リーマンショックとは？子ども向けにわかりやすく解説 

「リーマンショックについて気になる」「リーマンショックが日本経済や生活に与えた影響を知っておきたい」と考えていませんか？

2008年に起きたリーマンショックは、いまなお世界中の投資家の記憶に残るほど重要な出来事です。

本記事では、リーマンショックが起きる流れや世界・日本へ与えた影響について詳しく解説します。

リーマンショックは、2008年9月15日にアメリカの大手投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻したことをきっかけに起こった、世界的な経済危機のことです。

リーマン･ブラザーズが破綻した理由は、住宅市場の崩壊により取り扱っていたサブプライムローンの借り手の返済が滞ったことで、約6000億ドル（約64兆円）の負債を抱えたからです。

ここからは、なぜリーマン・ブラザーズが経営破綻することになったのかについて、時系列順に追っていきます。
リーマン・ブラザーズ破綻のきっかけとなったサブプライムローンとは？
リーマンショックの原因を理解するためには、「サブプライムローン」と呼ばれる特別なローンについて知る必要があります。

サブプライムローンとは、収入の少ない人たちが家を買うために借りるお金のことです。

収入が少なくても家を持てるという魅力から、多くの人がサブプライムローンを組んでいました。

しかし、サブプライムローンには大きな問題がありました。それは借入当初は低金利が適用されるものの、低金利期間が終了すると金利が急激に上昇することです。
サブプライムローンを証券化した金融商品とは？
当時の米国市場では、サブプライムローンを証券化した金融商品（住宅ローン担保証券やCDOなど）が大量に流通していました。

そして、金融商品の安全性を評価する大手の格付け機関は、サブプライムローンを証券化した金融商品について高い評価を与えていました。

投資家は、サブプライムローンが証券化されることでリスクが分散されると考えましたが、実際にはこれらの金融商品は非常に複雑でリスク評価が不十分でした。

さらに2000年代初頭から米国の住宅価格が上昇し続けていたこともあり、サブプライムローンの危険性について理解していた人はほとんどいなかったのです。
2007年頃にサブプライムローンの価値が低下
2007年頃になると、米国の住宅価格が下落し始めたことに加えて、サブプライムローンの金利が急激に上昇したことで延滞率が増加します。

その結果、サブプライムローンを証券化した金融商品の価値が低下し、格付けも引き下げられました。

さらに、2007年8月にはフランスのBNPパリバがサブプライム関連ファンドの償還凍結を発表する「パリバ・ショック」が起きたことで、金融市場全体に緊張が走ります。

2008年3月にはリーマン・ブラザーズもサブプライムローン関連の損失を抱えて経営危機に直面します。
リーマン・ブラザーズの経営危機から倒産まで
当初、リーマン・ブラザーズは経営危機に瀕していました。しかし、同じく大手投資銀行であるベア・スターンズが救済買収される事態となったことで、市場関係者の多くはリーマン・ブラザーズも救済されるだろうと考えられていました。

しかし、リーマン・ブラザーズは2008年7月に四半期決算で巨額の損失を計上したことで、経営不安が広まり、資金調達が困難になります。

そして、2008年9月にリーマン・ブラザーズは、連邦倒産法第11章の適用を申請し、9月15日に破綻を発表することになります。

リーマンショックの契機となったリーマン・ブラザーズの破綻は、このようにして起こったのです。

リーマン・ブラザーズが破綻後、リーマンショックは世界中の経済に大きな影響を与えました。

1. 世界中の株価が暴落
2. 経済成長が停滞
3. ほかの金融機関も経営危機に陥る

どのような影響があったかについて、それぞれ解説します。
1.世界中の株価が暴落
リーマン・ブラザーズの破綻によって、投資家たちは不安になり、株を売る人が増えました。

その結果、アメリカだけでなく、ヨーロッパやアジアなど全世界の株価が大きく下がりました。

例えば、NYダウの株価は、リーマンショック前の約11,430ドルから2009年3月には、約6,600ドルを割れるまで下落し続けました。

また、ユーロストックス50の株価はリーマンショック前の約3,250ユーロから2009年3月には約1,810ユーロまで下落しています。
2.経済成長が停滞
リーマンショックにより、企業は利益を上げられなくなり、多くの国で経済成長が鈍化しました。

