仮想通貨の分離課税はいつから始まる？　導入が議論される背景や税金のシミュレーションを解説

「仮想通貨の分離課税はいつから始まるの？」「申告分離課税の導入はなぜ進展しないのか？」といった疑問を持っている人もいるでしょう。仮想通貨では現状株やFXのような申告分離課税が導入されていないため、最大で55％の税金が課されます。ただし、個人投資家や業界団体からは、導入の声が多く挙がっています。

本記事では、申告分離課税が導入される背景やどのような影響があるかを詳しく解説します。仮想通貨の税制に興味のある人は、ぜひ参考にしてください。

最初に現行の仮想通貨税制と今後期待される申告分離課税がどのような制度か簡単に説明します。

仮想通貨税制についてよく分からない人は、ぜひ参考にしてください。

現行の仮想通貨税制は総合課税

現行の仮想通貨の税制では、総合課税が適用されます。総合課税とは、仮想通貨取引で得た利益を「雑所得」として分類し、他の所得（給与所得）と合算して課税する仕組みです。

日本では、仮想通貨取引から得た利益は累進課税が適用されます。所得税が5%から45%、住民税が10%のため、最大で55%の税率が適用されることがあります。
所得税の計算は、以下の表をもとに計算可能です。

出典：国税庁

例えば、会社員が本業で400万円、仮想通貨の取引で300万円の所得を得ている場合は、以下のように所得税を計算します。

（400万円+300万円）×23％-63万6,000円=97万4,000円

したがって、所得税は97万4,000円です。

次に住民税は所得の10％のため、以下のように計算できます。

（400万円+300万円）×10％=70万円

両方を合計すると給与と仮想通貨の利益にかかる税金は、167万4,000円です。

申告分離課税の導入が期待されている

近年、仮想通貨の税制では、申告分離課税の導入が期待されています。

申告分離課税とは、特定の所得を他の所得から分離し、その所得に対して一律の税率を適用する制度のことです。

例えば、株式やFX取引による利益は申告分離課税が適用され、一律約20.315%の税率で課税されます。

現在の法律では、仮想通貨の利益にかかる税金は高い傾向があり、また、給与所得も合算されるので所得が高くなりやすいことから、以前より投資家や業界団体から申告分離課税への変更を求める声が上がっていました。

仮想通貨の申告分離課税がいつ導入されるかはまだ分からない状況です。しかし、早ければ2025年中に申告分離課税が導入される可能性があります。

実際、2024年11月20日に国民民主党の玉木雄一郎代表が与党に対して、仮想通貨の所得を他の金融所得と同様に扱い、申告分離課税を適用する内容を含んだ税制改正の要望を提出したことが報道されています。

与党との話し合いが進展すれば、2024年末〜2025年中にかけて導入の動きがあるかもしれません。

仮想通貨に申告分離課税の導入が求められている背景には、以下のような理由があります。

1. 投資家や企業の支払う税金が減る
2. WEB3.0企業やスタートアップが海外に流出するケースが増加している
3. 損失繰越ができるようになる
4. 新たな投資家を呼び込みたいと考えている

それぞれの理由について詳しく見ていきましょう。

1.投資家や企業の支払う税金が減る

1つ目の理由は、投資家や企業の支払う税金が減ることです。

現在の日本の仮想通貨税制では、所得が高くなるほど税率が上昇するので、利益が多いほど支払う税金も高くなります。

しかし、申告分離課税が導入されれば、一律20.315%の税率が適用されるため、もともと給与の高い高所得者層や仮想通貨でたくさん利益を得ている投資家の負担は大幅に軽減されるでしょう。

2.WEB3.0企業やスタートアップが海外に流出するケースが増加している
2つ目の理由は、WEB3.0企業やスタートアップが海外に流出するケースが増加していることです。

日本からの流出が減らない理由は、日本の仮想通貨の最高税率が55％であり、仮想通貨に対する規制も厳しいからです。

例えば、日本ではベンチャーキャピタルがトークンへ投資する際に制限があります。日本発のブロックチェーンゲーム特化型プロジェクトで25億円を調達した「オアシス」のように、政府の支援が手厚い海外の国へ流出したケースもあります。

申告分離課税制度が導入されれば、税率は20.315％になります。さらに、日本でも仮想通貨関連の規制が緩やかになれば、日本国内に留まろうとする富裕層や企業が増えるでしょう。

3.損失繰越ができるようになる
3つ目の理由は、損失繰越ができないことです。現状、仮想通貨取引による所得は「雑所得」として扱われ、総合課税の対象となるため、損失を翌年以降に繰り越すことができません。

仮想通貨トレーダーは、大きな損失を被った場合、翌年度以降の利益を相殺できません。

例えば、今年仮想通貨取引で300万円の損失が発生したと仮定します。300万円の損失を来年や再来年に仮想通貨取引で得た利益と相殺して税金を抑えることはできません。

仮に来年、仮想通貨取引で500万円を得た場合、所得に対してそのまま課税されるので、税金の負担が大きくなります。

しかし、申告分離課税になれば、FXや株取引と同様に仮想通貨も損失を来年以降の利益と相殺できるようになることが期待されています。

4.新たな投資家を呼び込みたいと考えている
4つ目の理由は、新たな投資家を呼び込みたいと考えているからです。

申告分離課税が導入されれば、一律20.315%の税率が適用されるため、高所得者でも税負担が軽減される可能性があります。

これまで税金が高いという理由で仮想通貨への投資を敬遠していた株やFXのトレーダーを新たに仮想通貨市場に呼び込みやすくなります。

仮想通貨の税制に申告分離課税が導入された場合の注意点についても理解しておきましょう。

1. 利益が少ないと税金が重くなることがある
2. 損益通算の対象が狭くなる

それぞれの注意点を詳しく解説します。

1.利益が少ないと税金が重くなることがある
1つ目は、利益が少ないと税金が重くなることがある点です。申告分離課税の場合、適用される税率は20.315％（住民税と復興特別所得税を含む）です。

