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昨日の為替市場は、日銀の高田創審議委員の発言により円高が進行しました。
まずは、直近の相場環境から振り返ります。
2日の東京外国為替市場午後のドル円は、日銀の高田創審議委員が午後の記者会見で、2025年までは年2回の利上げペースだったが、2026年は局面が変わって新たな枠組みになったなどと述べ、利上げペースの加速に言及したことが円買いを強めました。

15時過ぎには一時159.4円台まで値を下げ、その後は急ピッチで下げた反動から買い戻しも入りましたが、戻りは限られました。
ロンドン時間に入ると、エネルギー価格の上昇に伴うインフレ懸念を受けて日銀の利上げ観測が一段と強まったことから、円買い・ドル売りが優勢。
159.6円前後で始まってもみ合い、円買いの動きがいったん落ち着くと159.8円前後まで値を戻しましたが、160円には届かず再び上値が重くなりました。
市場では、日銀が利上げペースを加速するとの見方が少しずつ織り込まれているとの声が邦銀筋から出ています。
ニューヨーク時間に入ると、NY勢が円買い・ドル売りで参入し、一時158.2円台まで下落が加速。
8月のADP全米雇用報告が3万8000人増と予想の4万8000人増を下回ったほか、ウィリアムズNY連銀総裁がインフレは緩やかな低下傾向にあると認識している、金利は適切な水準にあると述べたこともドル売りを誘いました。
ただ、売り一巡後は下げ渋り、8月20日の安値がサポートとして意識されると159円前後まで下げ幅を縮める場面もありました。
3日午前の東京外国為替市場では、10時時点で158.7円台で推移しています。
値ごろ感からの買い戻しや、国内の長期金利が低下幅を広げたことを受けて9時20分ごろには一時158.9円台まで戻す場面がありました。
ただ、前日の急落が日本の通貨当局による円買い介入によるものか、米当局が介入の前段階となるレートチェックに動いたのかを見極めたいとの姿勢からドル買いは続かず、9時50分ごろには158.5円台まで弱含みました。
ベッセント米財務長官がG20の場でさらに日本に働きかけているとされることも、上値を抑える要因となっています。
ドル円は一昨日の上昇分を否定する形となったことで、上昇方向の勢いは衰えつつあります。

昨日はサポートラインで反発したものの、本日維持できなかった場合、157円台前半まで下落する可能性があります。
本日の注目銘柄はWTI原油です。現在チャネルの上値付近に位置しており、この水準を越えられれば上昇の勢いが加速する可能性があります。

ただし、三角保ち合いを形成しつつあり下方向に抜けた場合は下落が加速しやすくなります。
本日は7月分の貿易収支や8月分のISM製造業景気指数が注目されています。ISM製造業景気指数は前回54.1でしたが、今回は54.5が予想されています。
結果次第でドル円が大きく動く可能性があるため、慎重な判断が求められます。
本記事は市場動向の解説を目的としたものであり、特定の取引を推奨する投資助言ではありません。レバレッジを伴う取引は、高い収益の可能性がある反面、元本を上回る損失のリスクを伴います。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行っていただけますようお願いいたします。過去の分析結果は将来の運用成果を確約するものではありません。