなどの報道では、時価総額が1.75兆ドルから1.8兆ドル規模になる可能性があるとの見方が示されています。上場が実現した場合、米国企業の時価総額ランキング上位に入る規模になると予想されています。

既に機関投資家などからの需要は目標額の2倍にあたる1500億ドルに達しており、ナスダックのファストエントリールールが適用されれば、早期にナスダック100指数の構成銘柄となる可能性があります。

SpaceX（スペースX）が注目される理由ーAI事業と主要企業との提携

スペースX（SpaceX）はロケット開発などの宇宙事業で知られていますが、今回のIPOにおいて市場の注目を集めている分野の一つがAI（人工知能）事業です。同社の目論見書でも、法人向けAIビジネスは、注力する成長分野の一つとして位置づけられています。

この戦略を確固たるものにするため、イーロン・マスク氏は2026年2月に自身が立ち上げたAI企業「xAI」をスペースXの傘下に収めました。

地球上で深刻化するデータセンターの電力不足を解決する手段として、太陽光エネルギーを無料で常時活用できる「宇宙データセンター」を軌道上に構築するという計画が目論見書に示されています。

さらに、AI開発大手のAnthropic（アンソロピック）社とは、スペースXの巨大データセンター「コロッサス」の計算能力を独占提供する見返りに、月額12億5000万ドル（約2000億円）の利用料を受け取る契約を締結しました。

加えて、グーグルからも2029年6月までの期間で総額約320億ドル（約5兆1200億円）におよぶデータセンター使用料を獲得しています。

現在、スペースXのAI部門は先行投資により赤字となっていますが、金融大手ゴールドマン・サックスの予測レポートによれば、スペースXの売上高は2030年までに4700億ドル規模へ拡大する可能性があるとされています。

こうした成長期待が、今回の高い目標評価額の背景にあると考えられます。

SpaceX（スペースX）のIPOに参加する方法ー国内証券会社と上場後の取引

今回のスペースX（SpaceX）のIPOでは、個人投資家への割当が予定されています。報道等によれば、スペースXは最大30％を個人投資家に割り当てる方針であり、日本国内向けの募集枠も20億〜25億ドル規模になるとされています。

取扱いが決定した場合、国内の一部証券会社（みずほ証券、楽天証券、SBI証券など）を通じてIPOの抽選に申し込める可能性があります。

ただし、証券会社によって申込期間や日本円のみでの参加の可否が異なるため、事前に申し込み条件を調べておく必要があります。

また、スペースXの上場するナスダックは米国の取引所のため、1株単位から取引できる予定です。目論見書等によれば、公開価格は1株135ドルに設定されており、日本円にして数万円程度から取引できる見込みとされています。

上場後については、ナスダック市場を通じて直接株式を取引できるようになります。ただし、上場後の株価は市場の需給によって大きく変動し、公開価格を下回るリスクがある点に留意が必要です。

仮に事前の抽選に漏れた場合でも、上場後は、取扱証券会社を通じて取引できる可能性があります。本稿執筆時点では、先に述べた3社に加えて、松井証券、PayPay証券、moomoo証券では上場後に取引が可能となっています。

また、米国株CFDを取り扱う各海外FX業者においても、関連銘柄を取り扱う可能性があります。

ただし、レバレッジ取引は相場の急変動によって予想以上の損失が発生するリスクを伴います。少ない自己資金で大きな取引ができる性質上、損失が拡大しやすい点に注意が必要です。

FX・CFD取引には元本を失うリスクがあります。本記事は市場動向の解説を目的としたものであり、特定の取引を推奨する投資助言ではありません。レバレッジを伴う取引は、元本を上回る損失のリスクを伴います。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行っていただけますようお願いいたします。過去の分析結果は将来の運用成果を確約するものではありません。