例えばアメリカでは、失業率、GDP、雇用者数が軒並み悪化しました。

EUについても、失業率がスペインで20％以上、ギリシャでも12％を超えるほど上昇しています。
3.ほかの金融機関も経営危機に陥る
リーマン・ブラザーズの破綻は、ほかの金融機関の経営危機を招きました。

例えば、メリル・リンチはバンク・オブ・アメリカに買収されることになり、AIGは連邦準備制度理事会（FRB）から緊急資金融資を受ける事態となりました。

また、EUでは特に南欧諸国で多くの銀行が経営危機に陥ります。例えば、ギリシャの銀行は不良債権比率が急上昇し、国際的な信用不安が広がりました。イタリアのモンテ・パスキ・ディ・シエナも深刻な問題を抱え、最終的には国有化されています。

リーマンショックは、日本にも多大な影響を与えました。ここからは、日本企業や日本経済に与えた影響について詳しく解説します。
リーマンショックが日本企業に与えた影響
リーマンショックは、日本経済にも大きな打撃を与えました。特に、自動車や電機などの輸出産業は、アメリカへの輸出が減少したことで、売上が大幅に減少しました。

その結果、多くの企業が工場の閉鎖や人員削減を余儀なくされたのです。

また、多くの企業が派遣社員を解雇したり、正社員の雇用を減らしたりしたことで失業率も上昇しました。

特に製造業では、非正規雇用者が多く解雇され、「派遣切り」と呼ばれる現象が社会問題となりました。
リーマンショックが日本経済に与えた影響
リーマンショック後、日本の株価は大きく下落しました。リーマン・ブラザーズの破綻前に12,300円だった日経平均株価はわずか1か月ほどで7,000円台を割れました。

また、TOPIXについてもリーマン・ブラザーズの破綻前に付けた1,160ポイントから2009年3月には700ポイントまで下落しています。

このようにリーマンショックにより、日本の株価も大きく下落したのです。

リーマンショックの影響は日本ではいつまで続いた？
リーマンショックは世界中の経済を停滞させました。

しかし、アメリカやユーロ圏とは異なり、日本はリーマンショックの影響が長く続いています。実際、リーマンショックから比較的早く回復したアメリカやユーロ圏に対し、日本の輸出水準がリーマンショック前に戻ったのは2017年になってからです。

その原因は、リーマンショック後に日本は長期的なデフレ環境に直面したからです。景気低迷により物価が下落する中で、消費者は支出を控える傾向が強まり、個人消費の回復が遅れました。

また、日本の輸出産業への影響も強く、外需に頼っていたことも要因の一つに挙げられます。

大和総研調査季報2018年新春号 Vol.29によれば、世界全体の輸出数量はリーマン・ショック発生から約半年間で約2割減少していますが、日本の輸出数量は約4割減と落ち込んでいました。

他にも2011年3月に発生した東日本大震災や企業の海外進出などによって輸出構造が変化したことなど複数の要因があるでしょう。
リーマンショック発生後の日本の対応
リーマンショックの発生により、日本政府は「百年に一度」の経済危機と認識し、財政と金融の両面から対応策を講じました。

具体的には、中小企業への資金供給を強化するための緊急保証制度が導入されました。この制度では、信用保証協会が中小企業の融資を100%保証することで、金融機関がリスクを負わずに融資を行えるようにしました。

加えて、日本銀行は大幅な金融緩和政策を実施しています。

無担保コールレートの引き下げ

CP（コマーシャルペーパー）の実施

社債の買い入れの実施

米ドル資金供給オペの実施

これらの政策の結果、2009年には中小企業の資金繰りDI（景況判断指数）が改善し始め、業況判断DIも回復傾向を示しましたが、小規模企業においては依然として厳しい状況が続き、全体的な回復には時間がかかりました。

リーマンショックは、リーマン・ブラザーズの破綻により世界中の株価や為替の暴落につながった重要な事件です。

特に日本では、リーマンショックの影響が2017年まで続きました。

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