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昨日の為替市場は、トランプ大統領がイランによる米ヘリコプターの撃墜を明かし、報復を示唆したことで、4月30日の為替介入前の高値を更新しました。
まずは、直近の相場環境から振り返ります。
9日の東京外国為替市場午後、「日銀が6月会合で利上げと国債買い入れの減額停止を調整している」との一部報道が流れたものの、市場への影響は限定的でした。

前週末の米雇用統計通過による材料出尽くし感もあり終日動意を欠きましたが、時間外取引での米10年債利回りの低下に伴い一時160円台前半まで下押しされる場面が見られたものの、160円を割り込むことなく底堅く推移。
ロンドン市場でも、翌日に控えた米5月消費者物価指数(CPI)の発表を前に膠着状態が続きました。
先週末の強い米雇用統計を受けたドル買いに対してポジション調整のドル売りが出た一方、中東の地政学リスク後退を背景としたリスク選好の円売りも入り、ドル安と円安が交錯する展開。
ニューヨーク市場に入ると、トランプ米大統領がSNSでイランによる米ヘリコプターの撃墜を明かし、報復を示唆したことで状況が一変。
急落していたWTI原油先物価格が1バレル=89ドル台半ばまで急反発したことに伴い、「有事のドル買い」が優勢となりました。
ドル円は前日の高値を上抜けて一時160.4円台後半まで急伸し、政府・日銀が為替介入を実施したとされる4月30日以来の高値を更新しました。
その後、米10年債利回りが4.52%台へ低下したことで160.3円台へ下押しされる場面もありましたが、ドル高地合いを維持して取引を終えています。
10日の東京外国為替市場では、米・イランの軍事衝突懸念によるドル買い圧力に加え、ゴトー日の仲値に向けた実需のドル買いが重なり、一時160.4円台前半までじり高となりました。
しかし、4月30日の高値である160.7円前後が意識されるなか、日本当局による円買い介入への警戒感が一段と強まり、上値を追う動きは一服。
10時過ぎには一時160.2円台前半まで急下押しするなど、CPI発表を前に神経質な値動きを見せています。
ドル円はここ2週間ほど小幅な値動きに留まっています。

直近高値の160.7円台に迫ってきていることから、むしろその水準を背に短期でシグナルが出現したらショートすることを検討しても良いかもしれません。
本日の注目銘柄はゴールドです。三角保ち合いから急落し、4,100ドル前後を目指して下落している可能性がありますが、その水準で一旦反発する可能性があります。

4,100ドル台を下回った場合、3,900ドル台までの下落も想定しておきましょう。
本日は21時30分に5月分の米消費者物価指数(CPI)の発表を控えています。前回は0.6%増でしたが、今回は0.5%増が予想されています。
予想と違った結果が発表されればドル円が大きく動くかもしれません。
また、23時30分には週間石油在庫統計の発表を控えています。
本記事は市場動向の解説を目的としたものであり、特定の取引を推奨する投資助言ではありません。レバレッジを伴う取引は、高い収益の可能性がある反面、元本を上回る損失のリスクを伴います。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行っていただけますようお願いいたします。過去の分析結果は将来の運用成果を確約するものではありません。