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2024年9月27日に自民党総裁選で石破茂氏が新たな首相に選任されることが決まると、日経平均株価やドル円が暴落する石破ショックが起きました。首相への就任が決まっていない段階で相場が荒れた理由や今後相場は下落していくのか興味がある人もいるのではないでしょうか?
結論からいえば、今回の石破ショックの暴落は一時的なものであり、慌てる必要はありません。
本記事では、石破ショックが起きた当日の相場の状況や原因、その後の株価やドル円の値動きについて解説します。
石破ショックとは、2024年9月27日の自民党総裁選で石破茂氏が新たな首相に選ばれたことで、日経平均株価やドル円が急落した現象のことです。
自民党総裁選の1回目の投票では、高市早苗氏が石破茂氏の得票数を上回ったことで、高市氏のアベノミクス継承や金融緩和政策への期待から、円安と株高が進行しました。
しかし、高市氏と石破氏の上位2名による決選投票が行われた結果、石破氏が勝利したことで日経平均株価やドル円は大きく下落しました。
日経平均株価は27日の終値時点で39,700円台を付けていましたが、翌営業日である月曜日の株式市場が開場するとわずか5分で1,000円以上も暴落します。
午後には37,800円台まで下落し、2,000円以上の暴落となりました。
また、ドル円は高市の新総裁誕生を期待した高市トレードにより146.5円まで上昇していました。しかし、石破新総裁誕生が報じられると、146.3円台から143.5円台まで急速に円高が進行しました。
その後もドル円は円高方向に進み、翌土曜日早朝の4時30分には142.1円台まで下落しています。
首相の発言により株式市場や為替市場が大きく動くことは珍しくありませんが、正式に首相に就任する前に株価やドル円が暴落したことで、投資家の間で大きな話題になりました。
石破ショックによる株安・円高はなぜ起きたか理由を解説
石破ショックによる株安・円高が起きた理由は、石破首相がもともと金融所得課税の強化や日銀の利上げ支持を表明していたからです。
8月6日のロイターのインタビューでは、「金融緩和という基本的政策を変えないなかで徐々に金利のある世界を実現していくのは正しい政策だ」と発言するなど日銀の利上げを支持していました
加えて、9月2日のBS日テレ番組「深層NEWS」でも、首相に就任した場合、金融所得課税の強化について「実行したい、金融所得課税を単に強化するのではなく、海外への金融資産逃避に対する対応を併せて考えなければいけない」と述べています。
石破首相の誕生により金融所得課税の強化や日銀の利上げが進むことを不安視した投資家によって、急速に株安・円高が進みました。
金融所得課税の強化や日銀の利上げの支持が株安や円高につながる理由
石破首相が導入を検討している金融所得課税の強化が実際に行われると、株安や円高につながる可能性が高くなります。
金融所得課税の強化とは、富裕層に対して、金融所得に課税される税率を一律20.315%から上げることで、より公平な税制を実現する施策のことです。
現在、日本では金融所得に対して一律20.315%の税率が適用されているため、金融所得の割合が多い高所得者(特に年間所得が1億円を超える富裕層)の場合は、相対的に支払う税金の負担が少なくなります。
しかし、この提案には主に投資家からの反対意見も多く、自民党が掲げている「貯蓄から投資へ」という流れに逆行するといった意見もあります。
また、石破首相は、当初日銀の利上げを支持していました。今後、日銀が利上げを推し進めた場合、金利の上昇により企業は借入コストの増加に悩まされることになります。
加えて、外国からの資金流入が増えることで円高を招き、主に輸出企業の業績が悪化する懸念があります。
石破ショックにより日経平均株価が2,000円以上暴落したことで慌てて株を売却した投資家がいる一方で、個人投資家のなかには石破ショックは一時的な暴落と考えてそのまま保有し続けた人もいます。
ここからは、石破ショックで暴落した日経平均株価やドル円がその後どうなったか解説します。
石破ショック後の日経平均株価はほぼ回復
2024年9月27日の石破ショックで約2,000円暴落した日経平均株価は、早くも翌日には1,000円近く上昇しま
その後10月2日の暴落で9月30日の安値を下回ったものの、3日以降は上昇し続けて、暴落から10日前後で石破ショックの下落分をほぼ回復しました。
石破ショック後のドル円
ドル円は、石破ショックでわずか1時間の間に146円台から143円台まで暴落した後も下落し続けました。
しかし、翌営業日である9月30日の東京市場開場前後につけた141.6円台を底値に、その後は上昇を続けています。10月3日の午前中には早くも暴落前の水準を回復しました。
このことから、今回の石破ショックのように短時間で大きく下落した場合、早い段階で暴落前の水準まで回復することが分かります。
暴落しても焦って売却するのは避けたほうが良いでしょう。
石破ショック後に株価やドル円が持ち直しました理由は、石破首相が追加利上げには慎重な姿勢を示した点や岸田政権の経済政策を継承する意向を示したことで、市場に安心感が広がったからです。
石破首相は、時事通信の取材に対して、利上げに対して消極的な姿勢を取っていることを示唆しました。
石破茂首相は2日夕、日銀の植田和男総裁と首相官邸で会談した。首相は会談後、記者団の取材に応じ、日銀の追加利上げについて「個人的には現在そのような環境にあるとは思っていない」との認識を示した。
出典:時事通信
石破首相が政策を方針転換した理由は、市場が不安定になったからです。もともと金融所得課税や日銀の利上げを支持していたことが暴落の原因だったため、政策の方針転換が行われて以降は、急回復しました。
今回の石破ショックは下落幅が大きかったものの短期間で混乱は収まったといえるでしょう。
しかし、今後の石破首相の動向次第では、再度石破ショックで見られた暴落が起きる可能性はあります。
そこでここからは、今後石破ショックが起きる場合に考えられる原因について解説します。
石破首相が政策を方針転換すると再び暴落が起きる可能性はある
石破首相は過去に金融所得課税の強化や日銀の利上げを支持する姿勢を示したことがあります。
2024年10月時点では、金融所得課税強化や追加の利上げを考えていないと発言したものの、今後、再度方針転換する可能性はゼロではありません。
株式市場やドル円は暴落前の水準を回復しており、10月27日の衆院選挙で自民党が大きく議席を伸ばせば、再度方針を転換してもおかしくないでしょう。(石破首相は9日の臨時閣議で衆議院の解散を決めました。)
そうなれば、再び株安や円高を招く恐れがあります。
衆院解散総選挙で自民党が議席を大幅に減らした場合も株価の暴落に注意
10月27日に予定されている衆院解散総選挙で、自民党が議席数を大幅に減らした場合も株価の暴落に注意しましょう。
石破首相は、8日に裏金事件を巡り、「関係議員のうち計10人以上を非公認とする」「政治資金収支報告書に不記載があった議員については、比例代表との重複立候補を認めない」といった方針を決めています。
総選挙の結果、自民党が大幅に議席を減らして過半数となる233議席を下回るようなことが起きれば、総選挙翌日の株式市場は大きく下落する可能性があります。
石破ショックは、日経平均株価が約2,000円暴落、ドル円が短期間に3円も円高に進むなど相場に与えた衝撃は大きいといえるでしょう。
しかし、今回のような短期間の暴落の場合、すぐに元の水準に回復するケースも珍しくありません。
石破ショックによる暴落からはすでに回復しており、次の局面に移行したと考えるべきでしょう。
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