しかし、所得が194万9,000円以下の人の場合は、以下のように所得税が5％しかかかりません。

出典：国税庁

所得税と住民税（10％）・復興特別所得税（2.1％）を合計しても税率は17.1％のため、申告分離課税のほうが、税金の負担は大きくなるのです。

特に所得が330万円以下の場合は、申告分離課税のほうが税金が高くなることもあるので注意しましょう。

2.損益通算の対象が狭くなる
2つ目は、損益通算の対象が狭くなることです。損益通算とは、当年度のある所得の利益と損失を合算することで、課税対象となる所得を減少させる制度です。実は、総合課税（累進課税）と申告分離課税では、損益通算できる所得の範囲が異なります。

総合課税の場合は、仮想通貨取引で得た利益と不動産所得や事業所得で発生した損失を相殺して所得を下げられるので税金を抑えることが可能です。

例えば、仮想通貨取引で得た利益が400万円、事業所得で損失が200万円の場合、税金の計算に使用される課税所得は200万円になります。
400万円-200万円=200万円

一方、申告分離課税になると、仮想通貨取引で得た利益と不動産所得や事業所得で発生した損失を相殺できません。仮想通貨取引の税金は、400万円の所得をもとに計算されるので、税金の負担が大きくなる可能性があります。

投資家や業界関係者から仮想通貨の申告分離課税を望む声が多く挙がっているにもかかわらず、日本ではいまだ検討段階の状況です。

日本でいまだに導入されていない理由として、主に2つあります。

1. 政府や税制当局が慎重な姿勢を崩していない
2. 法整備が進んでいない

順番に詳しく見ていきましょう。

1.政府や税制当局が慎重な姿勢を崩していない
1つ目の理由は、政府や税制当局が慎重な姿勢を崩していないからです。

申告分離課税が導入されると税率が一律約20%になるため、政府は税収の減少を懸念しています。
また、仮想通貨は価格変動が非常に大きくリスク性が高いため、税制当局は仮想通貨に対する課税制度を慎重に設計する必要があると考えています。

2.法整備が進んでいない
2つ目は法整備が進んでいないことです。仮想通貨はほかの金融商品よりも歴史が浅く、長い歴史を持つ金融商品とは特性がかなり異なります。

新たな税制を導入するとなると長い時間と専門的な知識が必要になります。

また、仮想通貨の価格変動が激しく、取引所ごとに価格が異なるため、利益計算や課税基準を明確にすることが難しいといった問題もあるでしょう。

ここからは、仮想通貨の申告分離課税に関する疑問に回答します。

2025年の仮想通貨の税制改正で提案されている案は何ですか？
2025年の仮想通貨の税制改正では、一律20.315％の申告分離課税、損失繰越制度の導入、暗号資産同士の交換を非課税もしくは特定の条件下での課税繰り延べなどが話し合われています。

仮想通貨の利益で免税はありますか？
日本では仮想通貨の取引によって得られた利益は「雑所得」として扱われ、年間20万円以上の利益が発生した場合に課税対象となります。つまり、個人が仮想通貨を売買して得た利益が20万円未満であれば、税金を支払う義務はありません。

個人が対象の仮想通貨の申告分離課税は2024年中の適用は難しいですか？
仮想通貨の申告分離課税の2024年中の適用は、可能性が低いと考えられます。本稿執筆時点で既に12月に入っていますが、いまだに仮想通貨税制について進展があまりありません。

早くても2025年にならなければ、導入されることはないでしょう。

仮想通貨の申告分離課税について、自民党はどのように考えていますか？
2024年4月に自民党のweb3プロジェクトチーム（PT）は「web3ホワイトペーパー2024」を発表しています。この中で、仮想通貨取引の損益を申告分離課税の対象とすることを「ただちに対処すべき論点」として提言しています。また、8月28日には、国際Web3カンファレンス「WebX」で自由民主党web3プロジェクトチーム座長の平将明議員と自由民主党 金融調査会幹事長の越智隆雄議員のトークセッションが行われています。今後も議論が活発になれば、本格的な話し合いが進むかもしれません。

仮想通貨にかかる税金が安い国はどこですか？
仮想通貨にかかる税金が安い国は、アラブ首長国連邦（UAE）、シンガポール、マレーシアなどがあります。
アラブ首長国連邦は非課税、シンガポールも売却益は非課税で、短期トレードは最大20％程度の所得税が課されることがありますが、日本よりも税金は抑えられます。マレーシアは、個人の仮想通貨取引によるキャピタルゲインは非課税です。他にも、ドイツ、ポルトガルなどでは仮想通貨を1年以上保有した場合は非課税となります。

2024年11月現在では、仮想通貨の申告分離課税についてまだ導入に至っていません。専門家と自民党の間で議論が交わされることはあっても、具体的に進展する話までは出ていない状況です。申告分離課税が導入されれば個人投資家の税金は約20％まで下がるため、仮想通貨の取引は活発になるでしょう。

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