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昨日の為替市場は、イランと米国の協議に進展があったことが報じられ、ニューヨーク市場序盤は円安が進行しました。
本日は経済指標やFOMC議事録の発表などが控えているため、相場が乱高下する可能性があります。
まずは、直近の相場環境から振り返ります。
昨日のドル円は、イランと米国の協議進展を背景にリスク警戒感が後退し、円安が進行する場面が見られました。
東京市場午後には原油や金の下落、およびリスク回避的な動きから152.7円台まで下落したものの、ロンドン市場からニューヨーク市場序盤にかけては円安方向へ転じ、一時153.9円を付けています。

主な要因として、イランと米国の2回目となる協議で進展があったことや、イランの交渉団が2週間以内に新たな提案を用意して協議を再開することが報じられたことで、市場の緊張が和らいだことが考えられます。
その後、0時以降は下落に転じて153.2円で取引を終えました。
18日午前の東京外国為替市場では153.1円から153.6円まで再び円安が進行しました。
仲値時間にかけて顧客筋のドル買いが観測されたことが、円安を後押しした可能性があります。
昨日のドル円は153.7円台の高値を一時的に超える動きを見せました。
まずは、昨日付けた153.9円台を再度超えられるかどうかに注目が集まります。
上値の目処としては、1時間足の高値である154.6円台や、日足の直近高値157.6円台が意識される可能性があります。

一方で下値については、昨日下落が止まった152.7円台前後が引き続き意識されるでしょう。
もし安値を割り込むようなことがあれば、日足のトレンドラインが位置する151.1円台付近まで下落するシナリオも想定されます。
その際、トレンドラインで動きが止まる可能性も考えられるため、利益を確保する動きが意識されるかもしれません。
本日の注目通貨ペアであるポンド円は、1時間足でチャネルのサポートラインを割り込んだ後、昨晩22時までに207.2円台まで下落しました。

特に英国の経済指標が発表された16時台には80pipsの下落が起きました。
本稿執筆時点では208.3円台まで円安が進んでいますが、上値の目処はチャネルの延長線上である208.8円〜209.2円前後と考えられます。
本日は欧米の重要な経済指標およびイベントが控えており、その結果次第で相場の方向性が決定づけられるかもしれません。
まず16時には、英国の消費者物価指数(CPI)や小売物価指数など、複数の重要指標が発表されます。
さらに22時30分には米国の住宅着工件数や耐久財受注、23時15分には鉱工業生産指数が予定されています。
さらに翌日午前4時にはFOMC議事録の発表も控えており、内容によっては深夜にかけて乱高下が発生する可能性があり、警戒が必要です。
ポンド円は既に昨日の安値から1円以上上昇しているため、この水準からさらに追随して買う場合には、高値掴みへの警戒が必要となります。
本記事は市場動向の解説を目的としたものであり、特定の取引を推奨する投資助言ではありません。レバレッジを伴う取引は、高い収益の可能性がある反面、元本を上回る損失のリスクを伴います。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行っていただけますようお願いいたします。過去の分析結果は将来の運用成果を確約するものではありません。