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昨日の為替市場は、米大使館職員の復帰報道で原油が下落したことや中東情勢への警戒感から上値が重い展開となりました。
まずは、直近の相場環境から振り返ります。
25日の東京外国為替市場午後のドル円は、WTI原油先物相場と米長期金利の反落を受けて一時159.2円前後まで値を削る場面もありました。

米国とイランの仲介役を務めるパキスタンの内相が、イランとの和平協議で大きな進展があったと述べたと報じられたことが相場を動かす材料になったとの見方も邦銀から出ています。
ロンドン時間に入ると、一時159.5円前後まで円が下落しました。
原油相場や米長期金利の高止まりを意識した円安・ドル高の地合いが続いています。
ただ、週後半のジャクソンホール会議に向けて米金融政策の手掛かりを得たいとする様子見ムードも強く、すぐに159.2円台へ水準を戻しました。
ニューヨーク時間に入ると、米紙が、米国務省はイランとの戦争開始前および交戦中に退避させた中東地域の米大使館職員の復帰に向けた準備を進めていると報じ、中東情勢を巡る過度な警戒感が後退するなかで米原油先物相場が下落したことが重しとなりました。
7月の米新築住宅販売件数や8月の米消費者信頼感指数が市場予想を下回ったことも重荷となり、5時前には一時159円台前半まで下押ししましたが、オセアニア時間につけた日通し安値が目先のサポートとして意識され、下値は限定的。
ボストン連銀のコリンズ総裁が、持続的な鈍化を示すデータが得られなければFRBは近く利上げを実施する必要があるとの認識を示したこともドルの支えとなりました。
26日午前の東京外国為替市場では、国内輸出企業など実需筋による円買い・ドル売りの観測が相場を押し上げ、仲値決済に向けてはドル売りが優勢との声が国内銀行の為替担当者から聞かれました。
時間外取引でWTI原油先物相場が前日比2%程度安く推移し、日本の貿易収支が悪化するとの懸念が和らいでいることも円を支えています。
ドル円は上値が重く引き続き159円台後半を超えるかに注目です。

一方で下落しても158円台前半にはサポートラインと200日移動平均線があるため反発する可能性があります。
ただし、この水準まで割れた場合、157円割れも視野に入ってきます。
本日の注目銘柄は豪ドル円です。豪ドル円は114円台半ばから後半に抵抗帯があります。この水準を超えて上昇するか注視する必要があります。

その一方で、112円台前半を割れない限りは大きな下落にはならないでしょう。
本日は7月分のPCE価格指数や耐久財受注(速報値)、第二四半期の実質GDP(改定値)が注目されています。発表予定の21時30分前後はドル円が乱高下する可能性があるため注意が必要です。
また、中東情勢の警戒感も高まっており、為替相場に影響を与える可能性があります。
本記事は市場動向の解説を目的としたものであり、特定の取引を推奨する投資助言ではありません。レバレッジを伴う取引は、高い収益の可能性がある反面、元本を上回る損失のリスクを伴います。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行っていただけますようお願いいたします。過去の分析結果は将来の運用成果を確約するものではありません。